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税金Q&A

障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
【Q】

足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について、非課税限度額が認められますか(足が不自由であり、交通機関の利用もできないとの事情があります。)。


【A】

交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として差し支えありません。

通勤手当の非課税限度額は、交通機関を利用する者にあっては、通勤距離が2キロメートル未満であっても合理的な運賃の額(その者の通勤に係る運 賃、時間、距離等の事情に照らし最も合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額)とされています。これに対して、交通用具を使用する者 にあっては、通勤距離が2キロメートル未満の場合は非課税限度額が規定されておらず、通勤手当を支給した場合はその全額が課税対象とされることとされてい ます(所得税法施行令第20条の2)。
そもそも交通用具を使用して2キロメートル未満の距離を通勤する場合に非課税が認められない趣旨は、通常、2キロメートル未満の通勤の場合の交通用具は 軽微なものであり、距離も短いことから、通勤費用をほとんど要しないことにあるものと考えられ、本件の場合のように、足が不自由という障害があるゆえに通 勤の方法として軽微な交通用具(自転車等)によることもできず、自動車通勤による通勤費用の負担を余儀なくされる等の特殊事情がある場合には、交通機関利 用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として差し支えないと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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