仮想通貨の取引所コインベースが日本での取引を停止 – マネーイズム
 

仮想通貨の取引所コインベースが日本での取引を停止

米国の暗号資産交換業大手である「Coinbase(以下:コインベース」が、18日に日本での取引を停止し、顧客から預かっている資産の返還手続きに入ると発表しました。2021年8月に日本でのサービスを開始してからわずか1年半での日本市場撤退となります。

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨はデジタル通貨のひとつです。デジタル通貨(英語:digital currency)とは「電子通貨」「デジタルマネー」とも呼ばれ、ウェブ上で流通する通貨のことを総称した呼び方です。国が発行する硬貨や紙幣と違い、デジタル通貨は実体を持たず、ウェブ上でのみ存在します。
現在流通している代表的な仮想通貨としては「ビットコイン」「リップル」「イーサリアム」などがあります。
詳しくは、「電子データの資産「仮想通貨」とは?「ステーキング」についても解説」をご覧ください。
 

「コインベース」は、2012年にカリフォルニアで設立された仮想通貨の海外取引所で、サンフランシスコに本社があります。
グループ全体で取引された仮想通貨の総額は16.4兆円にもなり、世界100カ国以上で「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「ライトコイン」などの暗号資産の取引所サービスを提供しています。
 

コインベースは世界的にも高いセキュリティ水準を誇り、安全に仮想通貨を管理できると人気が高く、近年は最大手の「Binance(バイナンス)」に次ぐ世界第2位の取引高に成長しました。

口座からの引き出しは必ず2月16日までに

冒頭でもお伝えしたとおり、コインベースは1月18日、日本での事業を停止すると発表しました。同社の公式ブログでは、市場の不安定な状況を撤退理由に挙げていますが、FTX破綻による仮想通貨市場への信頼性の悪化も要因とみられています。
 

コインベースは法令に基づきユーザーから預かる現金や暗号資産はコインベースの資産と分けて管理しており、2023年2月16日までは顧客の資産引き出しに応じるとしています。
 

万が一引き出し期日を過ぎてしまった場合、2月17日以降残りの暗号資産は法的要件に従い自動的に日本円に精算され、法務局の保証口座に供託されるため、自ら法務局より日本円を回収する必要があるそうです。
なお、現金の入金は2023年1月20日までとなっていますので注意が必要です。

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参考:コインベースが日本事業停止、市場不安定化で【ロイター通信ニュース】
参考:日本事業の見直しと既存顧客との取引停止について【Coinbase】

マネーイズム編集部
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