リース vs 購入、事業用車両はどちらがお得？税務・資金繰り・管理面で徹底比較

# 事業用車両

最終更新日: 2025.08.21 ［取材／文責］マネーイズム編集部

事業用に車両や設備を導入する際、費用や税制、キャッシュフローへの影響など、選択によって大きな差が生まれます。「初期費用を抑えたい」「管理を簡単にしたい」「資産として計上したい」など、企業ごとに優先したいポイントは異なるものです。

この記事では、リースと購入それぞれの仕組みや会計処理、資金繰りへの影響、実務面での違いをわかりやすく解説します。

1. リースと購入、何が違う？それぞれの仕組みを解説

事業に必要な車両を導入する際、「リースにするか、購入するか」は多くの企業や個人事業主にとって重要な判断ポイントです。それぞれにメリット・デメリットがあり、単純に費用面だけでなく、「資金繰り」や「管理の手間」など実務面も含めて比較することが大切です。

この章では、リースと購入それぞれの仕組みについて、基本的な違いを解説していきます。

リースとは？ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

リースとは、企業や個人が物品を購入せずに一定期間借りる契約のことを指します。リースには大きく分けて「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類があります。

ファイナンスリースは、契約期間中に解約ができず、借り手がリース物件の購入価格に近い金額をリース料として支払う仕組みです。このタイプのリースは「所有権移転ファイナンスリース取引」と「所有権移転外ファイナンスリース取引」に分かれます。

一方、オペレーティングリースはファイナンスリース以外のリース取引のことを指します。このようにリースには利用形態や契約条件によって異なる種類があり、自社の利用目的や資金計画に合わせて選ぶことが重要です。

購入とは？事業用資産としての車両取得の意味

事業で使用する車両を事業用資産として購入する場合、その取得にかかる費用は「固定資産」として扱われます。

固定資産とは、事業に長期間使用される資産のことで、たとえば自動車や機械設備などが該当するものです。購入した自動車は経年劣化や使用に伴って価値が減少していくため、「減価償却資産」として処理を行います。

2. 減価償却と経費処理の違い

事業用として車両を購入した場合、その費用は単純に一括で経費処理することはできません。

文房具などのような消耗品とは異なり、自動車は数年にわたって使用する「固定資産」に該当するため、会計上はその価値を少しずつ費用として計上していく「減価償却」が必要になります。

この章では、購入した車両に対してどのように減価償却処理を行うのか、また経費処理との違いについて、基本的な考え方と実務上のポイントを解説していきます。

購入時：耐用年数に応じた減価償却処理が必要

車両のような高額な資産は「減価償却資産」として扱われ、耐用年数に基づき、分割して費用計上を行う必要があります。自動車を新車で購入した場合、「法定耐用年数」に従って減価償却します。

たとえば、一般的な普通自動車は6年、軽自動車なら4年、貨物車などは構造や用途によって3年〜5年といったように、車種によって耐用年数が異なるのです。運送業やタクシー業といった特定の業種で使われる車両についても、独自の耐用年数が設定されています。

中古車を購入した場合は、新車と同じ耐用年数で処理するわけではなく、すでに使われていた期間を考慮する必要があります。法定耐用年数をすべて経過しているのか、それとも一部経過しているかによって計算が異なるため、注意が必要です。

3. 資金繰りとキャッシュフローへの影響

車両を導入する際には、その費用がどのように事業の資金繰りに影響するのかを見極めることが欠かせません。購入すれば一括での支出が発生する一方、リースであれば月額払いによって支払いを平準化できます。

どちらを選ぶかによって、会社のキャッシュフローや資金計画は大きく異なってくるでしょう。この章では、購入とリースそれぞれの方法が、資金の流れにどのような違いをもたらすのか、具体的に見ていきます。

購入は初期費用が大きい｜資金繰りへの負担も

車両を購入するのは初期費用が大きいものの、最大のメリットは、「所有権が手に入ること」だといえます。購入後は、自由にカスタマイズしたり、必要に応じて売却したりと、使い方の自由度が高くなります。

また、ローンを使わずに現金一括で購入した場合、金利負担がなく、将来的な支払いリスクもありません。しかし、その一方で、車両代金に加えて諸費用や税金、自賠責保険料なども含めた、まとまった初期資金が必要になるため、資金繰りに大きな影響を与える点がデメリットとなります。

