
「地球上どこでも60分以内で移動」
の構想を実現するため、
日本の技術力を結集した再使用型ロケット
「アスカ」の開発に挑む
「地球上どこでも60分以内で移動できる高速大陸間輸送」「7泊8日で300万円の宇宙旅行」
――まるでSF映画のような構想を、本気で事業化しようとしている人物がいる。将来宇宙輸送システム株式会社の畑田康二郎・代表取締役社長兼CEOだ。経済産業省や内閣府で宇宙政策の旗振り役を務めたが、「宇宙ビジネスを切り拓きたい」と、自ら宇宙ベンチャーを立ち上げた。「日本の技術力、開発力が世界に負けているわけではない。日本の持つポテンシャルを形にしたい」との思いを込めて、独自の再使用型ロケット「ASCA(アスカ)」の開発、宇宙ビジネスの実現に向けていそしむ。
八木美代子(以下、八木) 「将来宇宙輸送システム」という社名を初めて拝見した時、非常にインパクトがあり、同時にストレートで面白い社名だなと思いました。どういった経緯で付けられた社名ですか。
宇宙ビジョンを提言した文科省の会議体から会社名をいただいた
畑田康二郎氏(以下、畑田) 私が調べた限りですが、社名に「将来」と入っている会社は、おそらく日本では当社だけではないかと思っています(笑)。実はこの社名、文部科学省の会議体の名前からそのままいただいたものです。
八木 文科省の会議の名前からですか。それは全く知りませんでした。
畑田 文科省の中に「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会」という有識者の会議がありました。2021年6月に中間取りまとめが公表されるなど、議論の中で「これから世界に勝つ宇宙輸送システムを作るには、官主導ではなく民間が主人公になるべきだ。国やJAXA(宇宙航空研究開発機構)は基幹ロケットを作るだけでなく、民間の事業化をどう支えるかにシフトすべきだ」というメッセージが示されていました。
その提言を聞いた時に、私は「誰かが民間側の受け皿をやらなければならない。誰もやらないなら自分がやるしかない」と手を挙げ、今の会社を作りました。
八木 官の場で議論されていた未来像を、民間の立場になって実行に移す。その思いが社名に込められているのですね。ちなみに弊社の「ビスカス(VISCAS)」は、31年前に知人が「ビジョン+キャスティング(将来に向けて人をキャストする)」という意味を込めて付けてくれた名前です。社名には起業家の思いが込められていますよね。
畑田 八木社長のビスカスには、未来に向けた強い意志を感じます。
八木 ありがとうございます。畑田社長は元々、経済産業省や内閣府で政策を作る側にいましたよね。そのお立場から、ご自身でロケットを作る側、起業家へと転身されたのは、大きな決断です。
畑田 私が経産省に入省した動機は、「公務員になりたい」ということではありませんでした。大学時代は理系で研究者の道も考えていました。しかし、技術力はあるのにビジネスや経済の仕組みで世界に負けていく日本の姿に危機感を抱いたんです。産業構造や経済の仕組みそのものを良くしなければダメだと思い、縁あって経産省に入りました。
経産省では新しい産業を生み出すための法律整備や予算獲得など、本当にやりがいのある仕事に携わりました。一方で、自分たちのスピード感でどんどん成長していくスタートアップ企業の姿を目の当たりにして、役所の椅子に座っているだけでは物事は動かないと気持ちが動かされました。
官の中にずっといるだけでは、本当の意味で新しい基幹産業を作り出すことは難しいのではないか。「誰かにやってもらうことを期待するよりも、自分でプレーヤーとしてやった方が一番早い」と考えたのが起業のきっかけでした。
日本の技術力は世界トップ級、「事業化の仕組み」が課題
八木 官僚として宇宙政策に携わっていたからこそ見えた、日本の宇宙産業の強みと課題があったわけですね。具体的に、どのような構想を持ってスタートされたのですか。
畑田 当社が掲げている構想は、先ほどお話をした文科省のロードマップに書かれている内容を愚直に実行していくことです。私自身のオリジナリティというよりは、公務員時代から確信していた「日本が持つポテンシャル」を形にすることに主眼を置いています。

日本国内に散らばっている
素晴らしい要素技術を
組み合わせれば、
世界に勝てる宇宙輸送事業
