公示地価がバブル期以来33年ぶりの伸び！不動産投資に影響も？

最終更新日: 2025.02.13 ［取材／文責］澤田泰弥

3月26日、国土交通省は2024年1月1日時点の公示地価を発表し、全用途における全国平均が前年比2.3%上昇していることが明らかになりました。
この上昇率は、1992年のバブル崩壊以降最大の伸び幅であり、昨今の株価や賃金の上昇に続き、土地も値上がりしていることから、デフレ脱却に近づいていると考えられています。

地価公示の上昇は固定資産税の増税に直結する

地域別における2024年の公示地価の上昇率は、以下のとおりです。

全国

∟全用途：2.3%(1.6%)、住宅地：2.0%(1.4%)、商業地：3.1%(1.8%)

三大都市圏(東京・大阪・名古屋)

∟全用途：3.5%(2.1%)、住宅地：2.8%(1.7%)、商業地：5.2%(2.9%)

東京圏

∟全用途：4.0%(2.4%)、住宅地：3.4%(2.1%)、商業地：5.6%(3.0%)

大阪圏

∟全用途：2.4%(1.2%)、住宅地：1.5%(0.7%)、商業地：5.1%(2.3%)

名古屋圏

∟全用途：3.3%(2.6%)、住宅地：2.8%(2.3%)、商業地：4.3%(3.4%)

地方圏

∟全用途：1.3%(1.2%)、住宅地：1.2%(1.2%)、商業地：1.5%(1.0%)

地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)

∟全用途：7.7%(8.5%)、住宅地：7.0%(8.6%)、商業地：9.2%(8.1%)

※()は前年

参考：令和6年地価公示結果の概要,国土交通省

地域別では、都心部で全用途における地価が上昇している傾向にあり、用途別では、商業地が全国的に上昇しています。
なお、住宅地で最も上昇率が高かった地域は、外国人を含めて別荘需要が増加している北海道富良野市で27・9％、商業地で最も上昇率が高かった地域は、TSMC誘致で沸く熊本県大津町の33・2％でした。

また、公示地価が上昇したことで、さまざまな影響が出ることも考えられます。
例えば、土地価格の参考となる地価が上昇すると、実際の売買相場も上昇する傾向にあります。つまり、土地の売却を考えている人は、それまでより高値で売ることができる可能性が出てきます。
一方で、土地の固定資産税評価額（固定資産税を計算する際の基準となるもの）は、公示地価の70％を目安としているため、固定資産税の上昇に繋がります。

▼参照サイト

公⽰地価2.3%上昇脱デフレの波、バブル期以来の伸び【日本経済新聞】
公示地価　全国2・3％上昇　バブル崩壊以降で最大の伸び【毎日新聞】

神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。