後期高齢者支援金に健康保険料の4割が!

最終更新日: 2008.06.22 ［取材／文責］税理士：飯田幸洋

医療保険制度改正に伴い、平成 20年 4月より、政府管掌健康保険の保険料を特定保険料と基本保険料にわけることになりました。
保険料率は今までと同じ 8.2% ですが特定保険料率 3.3% と、基本保険料率 4.9% に区分されます。特定保険料率とは、後期高齢者支援金等に充てるための保険料率であり、基本保険料率とは、加入者に対する医療給付、保険事業等に充てるための保険料率のことです。会社に高齢者の方が在職するかは関係なく、全ての加入者が負担した保険料は先の比率で、すなわち約4割が後期高齢者支援金等として約6割が加入者に対するものとして配分されることになります。
今回の決定は、使途が定められただけのことで、保険料率や源泉税など、会社側での給与関係の変更はありません。また、給料明細にも、特定保険料と基本保険料の区分をすることが望ましいとされていますが、強制ではないようです。

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