【経営 後編】ピンチの経営を立て直す「経営改善計画」 重要なのは“社長自ら考える”こと
唐澤会計事務所 所長 唐澤寛氏事務所がするのは、計画の「策定支援」
――お話をうかがって、経営状態が悪化した会社の改善計画をオーダーメイドで策定していくというのは、かなり大変な作業だと、あらためて感じます。
唐澤 一番大変なのは社長なのです。自分が主導的に計画をまとめていかなくてはなりませんから。
我々が心がけているのは、現状分析や計画の作成に際して、徹底して経営者の話に耳を傾けるとともに、「どうしますか？」と、常に問いかけて、自分の頭で考えてもらうことなんですよ。経営改善計画は、オーダーメイドであるのと同時に、お仕着せのものではなく、「自らが作ったプラン」であることが、何より重要なのです。
――なるほど。事務所としては、「御社のために、完璧な計画をお作りします」というスタンスではないのですね。
唐澤 「“他人”が作ったものに従います」では、立て直しは困難です。金融機関などの信用を得るのも難しいのではないでしょうか。
あくまでも、社長、会社が自分たちの問題点を分析し、主体的に策定した計画だからこそ、やるべきことが明確になるし、目標達成に向けて本気になれるでしょう。ですから、我々の仕事は、計画の策定ではなく、あくまで「策定支援」だと思っています。
――そういう話をすると、経営者の方からは、いろいろアイデアが出てくるものですか？
唐澤 経営改善に真剣に取り組まないと、会社が潰れるかもしれませんから。そこは必死になりますね。そうやって、ブレーンストーミングのようなかたちでやり取りすることで、今まで気づかなかった課題が明確になったりもします。
そうしたことを拾い上げて、文字や数字に起こして、計画として形にしていく。言語化が難しければ、そういう部分も我々でサポートしていきます。
――計画作りのサポートを受けるとしたら、やはり顧問の税理士がいいのでしょうか？
唐澤 会社の状況をよくわかっていますから、それがベストだと思います。
経営が危機に陥っている会社の社長は、たいてい「何かしなければいけない」と頭では考えつつ、どうしたらいいかわからない状態に置かれているわけですね。半ばパニックです。そのままでは、状況は変わらないのですが、我々のサポートで、課題やアイデアを一つひとつアウトプットして、文字に起こしていくことで、頭の中が整理されます。それだけでも、大きな前進になると思うんですよ。
経営改善計画を作る意味
――経営改善計画の策定には、普通どれくらいの時間をかけるのでしょう？
唐澤 その点もケースによりますね。例えば、金融機関から「いついつまでに作ってもらいたい」と言われたら、多少無理してでも、それに合わせなくてはなりません。経営者に対するヒアリングはじっくりやりますが、1日も早く状況を打開するアクションが起こせるように、計画自体はなるべく早く策定できるように心がけます。
おっしゃるように、そうやって計画を練り上げていくのは、大変です。でも、大変だからこそ、通常なら無理な融資に金融機関が応じてくれるような効果が生まれる、ということもできるでしょう。
――計画を策定し、実行することで、劇的に経営改善が進むような例も、実際ありますか？
唐澤 存続が危ぶまれる状態にありながら、なんとか融資を受けて立ち直った会社をいくつも見てきました。例外なく、社長が本気で頑張った結果です。
もちろん、“100発100中”というわけにはいきません。計画自体は素晴らしく、社長も努力したのだけれども、最終的には再建ならず、という事例もあります。
――外部環境の影響などもあるでしょう。
唐澤 ですから、必ずうまくいくとは限らない。しかし、何もしなければ結果は見えているわけです。可能性がある限り、チャレンジする価値はあるのではないでしょうか。
銀行はどこを見るのか
――先生は金融機関の監査をなさっているということですが、金融機関は社長の人柄まで見ている、といった話も耳にします。実際には、どんなところに注目しているのでしょうか？
唐澤 あくまで監査をしているということで、金融機関の考えていることがすべてわかるわけではないのですが、質問の答えとしては、「貸したお金が返ってくるのか」の一点に尽きます。社長の人柄なども、その観点から見てどうなのか、ということですね。身も蓋もない話になりますが（笑）。
貸出に対して不動産などの担保が十分にあるのなら、多少業績が悪化しても、金融機関はそんなに厳しいことはいいません。でも、そうでない場合には、きちんとした業務改善計画を作って、新たな融資などが可能になる根拠を示してください、ということになるわけです。
――金融機関が、そういうドライな視点に徹しているということは、頭に入れておいたほうがいいかもしれません。
唐澤 彼らが最も嫌がるのは、なんの前触れもなく、返済期日にお金が落ちない、いわゆる不履行ですね。そういうことがあると、一気に信頼を失うことになりかねません。安易に返済期限の延長などの条件変更を申し出れば、それだけで格付けが下がったりもしますから、注意が必要なのです。
ミスで不履行が起こったりするのはつまらないので、お客さまには、「ちゃんと口座にお金を入れておいてくださいね」と話をしたりもします。事業を維持・発展させていくために、金融機関の融資は不可欠ですから、継続的にそれが可能な関係が築けるように、努力すべきでしょう。
日常的なチェックが大事になる
――今回は、経営が危機に陥った場合の経営改善計画についてうかがってきましたが、できればそんなことにならないに越したことはありません。そのためには、普段から会社の状況などをきちんと把握することが大事になると感じます。
唐澤 それは間違いありません。やはり、社長が数字に疎いままでは、経営はうまくいかないでしょう。月次の試算表や決算などを説明しつつ、ご自身で数字を読めるようになっていただくというのは、会計事務所の大事な役割だと、私は考えています。
そうやって、常日頃から問題点を把握し、「こういう手を打ちましょう」と考えながら経営していく積み重ねがあれば、仮にピンチの局面になっても、比較的スムーズに対応できるはずです。
――本日は、経営改善計画についての貴重なお話をありがとうございました。最後に、貴事務所の今後の展望をお聞かせください。
唐澤 規模の大きさを追求したいというような気持ちは、あまりありません。前編でも言ったように、お客さまに何でも相談していただけるような事務所でありたい、というのが目標ですね。会計や経営についての相談、サポートの機能をより充実させて、中小企業のお役に立てればいいな、と思っています。
――いっそうのご活躍を期待しています。
自計化の導入支援をはじめ、電子申告、電子帳簿保存、書面添付制度への対応を専門的にサポート。黒字決算を維持する経営体質への転換を目指した経営支援にも注力しており、税務の専門家として的確かつ実効性の高いサービスを提供する。
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