起業の際の資金調達の方法をご紹介! – マネーイズム
 

起業の際の資金調達の方法をご紹介!

    公開日:
    2021/02/26
     
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    起業するときに最も大きな問題になるのは資金調達であり、次が人材の確保であると言われています。自己資金が足りないときには家族や友人からお金を借りることも考えられますが、それでも間に合わなければ融資や投資を考える必要があるでしょう。また、補助金の活用も資金調達の有力な手段です。この記事では、起業するときに活用できる、融資や投資、補助金制度をご紹介します。

    起業家のための資金調達入門

    資金の調達が最大の課題

    2017年版の中小企業白書によると、創業期と成長初期の企業にとって最大の課題は資金調達です。創業期の企業に絞って課題をみてみると、「資金調達」「家族の理解・協力」「事業や経営に必要な技術やノウハウの習得」の順となっています。その後安定期・拡大期に入ると最大の課題は質の高い人材の確保に変わりますが、資金調達の壁を乗り越えなければ起業に成功することはできないでしょう。

    資金調達のポイント

    自己資金以外で資金を調達するときには調達先ごとの特徴を押さえる必要があります。親族や友人は低コストで自由度が高く、最も優良な資金調達先であると言えます。銀行などからの融資は低コストである反面自由度が低く、ベンチャーキャピタルなどは自由度が高くても高い利回りが要求されます。

     

    融資や投資を受けるときには事業計画とプレゼンテーションが決め手となります。経営が確かに成り立つと思える事業計画を作り、プレゼンテーションで的確に伝えなければなりません。

    融資を受ける

    新創業融資制度

    日本政策金融公庫の新創業融資制度は、起業を支援する融資制度の中で最も有名なものと言えるでしょう。この制度を活用すると、これから事業を始めるときや始めて間もないときに無担保・無保証人で資金を借りることができます。新創業融資制度を活用するためには、

     

    • 雇用を創出する
    • 現在勤めている企業と同じ業種で事業を開始する
    • 大学で習得した技能を活用する

     

    などの要件のうちどれかを満たす必要があります。なお、この他にも「創業資金のうち1/10以上を自己資金で用意する」という要件がありますが、

     

    • 現在勤めている企業と同じ業種で事業を開始する
    • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める

     

    などの条件を満たす場合には自己資金を用意する必要がありません。融資限度額は3,000万円、そのうち運転資金は1,500万円で、各地にある支店で手続きを行うことができます。

     

    日本政策金融公庫には新創業融資制度の他にも「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」という開業資金制度もあります。どの制度を使うかは日本政策金融公庫の担当者と相談して決めると良いでしょう。

    自治体の創業融資制度

    都道府県などの各自治体にも独自の創業融資制度があります。融資の内容や融資を受けるための条件は新創業融資制度とよく似ているので、新創業融資制度と比較してより有利な制度を選ぶと良いでしょう。自治体の創業融資制度では信用保証協会を通じて地域の金融機関から融資を受けることになるので、地域の金融機関との結びつきを強められるという利点もあります。

    小規模企業者等設備貸与事業の活用

    小規模企業者等設備貸与事業は全国中小企業振興機関協会が実施する全国規模の資金貸与事業です。この制度を使うと、創業に必要な設備を導入するときに分割払いで売ってもらったりリースを受けたりすることができます。利用限度額は原則100万円~1億円です。各地にある産業振興センターや産業振興機構で申し込むことができます。

    投資を受ける

    融資は借りたお金に利子をつけて返せるか否かが審査のポイントとなります。一方、投資は利益の一部を取得するために行う活動なので、事業の継続性だけではなく成長性も重要となります。

    ファンドから投資を受ける

    投資ファンドは金融機関や事業会社が出した資金をベンチャー企業や中小企業に投資することでリターンを狙う事業です。中には地方自治体や中小機構などの公的機関が出資に加わるファンドもあります。ファンドでも事業計画が決め手となりますが、希望者の経営能力を高めるための支援活動を行うファンドも多くあります。中小機構のサイトから同機構が出資するファンドを検索することができます。

    クラウドファンディングを活用する

    近年、ITを活用した資金調達としてクラウドファンディングが注目されています。ファンドは投資収益を狙うものなので事業計画の合理性が重要ですが、クラウドファンディングでは応援のために少額を提供する意味合いもあるので、収益性よりも思いや社会貢献をアピールした方がうまくいく場合があります。

