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税金Q&A

金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
【Q】

外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(国内にPEは有しませ ん。)とローン・パーティシペーション契約を締結することとなり、参加対価の支払を受けました。以後、A支店は、その貸出債権に係る元利金の一定割合(参 加割合)をC社に支払うこととなりますが、その元利金について源泉徴収は要しないと考えますがどうでしょうか。
なお、A支店とC社とのローン・パーティシペーション契約は、会計処理上、債権譲渡と取り扱われる要件のいずれをも満たしています。

ローン・パーティシペーション契約とは、金融機関(原債権者)と借入者(原債務者)との権利義務を移転させずに、貸出債権の全部又は一部に係る利益(原 債務者から元利金として支払われた金銭等を受け取る利益)とリスクの全部又は一部を原債権者から参加者に移転させ、参加者からローン・パーティシペーショ ンの対象となった原貸出債権の金額のうち参加割合に相当する金額(時価相当額)を参加対価として受け取るものです。
ローン・パーティシペーションの会計処理については、一定の要件を満たす場合、原債権者である金融機関は原貸出債権のうち参加割合に相当する部分を参加 者に売却したものとして会計処理することとされており、この会計処理は法人税の課税上も是認されています。
また、一定の要件を満たさない場合のローン・パーティシペーション契約は、参加者から原債権者への貸付取引として会計処理することとされています。


【A】

A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分については源泉徴収を要します。

ローン・パーティシペーション契約が一定の要件を満たさない場合には、参加者から原債権者への貸付取引となるので、その利子等が外国法人に支払わ れたときは源泉徴収が必要なことは明らかですが、一定の要件も満たし、売却と会計処理(参加利益の売却価額と貸出債権の帳簿価額との差額は損益に計上)さ れた場合にはどのように扱うかが問題となります。
この点については、次の理由により貸付金の利子(6号所得)に該当し、原債権者が源泉徴収義務者として源泉徴収しなければなりません。

(所得区分の問題について)

①  ローン・パーティシペーションに参加した金融機関の会計処理は、「貸出債権の参加元本金額のうち参加割合に相当する部分を原債務者に対する貸出債権として 計上する」旨明らかにしているとおり、参加対価は貸出債権であって、その債権より生じる所得は貸付金の利子(6号所得)以外の何ものでもないこと。

(源泉徴収義務者の問題について)

②  外国法人に対し国内において貸付金の利子の支払をする者は源泉徴収しなければならないこととされている(所得税法第212条)。参加者の会計処理は「原債 務者に対する貸出債権」として計上されているので、原債務者が源泉徴収義務者であるとの見解も考えられるが、原債務者はローン・パーティシペーション契約 の当事者とはなっておらず(債権自体は移転していないので)、当該契約の有無や参加者が誰かを知り得ない状態にあり源泉徴収義務を履行することは不可能で ある。したがって、契約当事者である原債権者(当該契約に基づいて一定割合の利子の支払をなすべき者)が源泉徴収義務者たり得べきであること。

③  また、参加者は、対象とされている原貸出債権について原債務者に対し直接権利行使することはできず、更に、原債権者に支払不能の事態が生じた場合には参加 者は原債権者に対する一般債権者としての地位をもつにすぎないことからすれば(会計処理の如何にかかわらず)源泉徴収義務者は原債権者以外にはいないと解されること。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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