こども家庭庁が「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額を公表！年収600万円で月1000円徴収か

こども家庭庁は4月9日、少子化対策の財源を確保するため、国民から「子ども・子育て支援金」を徴収する際の所得別負担額の試算を公表しました。
 

支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する見通しで、2026年度から段階的に始め、2028年度に1兆円ほどの徴収を見込んでいます。

※記事の内容は2024年4月10日時点の情報を元に作成したものであり、現在の内容と異なる場合があります。

当初報道されていた金額を大きく上回ることとなり国民からは悲鳴も

所得に応じた毎月の負担額は、以下のとおりです。
(会社員や公務員が入る被用者保険の場合)
 

なお、徴収対象は世帯ごとではなく個人となるため、共働き世帯の場合、2人分の支払いが必要となります。また、国民健康保険に入る自営業者や75歳以上の後期高齢者の負担額については、4月10日時点では試算されていません。
 

政府は当初、所得に対して正確な徴収額を試算しておらず、支援金の負担額は「月額500円弱」と説明していました。しかし、実際の試算では、所得に応じて月額1,000円を超える人もいることが明らかとなりました。
 

試算が500円を大きく上回った理由として、当初の数字は国民1人あたりの負担額であり、支援金を支払わない子どもや専業主婦などの被扶養者を含めた上で計算していたことから、今回公表した被保険者1人あたりの負担額と差が出てしまったようです。
 

また年収別の試算について、加藤鮎子こども政策相は9日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した」と説明しました。
 

情報が二転三転している話題とあり、今後の展開に注目が集まります。