    補助金・助成金を活用する

    補助金・助成金は返す必要のないお金なので強力な資金源になりますが、開業前から申請できるものと開業後に申請できるものがあるので注意が必要です。補助金の説明では「補助率」という言葉が出てきますが、「補助率」とは必要な経費のうち補助してもらえる比率のことです。「補助率2/3」であれば経費のうち2/3を補助してもらうことができます。

    補助金の探し方

    補助金は毎年の状況に合わせて補正予算で組まれることが多いので、政府の動向に注意する必要があります。また地方自治体も独自の補助金事業を実施しており、いずれの補助金も申請期間が限られていることが多いため注意しなければなりません。

     

    補助金検索サイトを使えば、自分が活用できそうな補助金をタイムリーに探すことができます。補助金の名称に「創業」「起業」などの言葉が入っていなくても起業するときに使える補助金があるので注意しましょう。

    ものづくり補助金

    起業した後であればものづくり補助金を受けられる可能性があります。ものづくり補助金は中小企業などの生産性向上に役立つ革新的サービス開発などのための設備投資に使える補助金です。中小企業の補助率は1/2ですが、小規模企業の場合は2/3まで補助率が上がります。

    小規模事業者持続化補助金

    小規模事業者持続化補助金は、主にWebサイトの構築やロゴ・のぼりの作成、機械の一新など、小規模事業者がある程度まとまったお金を使いたいときに活用できる補助金です。50万円までの範囲で補助率2/3 の補助を受けることができます。

    IT導入補助金

    IT導入補助金は中小企業や小規模事業者がITツールを導入するときに使える補助金で、ITベンダーとチームを組んで申請することになります。具体的には、30万円~450万円の補助金を補助率1/2で受けることができます。

    3つの補助金のコロナ対策「特別枠」と「事業再開枠」

    上記でご紹介した「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」に対して、2020年は新型コロナウイルス感染症対策のための「特別枠」が設けられました。特別枠には類型A「サプライチェーンの毀損への対応」、類型B「非対面型ビジネスモデルへの転換」、類型C「テレワーク環境の整備」の3つのタイプがあり、補助率が通常よりも高くなります。5月22日の経済産業省の発表では、各タイプの補助率は類型A 2/3、類型B 3/4、類型C 3/4となっています。

     

    また、「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」には、ガイドラインに沿って消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの感染防止対策を行うときの費用を補助する「事業再開枠」が設けられました。補助金を採択された業者が対策を行えば、50万円までの範囲内で補助金が上乗せされます。

    東京都の創業助成金

    東京都の創業助成金は、都内で創業を予定しているか創業後5年未満の中小事業者で、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」などの創業支援事業を利用した場合に受けられる補助金です。助成対象と認められる経費のうち2/3以内を100万円~300万円の範囲で補助してもらうことができます。専門家のアドバイスと補助金がセットになっているので、起業に成功する可能性が高まるでしょう。令和2年度の申請期間は10月1日~10月9日です。

    横浜市創業支援等事業計画

    横浜市は国から認定を受けて横浜市内での創業を支援する取り組みを推進しています。支援を受けるための要件は東京都の場合と似ており、創業予定や創業して時間があまり経っていない事業者が横浜市の指定したセミナーなどを受講することが必要です。要件を満たす企業が横浜市に応募することで融資や助成金を受けることができます。令和2年度の助成金についてはまだ発表されていないようですが、令和元年度の助成金は経費の1/2以内について30万円を上限として助成しています。

     

    ☆ヒント
    融資、投資、補助金・助成金など、どの方法で資金を調達する場合でも決め手となるのは事業計画とプレゼンテーションです。有利な資金調達方法であればあるほどその重要性が高まります。事業のアイデアがまとまってきたら、それを人々にアピールできる形にまとめるために、経営に詳しい税理士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    この記事では起業するときの資金の調達方法として、融資、投資、補助金・助成金にどのようなものがあるのか、どうように活用すれば良いのかを解説しました。起業の振興が国家的な課題となる中で、活用できる公的制度もかなり整ってきているといえるのではないでしょうか。起業するときには、自分にとって有利な資金調達手段を念入りに調べて積極的に活用したいものです。

    永井綾
    慶應大学法学部卒。 外資系コンサルティング会社に勤務後、某有名法律事務所に転職し、広報業務に携わる。 コンサルティング業務での幅広い業界知識と、法学部・法律事務所で培った知識を解説します。
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