副業初心者必見！ 確定申告は必要？副業収入の税務リスクを詳しく解説

• # 確定申告
• # 副業
• # 税務リスク

副業を始める人が増える中で、収入の種類や金額に応じた手続きの理解は非常に重要です。副業収入が一定の金額を超えた場合や、特定の条件に該当する場合には、確定申告が必要です。さらに、経費の計上や住民税の申告を正しく行わなければ、ペナルティを受けるリスクもあるため、正確な知識を持って対応することが求められます。

この記事では、副業収入の所得区分から申告方法、経費計上のポイント、申告しない場合のリスクまでわかりやすく解説します。

副業収入の種類と所得区分

副業を始めた場合、収入の種類や金額によっては確定申告が必要です。実は一口に「副業収入」といっても、その性質によって所得区分が異なり、税金の取り扱いも変わってきます。

ここでは、副業収入がどのように分類されるのか、給与所得や事業所得・雑所得などの分類について解説します。

給与所得と副業収入の関係

会社員の多くは、年末調整により税金の手続きが完了しますが、副業収入がある場合は確定申告が必要になることがあります。

たとえば、給与収入が2,000万円超の人、給与以外の副業収入が20万円超の人、複数の会社から給与を受けていて年末調整がされていない場合などが該当します。さらに、同族会社から賃貸料や貸付金の利子を得ている場合や、災害減免法により猶予措置を受けている場合なども申告対象です。

該当するかどうかが不安な場合には、税務署で確認したり税理士に相談したりすると安心でしょう。

事業所得と雑所得の違い

通常、個人の副業収入は「事業所得」か「雑所得」に分類されます。事業所得は、事業性のある活動から得られる収入で、記帳や帳簿保存をしている場合は事業所得に分類されやすくなります。

一方、年収300万円以下の小規模で、記帳も行っていない副業収入は、雑所得になることが一般的です。判断が難しいときには、税理士や税務署に相談するのが安心でしょう。

確定申告が必要なケース

副業で収入を得る人が増える中、どのような場合に確定申告が必要になるのかを知っておくことは大切なポイントです。ここでは、確定申告の必要性があるケースや、副業収入の分類とその申告方法について解説します。

副業収入が20万円を超える場合

副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。ただし、たとえ副業収入が20万円以下であっても、本業の年収が2,000万円を超える人や、医療費控除や住宅ローン控除など年末調整の対象でない控除を受ける人は、申告する必要があります。

また、副業収入が源泉徴収されている場合には、確定申告によって税金の還付を受けられるケースもあります。

年末調整は基本的に1社のみで行われるため、複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、年末調整が行われなかった給与がある場合には、その分についても申告することで過不足分を調整することが可能です。

副業で得た収入の分類と申告方法

確定申告とは、1年間に得た所得に対して納める税額を自分で計算し、申告・納税または還付の手続きを行う制度です。副業の所得が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。

逆に、20万円以下であっても、他の控除とあわせて申告する必要が生じる場合があります。副業の収入が「雑所得」に該当する場合、必要経費を差し引いた金額を申告します。

たとえば、通信費や旅費交通費など仕事にかかわる支出や、携帯電話代などプライベートと共用している費用については、仕事で使用した分のみを按分して計上することが必要です。そして、このような経費を差し引いた残りが、雑所得として申告する金額です。

雑所得の金額が確定したら、確定申告書を作成し、期限内に提出・納税または還付の手続きを行います。e-Taxなどのオンラインサービスを活用すると、申告作業がスムーズに進められるでしょう。

副業収入の申告方法

副業収入の申告は、初めての人にとって複雑に感じられることもありますが、必要な書類を揃え、正しい手順で進めればスムーズに行えます。近年はオンラインでの電子申告も普及し、自宅から簡単に申告手続きができるようになりました。

ここでは、副業の確定申告に必要な書類や書類作成の流れ、そして電子申告の利用方法について解説していきます。

必要な書類の準備

副業の確定申告をする際は、以下の書類を事前に用意しておくとスムーズです。まず基本となるのは「確定申告書」です。

これに加えて、「源泉徴収票」など、本業・副業それぞれの収入がわかる書類も準備しましょう。そして本人確認のための「マイナンバーカード」または「通知カード（コピー）」も必要です。

生命保険料控除などの各種控除を受ける場合には、証明書もあわせて準備しておきましょう。また、還付を受ける場合には、振込先の口座情報も必要となります。

書類作成の手順

申告書の記入は、収入の種類によって入力欄が異なります。たとえば、パート・アルバイトは「給与所得」、配当は「配当所得」、賃料は「不動産所得」、事業的な活動は「事業所得」、その他「雑所得」などに分類されます。

