いま考えるべき事業承継。「事業承継税制の特例措置」の活用や、M&Aという選択肢も 【後編】

公開日：

2023/10/18

前編は【こちら】

ハードルが下がったM&Aという選択

――前編では、後継者難を背景に、事業承継のためにM&Aを選ぶケースも増え始めた、というお話がありました。

高橋当社は製造業のお客さまが多いのですが、横山からも話があったように、税金対策以前の問題として、後継者がいれば恵まれているほうかもしれない、という現実があります。多くの方が、跡取りが見つからないことで悩んでいらっしゃるんですね。

そういう状況に置かれた経営者から相談を受けたときに、「選択肢の1つとして、事業を第三者に譲渡するM&Aという方法もあります」と紹介する機会が増えてきているのは、確かです。M&Aの件数が目に見えて伸びているという状況ではないのですが、今後増加していく流れにあるのは、間違いないでしょう。

横山後継者が見つからない場合、自分の代で事業を清算するという決断をする方もいます。ただ、現実には、それなりに従業員を抱えていて、会社を潰すわけにはいかないことが多いわけです。そうなったとき、M&Aというのは、とても有効な「最後の手段」になりえます。もちろん、買ってもらえる事業であることが前提になりますが。

――会社を売ったり、吸収合併されたりという行為には、かつてはネガティブなイメージもつきまといましたよね。

横山昔に比べ、そういう抵抗感は薄れているように感じますね。話してきたような事業承継とはちょっと違うかもしれませんが、中小企業でも、経営者がまだ若くて元気なうちに、持っている技術やマーケットが欲しいという大手企業に吸収合併してもらう、といったスタイルのM&Aが行われるようになりました。

「M&Aを活用できる環境が広がっています」と嘉納氏

そうした会社は、以前は中小企業の案件はほとんど扱わなかったのですが、今はそうではありません。その点でも、さまざまなかたちでM&Aを活用できる環境が広がっているように思います。

自社株の相続には、遺言書が“マスト”

――事業承継の手法などについてうかがってきましたが、難しい問題への判断が必要なだけに、できるだけ早いうちから準備を進めておきたいですね。まず、何から始めるべきでしょうか？

横山税金対策に関していうと、我々が事業承継についてまだ「その気」でない経営者の方に、真剣に考えていただこうと思ったときには、具体的な数字を示して話をするように心がけています。自社株の株価を算定し、他の財産も含めて計算した相続税額を「このくらいになりますよ」と提示すると、だいたいそこで顔色が変わります（笑）。

なんとなく不安を覚えているような場合には、とりあえず財産を整理したうえで、相続税がどれくらいになるかのシミュレーションをしてみるべきでしょう。その際、株価だけが気になっていて、自分の持っている「他の財産」に目のいかない経営者の方も、意外に多いんですよ。個人の預金はもちろん、上場企業の株とか不動産とかもすべて相続財産として合算され、税額が計算されるということは、頭に入れておいてほしいと思います。

――個人の財産が多ければ、それだけ税額が上がりますから、ますます早めの対策が必要になるでしょう。

「不安な方は、まず相続のシミュレーションを」と横山氏

中小企業では、自社株は経営者が100％持つのが原則です。株が分散してしまうと、株主総会での議決権などに影響を与え、経営が不安定になるリスクがあるからです。無理して株を買い取る必要に迫られるかもしれません。

そうした事態を生まないために有効なのが、「自社株は長男に100％譲る」と明記した経営者の遺言書です。

――相続では、遺言書の大切さが強調されますよね。

横山中でも自社株を相続させるようなケースでは、必ず書いてほしいと思うんですよ。相続人の遺留分（※）を侵害しない限り、遺言書に書かれたことは法的な効力を持ちますから、この場合は長男に確実に株を渡すことができます。

とはいえ、あまりに不平等な遺産分割は、トラブルの元です。子どもには、できるだけ等分になるように、後継者以外には別の財産を多く渡すなどの配慮を行うべきでしょう。

加えて、ぜひ「付言事項」を活用してほしいと思います。遺言書には、遺産分割についての記載の他に、付言事項として、家族への思いやメッセージなどを自由に書くことができるんですね。例えば、「事業は、若い頃から手伝ってくれた長男に譲る」「兄弟でいろんな思いはあるだろうが、協力してやっていってもらいたい」と。

――親の「最後の言葉」としてそういうものがあれば、子どもの気持ちもだいぶ違うはずです。

横山経験上、しっかりした遺言書があるかどうか、付言事項も含めてそこにどんな内容を書くのかは、事業承継や財産承継、その後の家族関係などに大きく影響します。そのくらい重要なものだと認識してほしいと思うのです。

経営者、後継者、専門家の協力が大事

――お話を聞いていると、事業承継を円滑に進めるためには、この分野に詳しい専門家のフォローが不可欠だということを痛感します。

横山事業承継について検討したい場合には、まずは顧問税理士などに相談することをお勧めします。例えば、最初に説明した事業承継税制を利用するときには、申請すれば終わりではなく、納税猶予期間中、税務署への「継続届出書」の提出などが求められます。そうしたことも含めて、きちんと対応してもらえる税理士事務所を選ぶことが大事になりますね。

もちろん、当事者である現経営者と後継者がしっかり意思疎通を図ることも重要です。経営者と後継者に加え、事業承継に詳しい税理士の円滑なコミュニケーションがあれば、選択の幅はずっと広がるはずです。

――よくわかりました。最後に、貴社の将来展望についてお聞かせください。

「時代に沿ったサービス拡充も、次を担う世代の役割」と高橋氏

当社は、法人担当と個人の資産税の担当が完全に分かれていますから、経営のサポートを行う者にプライベートな資産状況まで筒抜けになるということがありません。例えばそういう仕組みも、経験の中で培われた知恵の1つなんですよ。

当社の経営理念は「皆で幸せになろう！」です。お客さまを幸せにするためには、まず自分たちが幸せに働かなくてはなりません。そのためにも、さらに時代の求めるサービスを拡充し、売上を伸ばしていくのが、事務所の次を担う世代の役割だと思っています。

――ますます「幸せ」が広がっていくことを期待しています。本日はありがとうございました。