保育料が高いと思ったことはありませんか。保育料の額は住民税で決まるため、自治体によって大きく差はないと思うかもしれません。しかし住民税が基準になるものの同じ住民税でも自治体によって保育料は大きく変わります。
そこでこの記事では保育料の決まり方だけでなく、保育料を安くする方法について解説します。
住民税の額によって保育料は決まっている
前述したように保育料は住民税の額によって決まります。しかし住民税が同じでも自治体によって保育料が違うケースがあります。
住民税の額はどう決まる？
住民税の税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、合計10％です。それに災害対策などの均等割が加算されます。
住民税の計算においても所得控除が認められているため、所得控除を行うことで住民税は安くなります。また配当控除などの税額控除も活用可能です。住民税を安くすれば、保育料も安くなります。
住民税額は以下のように決定します。
所得割＝課税所得×10％ー税額控除
住民税額＝所得割＋均等割
税率が決まっているため、自治体によって大きく住民税は変わりません。
保育料は自治体によって異なる
保育料は、自治体によって異なることが知られています。保育料は、子どもが保育園や幼稚園に通う際にかかる費用です。しかし全国の自治体で保育料の設定方法や金額が異なるため、同じ保育サービスを利用していても保育料が異なることがあります。
つまり住民税によって保育料は決まりますが、自治体によって基準となる保育料は異なるわけです。住民税が同じでも保育料が大きく違うことがよくあります。
保育料の設定には、各自治体が独自に基準を設けています。たとえば世帯の所得や子どもの年齢、保育園や幼稚園の種類などが対象です。また地域の保育需要や財政状況なども影響を与える要素となります。
後ほど詳しく述べますが、一部の自治体では、第2子以降の兄弟姉妹には割引が適用されるなど、さまざまな制度が存在します。そのため自治体間の差はかなり大きいと言えるでしょう。
そのため保育料の違いにより、同じ保育サービスを利用していても、家庭ごとに負担額が異なることがあります。転居や転勤などで自治体が変わる場合は、保育料の変動に注意が必要です。
自治体ごとの保育料の違いを理解し、自分の家庭の状況に合った保育サービスを選ぶことが大切です。また保育料の支払いに困る場合は、自治体の制度や補助金などを活用することも検討する必要があります。
住民税を減らす方法
保育料を減らすためのひとつの方法が住民税を減らすことです。ではどうすれば住民税は減らせるのでしょうか。ここでは住民税を減らす方法について解説します。
配偶者控除や扶養控除を受ける
配偶者控除や扶養控除を利用することで、住民税を減らすことができます。住民税は、個人の所得や財産に基づいて課税される地方税の一つです。配偶者控除や扶養控除は、家族の人数や収入に応じて、住民税の計算に影響を与える制度です。
配偶者控除は、結婚している場合に適用されます。配偶者がいる場合、その配偶者の所得や財産も考慮され、住民税の計算において控除される仕組みです。配偶者の所得が少ない場合や、専業主婦や専業主夫の場合には、配偶者控除を受けることで住民税を減らせます。
扶養控除は経済的に依存している家族を扶養している場合に適用される制度です。配偶者や16歳以上の子どもなどの家族がいる場合、その人数や収入に応じて扶養控除が受けられます。扶養控除を受けることで、家族の人数や収入を考慮した住民税の計算が行われ、減額されることがあります。
配偶者控除や扶養控除を利用することで、住民税を減らせますが、具体的な金額や条件は地方自治体によって異なる場合があるので注意が必要です。申請や手続きも必要な場合がありますので、詳細は所在地の市区町村役場に問い合わせましょう。
医療費控除を受ける
医療費控除を利用することで、住民税を減らせます。医療費控除とは、個人が支払った医療費の一部を所得税や住民税から控除する制度のことです。具体的には、年間の医療費の合計が一定額を超えた場合に、超えた分を控除できます。
具体的な例を挙げると、年間の医療費が10万円で、医療費控除の対象となる金額が5万円の場合、5万円を住民税から控除することが可能です。これにより、住民税の税額が減少し、支払う税金が少なくなります。
ただし医療費控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。たとえば医療費の支払いを証明するための領収書や医療費明細書が必要です。また控除対象となる医療費の範囲も限られていますので、詳細な内容を確認することが重要です。たとえば美容に関するものなどは医療費控除の対象になりません。
医療費控除を利用することで、節税効果を得られますが、正確な情報を把握し、条件を満たす必要があります。税金に関する専門家や税理士に相談することをオススメします。
iDeCoを活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、住民税を減らすために活用できる制度です。iDeCoは、自分自身の老後のために年金を積み立てられる制度であり、その積立金は所得控除の対象となります。
つまりiDeCoに積み立てた金額が多ければ多いほど、所得が減るため住民税も減るという仕組みです。またiDeCoでは積立金が非課税となるため、将来の年金受給時にも税金を節約できます。ただしiDeCoは60歳まで払い続ける必要があるので、注意しましょう。
生命保険料控除を受ける
生命保険料控除を利用することで、住民税を減らせます。生命保険料控除は、生命保険に支払った保険料の一部を所得控除として申告することで、税金を節約する制度です。
具体的には、年末調整や確定申告時に生命保険に支払った保険料の金額を申告し、その金額に対して一定の控除額が適用されます。この控除額は、所得金額や保険料の額によって異なりますが、一定の範囲内であれば住民税の減額につながります。
生命保険料控除は、生命保険に加入している人なら誰でも利用可能です。保険料の支払いを通じて将来の安全や家族のための保障を得るだけでなく、税金を節約することもできるので、積極的に活用していきましょう。
保育料が安い自治体に引っ越すのもひとつの手段
住民税を減らす以外にも、保育料が安い自治体に引っ越すのもひとつの方法です。
東京都は2歳までの第2子の保育料を無償化
東京都は2023年10月から、2歳までの第2子の保育料の無償化をスタートしています。国は3歳～5歳の保育料を無償化しているため、東京都であれば小学校に上がるまで保育料がかかりません。ただし認可外保育園の場合は対象外なので注意が必要です。
子どもを育てるつもりなら引越しをする前に保育料をチェックすべき
前述したように保育料は自治体によって大きく異なります。東京都であれば、渋谷区の保育料が最も安く、子育て世代が住みやすい街として人気です。実際に同じ住民税でも、渋谷区と他の区では大きく違うため、その差に驚く人も多くいるようです。
このように自治体によって保育料は大きく違うわけですから、どこに住むかは非常に重要になります。子どもが生まれてから引っ越すのは大変です。結婚するタイミングなどで保育料を考えて、保育料が安い自治体に引っ越しすることを検討すべきでしょう。
まとめ
ここまで保育料の決まり方と保育料を安くする方法について解説してきました。保育料は自治体によって大きく異なり、東京都であれば、第2子は無料で保育園に預けられます。
もちろんその他の生活費が高いので、総合的な判断は必要ですが、子どもを持って育てたいという方は、事前に各自治体の保育料を確認しておいた方が良いでしょう。