特に中小企業や個人事業主にとっては、購入資金を確保することが事業資金の圧迫につながる可能性もあるでしょう。さらに、購入した車両は年々その価値が下がっていくため、帳簿上でも「減価償却」という形で価値を少しずつ経費として処理していくことになります。

リースは月額払いでキャッシュフローの平準化が可能

リース契約、特にオペレーティングリースは、初期費用を抑えつつ必要な車両や設備を導入できる手段として、多くの企業で活用されています。購入と異なり、資産を自社で保有することなく、月々のリース料を支払うだけで利用できるため、初期投資を最小限に抑えられます。

支払いが月額で一定のため、キャッシュフローの見通しが立てやすく、資金繰りの計画も安定しやすくなるでしょう。また、オペレーティングリースは契約期間が比較的短く、技術革新の早い業界においては、常に最新の車両や設備を使えるという利点もあります。

4. 節税・管理のしやすさなど実務面での比較

車両の導入方法を選ぶうえでは、費用面だけでなく、実務面の比較も欠かせません。特に、複数台の車両を保有する場合や、社内の経理・管理体制に余裕がない場合は、選択によって業務負担に大きな差が出ることもあります。

この章では、リースと購入それぞれの実務面でのメリット・デメリットを比較していきます。

リースは管理や更新がラク｜税務調査時の説明も明快

リースを導入するメリットは、「管理・更新の手間が大幅に省けること」です。法定点検や車検など、煩雑なスケジュール管理はリース会社が行うものとされ、点検・整備費用もリース料金に含まれている場合が多いため、別途費用の準備が不要です。

また、リース契約に任意保険の加入まで含まれていれば、車両ごとに保険を更新したり管理したりする必要がなく、複数台の車両を保有する企業や事業者にとっては、大幅な業務効率化につながるでしょう。

保険の更新漏れによるトラブルを防げる点も安心です。リースは、車両の取得や維持に関するコストがリース料に一本化されているため、予算計画も立てやすく、実務上のコスト管理が非常にシンプルになります。

また、会計上もコスト管理がわかりやすく、税務調査時にも説明が明快で、帳簿処理の煩雑さも軽減できます。突発的な修理費用やタイヤ交換などの臨時支出も、メンテナンスリースであればリース料に含まれているケースが多く、想定外のコストリスクを抑えられるのも大きな利点です。

購入は資産計上されるため将来的な売却も可能

車両を購入する場合、その支出は「経費」ではなく「資産」として処理されます。会計上は「車両運搬具」として資産に計上され、耐用年数に基づいて毎年減価償却を行います。

このように処理された車両は、使用年数を経るごとに帳簿価額が減少し、最終的に「1円」として計上されることが一般的です。車両を手放す場合、その売却額と帳簿上の価額との差額を計上します。

このように、車両を「資産」として所有することで、将来的に売却によってキャッシュを得ることも可能なのです。

5. どちらを選ぶべき？判断基準とチェックリスト

車両や設備を導入する際に、リースと購入のどちらを選ぶべきか迷うことは少なくありません。どちらにもメリット・デメリットがあり、業種や会社の財務状況、設備の使用目的などによって最適な選択は異なるものでしょう。

この章では、事業規模や資金繰り、利用期間といった観点から、どのように判断すればよいかを具体的に解説します。

事業規模・資金余力・保有年数によって変わるベスト選択

リースか購入かを判断する際、まず検討すべきは「使用目的」と「使用期間」です。

一時的な使用であれば、レンタルの方がコストパフォーマンスに優れ、契約の柔軟性も高くなります。逆に、数年にわたって安定して車両や設備を使用する前提であれば、リースや購入といった長期的な手段が現実的です。

さらに、会社の事業規模や資金の余力も大きな判断材料です。

初期投資に余裕がある場合は、購入によって資産計上し、将来的な売却も見据えた運用が可能になります。一方、初期費用を抑えたい、もしくは事業資金を設備以外に回したいと考える場合は、リースの方がキャッシュフローの安定につながるでしょう。

コスト面でも、リースは月額で均等に支払うスタイルのため、費用が予測しやすく、会計処理もシンプルです。

プロジェクト単位の業務の場合、途中での契約変更や設備更新が必要になるケースもあるため、柔軟性の高い選択肢をとることが望ましいでしょう。特に中小企業は、需要の変動や市場の変化に左右されることも十分に考えられるため、設備の更新や利用のスタイルをあらかじめ想定しておくことで、無理のない形での導入が実現しやすくなります。