は絶対に作れる
日本には非常に優れた宇宙技術があります。技術力や開発力で世界に負けているわけではありません。課題は「事業を作っていく仕組み」です。
例えばJAXAは非常に高度な世界最先端の技術を持っています。しかし、国立研究開発法人ですから、研究開発で成果が出たら、次の新しい研究に進むのがミッションです。JAXA自身から商業ビジネスが生まれ出る構造にはなっていません。
また、国の基幹ロケットを開発する大企業も、着実に打ち上げることが主目的であるため、リスクを取って民間主導で世界市場を獲りに行くビジネスモデルを描くのは難しい側面がありました。
八木 技術は揃っているのに、「ビジネス」へと転換する仕組みが足りなかった、ということですね。日本の技術は終わっているという見方をする方もいますが、「全然違う」と思うことがいっぱいあるんです。日本は技術力もあるし、美術作品などもそうですが表現力も豊かな国だと思っています。

日本の技術は
終わってませんよ。
日本は技術力もあるし、
表現力も豊かな国です
畑田 だからこそ、私たちはその「仕組み」を変えたい。大企業、JAXA、中小企業、大学など、日本国内に散らばっている素晴らしい要素技術を組み合わせれば、世界に勝てる宇宙輸送事業は絶対に作れると確信してスタートしました。
八木 ゼロからのスタートとなると、最初はどのようにチームを組み、会社を作っていったのですか。
畑田 最初の1年は本当に地道な作業の連続でした。航空宇宙系の大学の先生方を訪ねて「威勢のいい卒業生や優秀な研究者はいませんか」と紹介してもらい、週末にその方の自宅近くまで出かけていって、カフェでコーヒーを飲みながら「一緒に日本の宇宙の未来を作ろう」と一本釣りで誘ったこともありました。
そうして仲間を集めながら、まずは小型の離着陸試験機を開発することから始めました。創業して間もなく、政府としても「民間の宇宙開発を本格支援する」という政策の追い風が吹き始め、JAXAと共同で事業のコンセプトをブラッシュアップしました。また、スタートアップ向けの大型補助金である「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」に採択されました。資金調達と支援を得たことで開発のギアを上げることができたのです。
イーロン・マスク氏のロケット再使用実験に危機意識
八木 かつては「宇宙ロケット=国家事業」という固定観念が強かったと思いますが、いまや世界の潮流は劇的に変わっていますよね。

世界の潮流は変わり、
宇宙ロケットは
巨大なマーケットに
畑田 私が内閣府で宇宙政策を担当していた2015年頃、米国ではすでにスペースXのイーロン・マスク氏が再使用ロケットの着陸実験に成功し始めていました。当時の日本の宇宙関係者に聞くと「あんなものは大したことない」「コストに見合わない」と懐疑的な声もありました。しかし、私は「米国で宇宙ビジネスが爆発的に広がる」と強い危機感を覚えました。
この10年で日本でもベンチャーキャピタルから投資を受けて宇宙ベンチャーを立ち上げる動きや、大企業の新規事業が広がり、現在では国内に約120社以上の宇宙ベンチャーが存在しています。ただ、米国や中国は日本の10倍、100倍のスピードと資金力で進んでいるのが現実です。
八木 そのスピード感に対抗するために、御社ではどのような工夫や強みを持って開発を進めているのでしょうか。
畑田 私たちの最大の強みは、「データ基盤」と「最新技術(AI・3Dプリンター)」を開発の中心に置いている点です。
ロケットを繰り返し使うためには、地球に帰還した機体やエンジンを点検し、「もう一回飛ばして安全か」を瞬時に判断する必要があります。しかし、従来の使い捨てロケットにはそうしたデータの蓄積がありません。
私たちは2022年の創業当初から、「人間だけでなくAIが学習しやすい形で、設計・試験データを蓄積する基盤」を作り込んできました。現在では、ロケットエンジンの燃焼試験や解析においてAIをフル活用しています。
八木 米国の宇宙開発のスピード感に負けない仕組みを、最初から設計されているのですね。
畑田 以前、米国の宇宙スタートアップの視察に行ったことがあります。3Dプリンターで造形したロケットエンジンをすぐ横の試験場で燃やし、そのデータをリアルタイムでダッシュボードに表示させ、翌週には設計を変更していました。この猛烈なスピード感に対抗するため、私たちも国内で徹底的にデータにもとづく開発体制を構築しています。
