金融所得にも社会保険の適用を検討！高齢化による医療・介護費用増加が背景に
2024年4月25日、自民党は株主配当などの金融所得を、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度などの社会保険の保険料算定に反映するための検討をはじめました。
金融所得の社会保険料算定については、現在は検討段階ではあるものの、2028年度までに可否についての議論を進めるとしています。
なお、サラリーマンなどが加入する被用者保険に関しては、給与所得に基づいて社会保険料を労使折半しているため、現段階では金融所得の算定をする議論はされていません。
社会保障の見直しについては公平性を保つ目的もある
社会保障の見直しについては、政府が2024年1月に発表した「新経済・財政再生計画 改革工程表2023」にも記載されています。
たとえば、「医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う」「国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について」などです。
現状、上場株式の配当など金融所得については、確定申告をした場合のみ金融所得が社会保険料に反映される仕組みとなっています。
このことから、確定申告をしている国民からは不公平であるとの声が挙がっており、確定申告の有無にかかわらず保険料に反映させることで公平性を保つとしています。
また、高齢化に伴う医療費や介護費の負担増加を背景に、日本の社会保障制度を持続させる目的もあるとのことです。
しかし、確定申告の有無にかかわらず金融所得を社会保険料の算定に影響させる場合、これまで未申告だった人の保険料が増える可能性があるため、保険料額を算定している自治体の負担が増えるなどの課題があることも事実です。
ほかにも、金融所得を社会保険料の算定に反映することが議論されたことでSNSでは、「投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて」などと不満の声も挙がっています。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる？加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる？税理士に聞いた
-
平均給与は1.9％増、源泉徴収された所得税は17％増。なぜ？今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は？ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
アジア大会の報奨金、五輪と違って税金がかかる？ぷよぷよ11歳金メダリスト「報奨金なしの見通し」から税理士が解説
-
100歳以上が初の10万人超え、親100歳・子80歳の「老老相続」で税金はどうなる？税理士が解説
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる？「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕？エンジェル税制、節税と脱税の境界線
