【2026年最新】弥生会計とはどんな会計ソフト？特徴・種類・価格を徹底解説

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法人や個人事業主が使う会計ソフトの中で、圧倒的なシェアを誇るのが「弥生会計」です。シリーズ登録ユーザー数は300万を突破し、デスクトップアプリは26年連続売上実績No.1（※）を達成。2026年には最新版「弥生会計 26」がリリースされ、クラウド版「弥生会計 Next」も機能が大幅に強化されました。

ひとくちに弥生会計といっても、デスクトップ版・クラウド版・個人事業主向け・法人向けなど複数の種類があります。本記事では、弥生会計の特徴・種類・2026年最新価格・選び方をわかりやすく解説します。

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弥生の【法人向け】クラウド会計ソフト

弥生の【個人事業主向け】クラウド会計ソフト

【2026年最新】弥生会計とは？シェアNo.1を支える3つの特徴

弥生会計は弥生株式会社が展開する会計ソフトです。1987年に「青色申告会計 弥生」として誕生して以来、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の経理を支えてきた定番ソフトです。

2026年現在、シリーズ登録ユーザーは300万を突破。デスクトップアプリは26年連続売上実績No.1（※）という圧倒的な実績を持ちます。なぜこれまで多くの事業者に選ばれ続けるのか、3つの特徴から見ていきましょう。

①会計初心者でも迷わない使いやすい設計

弥生会計の最大の特徴は、簿記や会計の専門知識がなくても使える設計です。ソフトを初めて使う際はナビに沿うだけで初期設定が完了します。

取引の入力場面でも、よくある仕訳パターンがあらかじめ登録されており、選ぶだけで仕訳が完成します。また、銀行明細・クレジットカードの明細を自動取り込みしてAIが仕訳を自動提案する機能も搭載。帳簿付けにかかる手間を大幅に削減できます。

②インボイス・電子帳簿保存法など法改正に即対応

消費税率の改正やインボイス制度（2023年〜）、電子帳簿保存法の改正など、近年は経理に関係する法制度の変化が続いています。弥生会計はこうした法改正に毎年対応しており、最新の法令に沿った処理ができます。

有料サポートに加入している場合はバージョンアップ製品が無償提供されるため、常に最新の状態を保てます。公式サイトにはインボイス・電帳法の特設ページも設けられており、制度対応の不安を解消できます。

③デスクトップ版・クラウド版など自社に合った選択肢

弥生会計には、PCにインストールして使うデスクトップ版と、インターネット経由でどこからでも使えるクラウド版があります。個人事業主向け・法人向けそれぞれに製品が用意されており、規模や用途に合わせた選択が可能です。

※調査会社（株式会社GfK Japan）調べ。2023年1月〜12月集計。対象：会計ソフト市場（法人・個人向け合算）。

【2026年最新】弥生会計の種類と価格一覧

弥生会計には大きく分けて、①デスクトップ版（弥生会計 26シリーズ）、②クラウド版法人向け（弥生会計 Next）、③個人事業主向け（やよいの青色申告シリーズ）の3系統があります。それぞれの価格・機能を見ていきましょう。

①デスクトップ版「弥生会計 26」の価格

デスクトップ版はPCにインストールして使うタイプです。インターネット環境がなくても使えるため、自社サーバーでデータ管理したい企業や、細かいカスタマイズを重視する企業に向いています。

2026年の最新版は「弥生会計 26」シリーズです。主なラインナップと価格（税抜・直販価格）は以下のとおりです。

※価格は税抜・弥生ストア直販の初年度優待価格（あんしん保守サポート ベーシックプラン付き）です。通常価格・量販店価格とは大きく異なります。詳細は弥生公式価格ページをご確認ください。

サポートプランは3種類あります。セルフプランはバージョンアップのみ対応する最低限のプランです。ベーシックプランは電話・メール・チャットでの操作相談や仕訳相談が利用可能です。トータルプラン（デスクトップアプリのみ）はさらに弥生以外のソフトウェアやPC・ネットワークのサポートにも対応します。

スタンダードとプロフェッショナルの違いは部門管理・経営分析機能の有無です。複数部門の損益を分けて管理したい場合はプロフェッショナル以上を選びましょう。

②クラウド版「弥生会計 Next」の料金プラン（法人向け）

弥生会計 Nextは法人向けのクラウド型会計ソフトです。インターネット環境があればMacでも利用可能で、複数拠点・リモートワーク環境でも経理業務が行えます。最大2か月間の無料体験が可能です。

2026年現在、弥生会計 Nextは会計機能に加えて請求書作成（弥生請求 Next）・経費精算（弥生経費 Next）・証憑管理（弥生証憑 Next）が1つのプラットフォームに統合されており、バックオフィス業務をまとめて効率化できるのが特徴です。

料金プランは以下の3プランです（年契約・税抜）。

※価格は年契約・税抜・1事業者3名まで利用の場合。4名以上は1名ごとに追加料金が発生します。月契約は割高になります。

旧「弥生会計オンライン（セルフ/ベーシック2プラン）」から弥生会計 Nextに刷新され、プラン体系が大きく変わりました。特にベーシックプランには経費精算・部門管理が標準搭載されており、従業員の経費申請業務もクラウドで一元管理できます。

③個人事業主向け「やよいの青色申告 オンライン」

個人事業主向けのクラウド版も充実しています。

※価格は税抜・直販価格。キャンペーン価格が適用される場合もあります。

白色申告オンラインは永続無料で使えるため、はじめて会計ソフトを導入する個人事業主の入口としても人気です。青色申告で65万円控除を狙う場合は「やよいの青色申告 オンライン」が適しています。

