【会社法改正】2005年の設立から初の試み,お役立ち税金・税法コラム

お役立ち税金・税法コラム 5 【会社法改正】2005年の設立から初の試み 2010年8月、会社法の見直しが行われました。2005年の6月の設立以来、初の改正議論です。
近年、損失隠しや横領など、上場企業の不祥事が相次ぎました。そこで、大企業に社外取締役選任を義務付けようとの案が出ていたのですが、経済界の反発を受けて断念。
代わりに上場規則に、上場企業は1人以上の社外取締役を置く案を求めています。 今回決定した会社法改正要綱案を、簡単にまとめてみました。
これは大きな会社向けの法案改正ですが、外からの視点で経営を見るのは中小企業にとっても大切なことではないでしょうか。
先日、ビスカスから税理士の先生をご紹介したお客様からこんな話を伺いました。 「社長の私に意見してくれる人は、あまりいない」
従業員はもちろん社外でも、「社長」に対して意見する人は少ないようです。 だから、税理士の先生にはビジネスパートナーとして
あえて忌憚ない厳しい意見を言ってもらいたいのだと。 そんな社長の思いに、ご紹介した先生は全力で応えてくださっています。
会社内部で盲点になっている部分を、税理士さんに見つけてもらう。 「今、うちの会社どう?」 「これから何をやってみようか?」
税理士さんとそんな話をしてみるのも、経営の糧になることでしょう。 コラムバックナンバー アベノミクスは企業にどう影響するか? 連鎖倒産に備える「中小企業倒産防止共済」 確定申告、期限を守らないとどうなるの?
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
法人が配当金を受け取ったら?税金・仕訳・益金不算入の処理方法を2026年最新版で解説
-
任意団体の課税とは?インボイス対応から法人化まで税金の仕組みを解説
-
法人が利息を受け取ったら?税金・仕訳処理・所得税額控除の活用と2026年金利上昇対応を解説
-
共働きの場合どちらの扶養に入れる?【2026年版】2025年税制改正で変わる扶養の選び方
-
世帯分離をすると扶養控除はどうなる?2026年改正・後期高齢者のケースも解説
-
定年退職後に支払う税金とは?翌年の住民税に注意
-
サイドFIREとは?単身・既婚・子持ち・・・世帯別で必要な金額はいくら?シミュレーション、注意点も
-
固定資産税・自動車税はどのキャッシュレス納付がお得?2026年最新還元比較
-
住民税非課税世帯とは?2026年の判定基準・給付金をわかりやすく解説
-
【2026年最新版】年収の壁が178万円に引き上げ!年収別の減税額シミュレーションを紹介



