個人事業主の税金が0円になるのは、どんな時?
個人事業主の税金とは

個人事業主は、多くの種類の税金を納める必要があります。税金ごとに納める税額の計算方法が異なるため、どの税金をいくら納めないといけないのか、また納めなくてよいのかわからないという人も少なくないでしょう。
そこで、ここでは個人事業主にかかる税金の種類や、それぞれの税金で0円になるケースについて解説します。

個人事業主が納める必要のある税金とは

個人事業主が納める税金には、様々な種類があります。ここでは、代表的な4つの税金を見ていきましょう。

 ①所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた「もうけ」に対して課される税金です。納める先は国です。

もうけのことを、税法では「所得」といいます。所得税法では、収入の種類によって事業所得や給与所得など10の区分に分け、それぞれの所得で1年間の所得を求め、納める税金の金額を計算します。原則、翌2月16日から3月15日までの期間に確定申告と納税を行います。

②住民税

所得税が国に納める税金であるのに対し、都道府県や市区町村などの自治体に納める税金が住民税です。住民税も所得税同様、所得に対して、課される税金です。

所得税の確定申告を行えばそのデータが各自治体に届くため、所得税の確定申告をしている場合は、住民税の確定申告は別で行う必要はありません。納める税金の金額も、各自治体で計算し、金額の記載された納付書が送付されてきます。

住民税は、一括で納めることもできますが、通常、年4回に分けて納付します。住民税の納付期間は、自治体によって異なりますが、おおむね6月・8月・10月・1月です。

③個人事業税

個人事業税とは、事業を行っていることに対して課される税金です。こちらも住民税同様、国ではなく、自治体に納付します。

個人事業税も所得税の確定申告をすれば、別途自治体に申告などを行う必要はありません。納付額の記載された納付書が自治体から送付されてきます。

個人事業税は年2回に分けて納付します。個人事業税の納付期間は、自治体によって異なりますが、おおむね8月と11月です。

④消費税

消費税は、モノの購入やサービスの提供などの消費に対して課される税金です。個人事業主であっても、一定規模の取引を行っている場合は、消費税を納める義務が生じます。

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【個人事業主のお金の知識】納める税金ってどんなものがある？【初級#1】｜3分でわかる税金

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所得税と住民税が0円になる条件とは

個人事業主が納める税金で、代表的なものは所得税と住民税です。ここでは、所得税と住民税が0円になる条件について見ていきましょう。

まずは、各種控除について考えよう

所得税と住民税の税金の計算方法は、原則同じです。異なるのは、各種控除の金額と税率です。このうち、所得税と住民税が0円になるために重要なのが、所得控除です。

所得控除とは、家族構成など個人的な事情を考慮するために設けられているものです。所得控除には、次のようなものがあります。

• ①雑損控除
• ②医療費控除
• ③社会保険料控除
• ④小規模企業共済等掛金控除
• ⑤生命保険料控除
• ⑥地震保険料控除
• ⑦寄附金控除（住民税は、範囲が狭い）
• ⑧障害者控除
• ⑨寡婦(寡夫)控除
• ⑩勤労学生控除
• ⑪配偶者控除
• ⑫配偶者特別控除
• ⑬扶養控除
• ⑭基礎控除

所得税と住民税で同じ控除がありますが、控除される金額が異なります。例えば、合計所得金額2,400万円以下の場合の基礎控除の金額は、所得税が48万円に対し、住民税は43万円（令和3年以降）です。

所得税と住民税が0円になるケース

所得税と住民税が0円になるケースは、基本同じです。所得税と住民税が0円になるケースには、次のようなものがあります。

①赤字の場合

個人事業以外の所得がない場合、個人事業が赤字であれば、所得税と住民税は0円になります。

②前3年の赤字の繰り越しがある場合（青色申告）

青色申告をしている個人事業主の場合、赤字が出ると翌3年、赤字を繰り越すことができます。繰り越した赤字は、翌年以降の事業の黒字と相殺することができます。繰り越した赤字とその年の黒字を相殺し、所得が0円になったら、所得税と住民税は0円になります。

③所得金額よりも、所得控除が多い場合

所得税や住民税は、所得から所得控除を差し引いた金額に、税率を乗じて納める金額を計算します。つまり、所得金額よりも、所得控除が多い場合は、所得金額が0円になるため、納める税金が発生しません。ただし、所得税と住民税では、所得控除の金額は異なるので、注意が必要です。

また、住民税の均等割にも注意が必要です。均等割とは、所得の金額に関係なく、定額で課される住民税のことです。場合によっては、所得税や住民税（所得割）が0円でも、住民税の均等割の支払いだけが生じることがあります。自治体によって異なりますが、納付額は、都道府県民税、市区町村税合わせて5,000円～6,000円です。

住民税の均等割にも、所得によっては非課税になりますが、自治体ごとで、非課税になる所得金額が異なります。そのため、均等割が非課税になるかどうか不明な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。

YouTube動画でポイントを解説中！②

【確定申告】所得税・住民税！個人事業主の税金を0円にする方法がある？

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その他の税金が0円になる条件とは

次に、所得税と住民税以外の税金が0円になる条件を見ていきましょう。

消費税が0円になる条件

納める消費税が0円になる条件には、次のようなものがあります。

①消費税の免税事業者である

消費税の免税事業者とは、消費税を納めることを免除されている事業者のことです。消費税を納めることを免除されているため、納める消費税は0円です。消費税の免税事業者になるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 前々年の課税売上高が、1,000万円以下であること
• 前年の1月1日から6月30日までの課税売上高または給与等支払額の合計額が、1,000万以下であること

②売上に係る消費税より、経費にかかる消費税が多い

納める消費税の金額は、売上に係る消費税から経費にかかる消費税を差し引いて求めます。そのため「金額の大きな資産を購入した」「経費が多くかかった」「売上に消費税をかけられない外国に商品を販売した」などの理由で、売上に係る消費税より経費にかかる消費税が多くなると、納める消費税は0円になります。

ただし、簡易課税制度を採用している場合は消費税の計算方法が異なるため、消費税の計算上、売上に係る消費税より、経費にかかる消費税が多くなることはありません。

個人事業税が0円になるケース

個人事業税が0円になる条件には、次のようなものがあります。

①事業所得が290万円以下の場合

個人事業税には、290万円の事業主控除があります。そのため、事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税が0円になります。

②前3年の赤字の繰り越しがある場合（青色申告）

個人事業税でも、青色申告をしている個人事業主でに赤字が出ると、翌3年、赤字を繰り越すことができます。繰り越した赤字は、翌年以降の事業の黒字と相殺することができます。
繰り越した赤字とその年の黒字を相殺し、所得が0円になったら、個人事業税は0円になります。

③法定業種以外の業種の場合

個人事業税は、法律で定められた70種類の業種（法定業種）に課される税金です。物品販売業や不動産貸付業、医業など様々な業種で、個人事業税を納める必要がありますが、法定業種以外の業種では、そもそも個人事業税を納める必要はありません。
例えば、文筆業や翻訳業、ミュージシャン、スポーツ選手などは、法定業種ではありません。ただし、法定業種は自治体によって異なることもあるので、注意が必要です。

まとめ

今回は、個人事業主の税金が0円になる場合を見てきました。税金の種類によって、納める税金が0円になる条件は様々です。所得税のことだけを気にしていると、他の税金で納める金額が発生してしまうことも多くあります。
特に、住民税や個人事業税などの地方税では、自治体ごとで非課税枠などの設定が異なることが多いです。地方税で税額が発生するかどうか不明な場合は、各自治体や税理士などの専門家に相談しましょう。