世界同時株安、税金面の救済措置

最終更新日: 2008.10.15 ［取材／文責］税理士：佐々木保幸

個人が株取引で損失を出し、その損失を今年のほかの株式譲渡益と相殺してなお損失がある場合、翌年以後３年間、株式等の譲渡所得からその損失を繰越控除できます。（「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」）
この制度を適用するには確定申告が必要となりますが、注意したいのは「その後３年連続で」確定申告しなければならないことです。翌年以降、株取引のあるなしにかかわらず確定申告していないと損失を繰越して控除することはできません。「特定口座」を利用していてもこの制度を適用するには確定申告が必要です。
平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式を、２２年１２月３１日までに売却した場合は、取得費を「平成１３年１０月１日の終値の８０％」とできる特例があります。この日の上場株式の価格は東京証券取引所のホームページから入手できます。株式の譲渡所得は「売却代金ー（取得費＋手数料）」で計算されます。実際の取得費とこの特例の取得費を比較してどちらか大きな方を選択できます。
この特例を適用して損失が出た場合には、ほかの株式譲渡益との相殺ができますし、一定の要件のもとで「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」も適用することもできます。
この「取得費の特例」は、平成１３年１０月以降に上場株式を贈与や相続または遺贈などの事由で取得した場合も、引き続き保有していたとみなされて適用できます。

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