どの弥生会計を選べばよいか？4つの判断基準

弥生会計にはさまざまな種類があるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。以下の4つの基準で絞り込みましょう。

①デスクトップ版かクラウド版か

デスクトップ版（弥生会計 26）は、科目設定や固定資産計算など細かいカスタマイズ性が高く、インターネット環境に依存しないのが強みです。データを社内サーバーで管理したい企業や、複雑な会計処理が必要な企業に向いています。

クラウド版（弥生会計 Next）は、場所を選ばず使える利便性が特徴です。Macでも動作し、複数の担当者が同時にアクセスできます。バックアップや法令対応はクラウド側で自動処理されるため、ITに不慣れな事業者でも安心して使えます。

②個人事業主か法人か

個人事業主の場合は「やよいの青色申告 26」（デスクトップ）または「やよいの青色申告 オンライン」（クラウド）を選びます。

法人の場合は「弥生会計 26」（デスクトップ）または「弥生会計 Next」（クラウド）を選びます。なお、デスクトップ版の弥生会計 26では個人事業主のデータも作成できるため、社長・役員の所得税確定申告も合わせて処理したい場合はデスクトップ版が便利です。

③必要な機能で選ぶ

部門管理・経営分析が必要な場合は、デスクトップ版なら「弥生会計 26 プロフェッショナル」以上、クラウド版なら「弥生会計 Next ベーシックプラン」以上を選びましょう。

経費精算を会計と一元管理したい場合は「弥生会計 Next ベーシックプラン」が最適です。従業員がスマホアプリから経費申請でき、承認後に自動で仕訳データに連携します。

複数台のPCでデータを共有したい場合はデスクトップ版の「弥生会計 26 プロフェッショナル 2ユーザー」を検討してください。

④サポートの手厚さで選ぶ

弥生会計は初めての方でも安心できるサポート体制が整っています。操作方法がわからない場面では電話・メール・チャットで問い合わせが可能です（プランによる）。

公式サイトには豊富なFAQ・マニュアル動画も用意されており、自己解決できる環境が整っています。また、導入検討中の方向けに無料体験セミナーも開催されています。

弥生会計を使っている税理士が多いのも安心できるポイントです。顧問税理士との帳簿データのやり取りがスムーズに行えるため、記帳代行や決算申告を依頼している場合もデータ共有で効率化が図れます。

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弥生会計のメリットとデメリット

弥生会計のメリット

①操作が簡単・初心者に優しい

弥生会計の最大のメリットは操作の簡単さです。仕訳の知識がなくても、入力から帳簿・決算書作成まで一通りの経理処理が行えます。画面上の案内に沿って操作するだけで完結するため、経理担当者を雇えない小規模事業者でも導入しやすいのが特徴です。

②AIによる自動仕訳で経理時間を短縮

ネットバンキングや銀行・クレジットカードの取引明細を取り込み、AIが自動で仕訳を提案する機能が充実しています。クラウド版「弥生会計 Next」ではOCR（AI証憑読み取り）にも対応しており、領収書の写真を撮るだけで内容が自動入力されます。毎月の記帳作業の時間を大幅に削減できます。

③弥生会計を使っている税理士が多い

弥生シリーズは税理士・会計事務所での利用率が高く、顧問税理士との帳簿データの共有がスムーズです。困ったときに身近な税理士に相談できる環境も弥生会計の強みです。

④法改正への対応が確実

消費税改正・インボイス制度・電子帳簿保存法など、近年は経理関連の法改正が相次いでいます。弥生会計は毎年新バージョンをリリースして法改正に対応しており、有料サポート加入者には新バージョンが無償提供されます。

⑤無料体験・無料版から始められる

クラウド版は最大2か月間の無料体験が可能です。個人事業主向けの「やよいの白色申告 オンライン」は永続無料で使えます。まず試してから判断できるため、導入リスクを抑えられます。

弥生会計のデメリット

①デスクトップ版は毎年更新が必要

デスクトップ版はインストール型のため、法令改正に対応した最新バージョンを毎年購入（または有料サポートで無償アップデート）する必要があります。有料サポート未加入の場合は追加コストが発生する点に注意が必要です。なお、クラウド版はこの問題がなく、常に最新の状態で使えます。

②帳票のカスタマイズに制限がある

弥生会計では基本的に作成できる帳票の追加・カスタマイズはできません。会社独自の財動報告資料が必要な場合は対応できないことがあります。特にクラウド版はデスクトップ版よりも帳票の種類が限定的です。購入前に作成できる帳票一覧を確認しておくことをおすすめします。

まとめ：まずは無料体験から始めよう

弥生会計は初心者から中小企業まで幅広く使える、実績・信頼性ともにNo.1の会計ソフトです。2026年の最新版では以下の点が強化されています。

・デスクトップ版：「弥生会計 26」として最新法令に対応

・クラウド版：「弥生会計 Next」が3プラン体制になり、経費精算・請求書・証憑管理が統合

・個人事業主向け：「やよいの白色申告 オンライン」は永続無料で利用可能

まずはクラウド版の無料体験（最大2か月）で実際の使い勝手を確かめてみてください。自社の規模・業務内容・サポートの必要度に合わせて最適なプランを選びましょう。

弥生会計に詳しい税理士への相談を希望される方は、弥生会計対応の税理士紹介もご利用いただけます。

関連ページ：弥生会計対応の税理士を無料でご紹介

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▼参照サイト
弥生会計 26 公式サイト
弥生会計 26 料金・価格表
弥生会計 Next 料金プラン

会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。