国税庁逓増定期保険の税務見直し

# 生命保険

最終更新日: 2008.01.02 ［取材／文責］税理士：佐々木保幸

12月26日、国税庁は、逓増定期保険に関する税務の見直しを図るため、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱について」の一部改正案に関する意見募集を開始しました。国税庁の通達改正案では、これまでの節税効果にかなり“縛り”がかかりそうです。
（改正通達の適用時期については、「平成２０年」とだけ示され、期日までは触れられていません。改正案だけを見るかぎりは遡及はないとみられます。意見募集は１月３１日までとなっています。）
改正案では、見直しの対象とする逓増定期保険の範囲を「保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が４５歳を超えるもの」としています。
保険料の損金算入時期は、逓増定期保険に係る前払期間を、保険期間の開始のときから該当保険料の６０％に相当する期間と定め、資産計上額は次の通りとしています。
①保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が４５歳をこえるものは（②または③を除く）、支払保険料の２分の１に相当する金額。
②保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が７０歳を超え、かつ、当該保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９５を超えるものは、支払い保険料の３分の２に相当する金額。
③保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が８０歳を超え、かつ、当該保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が１２０を超えるものは、支払い保険料の４分の３に相当する金額。