副業の分類に迷った場合は、専門家に相談すると安心でしょう。書類作成時は、各項目で「収入金額」や「必要経費」を記載し、差し引いた金額を「所得」として記載します。

電子申告の利用方法

最近はスマホやパソコンで簡単に確定申告ができるようになりました。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面上の指示にしたがって入力していくだけで、申告書が作成できます。

このサービスを利用すれば、税務署に行かずに申告が可能です。スマホなら、源泉徴収票をカメラで読み込んで自動入力する機能もあります。所得や経費を入力し、控除や扶養情報を反映させたら、画面上で計算結果が確認できます。

最後にデータを送信すれば、申告完了です。PDFでの保存も可能なため、控えとして保管しておきましょう。

副業収入の経費計上

副業収入にかかる経費計上は、所得を正確に算出するうえで重要なポイントです。副業に関連した支出を適切に経費として計上することで、課税対象となる所得を減らせるでしょう。

しかし、経費として認められるためには「必要な支出」であることが条件となり、按分が必要な費用については、合理的な計算方法で区分することが求められます。ここからは、計上可能な経費の具体例や、経費申告時の注意点について解説します。

経費として計上できる項目

副業で得た収入に対しては、必要経費を差し引いて所得を算出します。経費として計上できる項目は、業務に関係する支出です。

たとえば、外部に業務を依頼した際の「外注費」、借りているスペースの「地代家賃」や「水道光熱費」、インターネットや電話などの「通信費」、集客や宣伝のための「広告費」、また取引先との飲食費用なども、事業に必要であれば「接待交際費」として計上できます。

なお、自宅を仕事場として使っている場合には、家賃や光熱費のうち仕事に使っている割合分を「家事按分」して計上することが可能です。按分の基準は、床面積や使用時間など、合理的な方法が求められます。

経費計上の注意点

経費として認められるかどうかは「副業のために必要かどうか」がポイントになります。たとえば、副業の準備段階で受講したオンラインスクールの受講料も、スキル習得が直接的に収入につながるものであれば経費として計上可能です。

ただし、支払った年と収入が発生した年が異なる場合、その費用は原則として支払った年の経費として申告します。また、副業の所得（収入から経費を引いた額）がマイナスになった場合、原則として申告は不要です。

申告しない場合のリスク

副業収入が一定額以下の場合、確定申告が不要と考えがちですが、申告しないことで思わぬリスクが生じることがあります。特に住民税の申告義務は見落とされやすく、これを怠ると延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。

ここでは、申告しなかった場合に起こりうるリスクと、住民税の申告義務について解説します。

ペナルティの内容

副業で得た収入が大きくなったにもかかわらず、確定申告を行わない場合には、「無申告加算税」や「延滞税」、さらには「重加算税」などのペナルティが課される可能性があります。

まず、「無申告加算税」は、確定申告しなかった場合に課されるもので、原則として税額の15〜20％の加算です。ただし、自主的に期限後申告を行った場合には5％に軽減されることもあります。

次に「延滞税」は、税金の納付が遅れた日数に応じて発生するもので、納税の遅延が長引くほど金額も増えていきます。さらに、収入の隠ぺいや虚偽の申告が認められた場合には、「重加算税」が課されることになり、これは税額の35〜40％と非常に重いペナルティです。

加えて、悪質な場合には脱税として「ほ脱」と判断され、懲役や罰金が科される可能性もあります。

また、副業収入が20万円以下であっても、住民税の申告は原則として必要です。住民税の申告を怠った場合にも、延滞税や加算税の対象となることがあります。

きちんと理解し、正しく申告を行うことで、不要なトラブルや罰則を防げるでしょう。

住民税の申告義務

副業収入が少額で確定申告の対象とならない場合でも、住民税の申告は必要です。確定申告を行っていれば、その内容が市区町村に連携され住民税が計算されますが、申告していない場合には、役所で手続きをしなければならなくなります。

住民税は地方税であり、地域の教育・福祉・インフラなどのサービスに使われるお金です。一方で、所得税は国に納める国税で、社会保障や防衛、公共事業などの予算に活用されます。

また、所得税はその年の収入に対して課税されますが、住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるという違いがあります。このような違いを理解して、適切に申告することがトラブルを避けるポイントです。

まとめ

副業収入に関する確定申告は、収入の種類や金額によって手続きや必要書類が異なり、これらを正しく理解することが第一歩となります。年間20万円を超える副業収入がある場合は、原則として確定申告が必要であり、経費の計上も所得を適切に算出する上で重要なポイントです。

また、住民税の申告についても、申告を怠ると延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。必要に応じて税務署や専門家に相談しつつ、確実な申告・納税を行いながら、安心して副業に取り組みましょう。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。