2024年5月から家庭向け電気料金が値上げ！再エネ賦課金が影響か

2024年5月以降の家庭向け電気料金が値上がりする見通しであることが明らかとなりました。大手電力会社10社すべてが電気料金を値上げするとしています。

5月以降は電気料金の補助政策も縮小する見込み

家庭向け電気料金の値上がりについては、再生可能エネルギー(以後、再エネ)の普及に向け、料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以後、再エネ賦課金)」の値上がりのほか、電気代に対する補助金縮小が関係しています。
 

再エネ賦課金とは、各電力会社が再エネを買い取る際に発生する一部費用を、電気を利用しているすべての方が負担する制度のことで、毎月の電気使用量に応じて請求されています。
 

3月19日に経済産業省は、2024年度の再エネ賦課金について、2023年度から1kＷhあたり2.09円引き上げ、3.49円にすると発表しました。
 

東京都の世帯人数別の5月の平均電気使用量を参考にすると、月間の電気代値上がり幅は、次のようになります。
 

つまり、再エネ賦課金が値上がりすることで、1年間の電気代はおよそ5,000〜8,500円ほど値上がりすることが想定されます。
 

また、電力会社別の電気料金の変動幅については、以下のとおりです。
 

さらに、政府は補助政策として、家庭向け電気料金における50kＷ未満の低圧に対して1kＷhあたり3.5円の値引きを実施していますが、2024年5月以降は1.8円に補助額が縮小すると決まっています。
 

前述した東京都における5月の電気使用量を参考にすると、補助政策の縮小では次のように電気代が値上がりする見通しです。
 

補助政策が縮小することで、1年間の電気代はおよそ4,000～7,000円ほど値上がりすることが予想されるため、再エネ賦課金の値上がりと補助政策の縮小を合わせると、およそ9,000～1万5,000円の電気代負担が増加することになります。
 

また、電気代の補助政策は終了する可能性も考えられていることから、今後はさらに電気代が値上がりする可能性もあります。