現在、JFEエンジニアリングさんの鶴見製作所(横浜市)内にある当社の「鶴見ベース」や福島県南相馬市にある「福島ベース」を中心に、直径約2メートル、長さ約8メートルの構造物を3Dプリンターなどを活用し、短期間での組み立てや、振動解析等の各種地上試験を行っています。
旭化成さんの、滋賀県高島市の試験場を使用して実施しているエンジンの燃焼試験も非常に良い成果が出ており、近いうちに低高度での離着陸試験を実施する予定です。
完全再使用型ロケット「ASCA」のロードマップと描く未来
八木 御社が開発されている再使用型ロケット「ASCA(アスカ)」について教えていただけますか。
畑田 「ASCA」は、私たちが開発を進めている完全再使用型の宇宙輸送システムです。従来のロケットは、打ち上げるたびに使い捨てにするためコストが莫大でした。
しかし、私たちが目指す最終形(ASCA 3)は、飛行機のように飛んで行った機体がそのまま丸ごと地球に帰ってきて、点検を受けてまた飛ぶという、1000回以上繰り返し使える輸送機です。
これが実現すれば、宇宙への輸送コストを現在の100分の1以下に削減することができます。現在は、数千万円〜数十億円かかる宇宙旅行が、数百万円程度にまで下がり、一般の人々が「今年の夏休みはちょっと宇宙に行ってくるよ」と言える世界が実現できます。
八木 目標である「7泊8日で300万円の宇宙旅行」というキャッチコピーは非常に夢があります。

乗り物を作るだけでは
ビジネスになりません。
ソフト面の体験設計も
重要です
.
畑田 ただ、乗り物を作るだけではビジネスになりません。「宇宙に行って何をするのか」「本当にお金を払いたいのか」というソフト面の体験設計も重要です。
私たちは福島県南相馬市と連携協定を結んでおり、地元の小学校・中学校で宇宙教育の出前授業を行っています。生徒たちに「宇宙旅行代理店になったつもりでツアーの企画を考えてみよう」と課題を出すと、全員が共通して口にするのが「食べ物」の話です(笑)。「宇宙で和洋中バイキングが食べたい」「宇宙でしかできないクッキングがしたい」と。
旅の一番の楽しみは「食事」なんですよね。そこで私たちは、宇宙で栽培することを想定した食材を使ったコース料理を、シェフの方と一緒に試作しました。すると、日本旅行さんがこの取り組みに強く共感してくださり、2024年に業務提携し、今年3月には資本業務提携に至りました。
八木 旅行会社と一緒に具体的なツアー商品を考えることで、より一層リアリティが増しますね。
畑田 「安全な乗り物」を作るのが私たちの役目ですが、「楽しい旅行サービス」を作るプロは旅行会社さんです。パンフレットに「7泊8日 宇宙の旅」と掲載し、美味しい宇宙食が楽しめる未来を、今から一緒に作っています。現在、当社のウェブサイトでは「2040年代の就航に向けた宇宙旅行の先行予約(アンケート)」も実施しており、将来の顧客コミュニティの育成にも取り組んでいます。
地球上を60分で移動できれば新しいビジネスが生まれる
八木 「ASCA」の構想の中には、宇宙旅行だけでなく、「60分以内の高速大陸間移動」というプロジェクトもありますね。こちらも非常に気になります。

1000回以上繰り返し使えることを目指す将来宇宙輸送システムの再使用型ロケット「ASCA」(アスカ)
畑田 ロケットはマッハ20という凄まじい速度で地球を周回できます。国際宇宙ステーション(ISS)はわずか90分で地球を1周していますが、このスピードと宇宙の真空空間を活用すれば、地球の反対側であっても約1時間で移動することが可能になります。地球のどこにでも「1時間で行ける」となれば、ビジネスでも緊急輸送でも圧倒的なニーズが生まれます。
コンコルドのような超音速旅客機は大気圏内の空気が壁になってビジネス化が難しかったのですが、一瞬大気圏外(宇宙空間)に出てから目的地へ降りるロケット移動なら、極超音速での移動が経済的に成立し得ます。
八木 ところで、宇宙に行くとなると「過酷なトレーニングが必要なのでは?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか?
