「こどもまんなか社会」を実現する?政府がこども家庭庁に続き「こども大綱」を策定か

政府は、4月1日にこども家庭庁を発足させたのに続き、子ども政策に関連する施策を推進するうえでの骨組みとなる「こども大綱」の策定に向け、議論を進めていることを明らかにしました。今後5年程度を見据えた子ども政策の方向性などを盛り込むとしています。
子ども政策に関連する基本方針を一元化
こども家庭庁によると、「こども大綱」とは、従来の「少子化社会対策大綱」や「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」など3つに分かれていた指針を1つにまとめ、政府全体の子ども政策について基本方針などを定めるもので、少子化に限らず、若者支援や子どもの貧困などの分野を対象にするとしています。
4月18日には、こども基本法に基づく「こども政策推進会議」の初会合が首相官邸で行われ、岸田首相は「子どもや若者の最善の利益を第一に考える『こどもまんなか社会』を実現していく」と述べています。
そのうえで近日中に、こども家庭庁で、有識者や子育て当事者、子どもや若者の意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」を実施し、こども大綱の中身について、具体的に議論を進め、今秋以降に閣議決定を目指すとしています。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
「知らないと危ない」2026年労働基準法改正で何が変わる?企業が今から備えるべきポイント
-
相続税がゼロ・申告不要でも要注意!必要になるお金の手続きについて解説
-
【2026年最新版】年収の壁が178万円に引き上げ!年収別の減税額シミュレーションを紹介
-
「下請法」から「取適法」へ|2026年施行の法改正ポイントと企業が急ぐべき実務対応
-
円満な相続のため親が元気なうちにやるべきこと3つ
-
通勤手当の制度変更で今すぐ必要な対応とは?遡及精算・就業規則見直し・社会保険への影響を徹底解説
-
「食料品消費税ゼロ」は2026年中に実施される?高市新内閣が掲げる物価高対策の政策目標を徹底解説
-
暗号資産の儲けに対する税金が最大55%から20.315%に!2026年度税制改正大綱で示された分離課税方針を解説
-
ROI(投資利益率)とは?正しい計算方法と失敗しない活用法を解説
-
賃上げ促進税制とは?今回の改正で何が変わった?税制について詳しく解説



