株式の軽減税率、2年延長

上場株式等の軽減税率は2008年末で廃止。2009年1月からは、上場株式の譲渡益は年間500万円以下の部分に限って特例措置として10%、また、上場株式等の配当は年間100万円以下の部分に限って少額配当の軽減措置として10%の税率となる。 ともに2010年末まで2年間適用する。 税率が2段階となったことから申告が必要なケースも発生してくる。
また、譲渡所得と配当所得の損益通算も当面は申告が必要に。証券会社の特定口座内で譲渡益と配当を一体で源泉徴収するのは、システム開発などの準備が整った段階、早ければ2010年1月からとなる予定とのこと。
新着記事
人気記事ランキング
-
税金にも「時効」はある?処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる?加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
法人税の追加増税案が浮上、防衛特別法人税はいまいくら?中小企業が「0円」で済む所得の線と、今後見ておきたい3つの点
-
ふるさと納税、基礎控除104万円で上限も増える?年末前に知りたい3つの変更を税理士が解説
-
「推し活」に約2億円横領か、税理士「被害を受けた会社の税金はすぐには軽くならない」
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる?税理士に聞いた
-
平均給与は1.9%増、源泉徴収された所得税は17%増。なぜ?今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は?ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
父の会社の株、「税理士の言うとおり」に評価すれば大丈夫?レッドバロン創業者の遺族に追徴16億円、通達どおりでも評価が覆った理由