畑田 宇宙飛行士の方々が過酷な訓練を受けるのは、砂漠や海上に不時着した際のアクシデントに耐えるための「職業上の備え」だからです。一般の方が旅行で行くのに厳しい訓練が必要だったら誰も行きません。最終的には特別なトレーニングを必要としない搭乗システムを目指しています。
また、宇宙医学の観点からも面白い発見があります。宇宙から帰還した飛行士が上手く立てなくなるのは、筋肉の衰えだけでなく、脳が無重力環境に慣れて平衡感覚を失うからです。地球に帰った後、立ったり座ったりして脳に平衡感覚を再学習させるリハビリを行うのですが、これは高齢者のフレイル(加齢による心身の衰え)予防や認知症予防のトレーニングと全く同じメカニズムです。
八木 宇宙医学の研究が、超高齢化社会を迎える地上の医療や介護にそのまま還元されるわけですね。
畑田 「これは最新の宇宙医学に基づくトレーニングですよ」とご案内すれば、シニアの方々も前向きに取り組んでいただけますよね(笑)。宇宙開発は、地上の生活や医療を豊かにするイノベーションと強く結びついているのです。
宇宙ビジネスは会計・税務面でもフロンティア
八木 私たちビスカスは、会計や税理士のネットワークを軸に企業の経営支援を行っているのですが、宇宙産業における「お金」や「資金調達」「会計上の課題」についてもお聞きしたいです。
畑田 実は会計や税務の領域もフロンティアだらけです(笑)。例えば、従来のロケットは使い捨てだったため「消耗品(費用)」処理でした。しかし、私たちのASCAのように1000回繰り返し使うとなると、ロケットは「事業用固定資産」になります。では、「再使用型ロケットの法定耐用年数は何年なのか」「減価償却はどう計算するのか」といったルールは、まだ税法上に存在しません。
また、巨額の国家補助金を受けて開発を進める際の会計処理や資産計上のロジックなど、会計士や税理士の先生方にとっても、これまでにない新しい会計基準を発明していく必要があります。宇宙産業が広がることで、税務・会計業界にとっても新たな専門領域が生まれていくと考えています。
八木 減価償却のルールすらこれから作っていくのですね。 経営の根幹に関わる部分でも、まさにパイオニアとして道を切り拓かれていることがよく分かります。
日本の底力を信じて――宇宙を新たな基幹産業に
八木 米国や中国が巨額の資金で先行する中、日本が宇宙産業で勝ち残っていくためのポイントはどこにあると思われますか?
畑田 確かに米中に比べると投入できる資金の桁が違いますし、日本には「前例のないものに対して一気に巨額資金を投じる」という決断をしにくい風土があります。
しかし、かつてトヨタ自動車の創業者の方々が「米国の自動車産業に勝てるわけがない」と言われながらも、最初から百万台規模の生産を想定した巨大な工場を建てて挑戦したことが、最終的に世界を席巻したように、日本の先輩たちは高い志を持って偉業を成し遂げてきました。今の私たちは、当時よりも遥かに恵まれた環境にいます。
八木 本日は本当にワクワクする素晴らしいお話をありがとうございました。
2004年、京都大学大学院エネルギー科学研究科(修士課程)を修了後、経済産業省に入省。エネルギー政策や産業政策等に従事後、2012年に外務省に出向(欧州連合日本政府代表部等)。2015年、内閣府宇宙開発戦略推進事務局にて宇宙活動法の制定や「宇宙産業ビジョン2030」の策定、宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster」立ち上げに尽力。2017年に経産省に帰任しスタートアップ支援策「J-Startup」を創設。2018年、株式会社デジタルハーツホールディングスに入社し経営ノウハウを修得。2022年5月、将来宇宙輸送システム株式会社を設立し現職。
各業界のトップと対談を通して企業経営を強くし、時代を勝ち抜くヒントをお伝えする連載「ビジネスリーダーに会いに行く!」。第29回は、将来宇宙輸送システム株式会社の畑田 康二郎・代表取締役社長 兼 CEOです。「宇宙開発」と聞くと、どこか遠い世界の出来事のように思われがちですが、畑田社長が描く未来はとても身近で楽しい。7泊8日の宇宙旅行、宇宙旅行で楽しむ美味しい宇宙食、地球上を1時間で結ぶ高速移動、そして地上の医療や高齢化社会に貢献する宇宙医学など。宇宙は国家がリードするのではなく、民間が主体になるべきとの有識者の宇宙政策ビジョンを自ら実現しようとする思いと構想力に感動させられました。

