【はじめての方向け】個人事業主の確定申告

個人事業主になると基本的には確定申告しなければなりません。1年間の売上や利益を申告して、適切に所得税や住民税などを納める必要があります。ただ、確定申告には専門的な知識が必要となり申告する作業は容易ではありません。そこで今回は、はじめての方に向けて確定申告の手順や経費にできるものなどを解説します。

個人事業主が行う確定申告とは

青色申告

青色申告は事前に承認が必要な確定申告の方法ですが、税制上の優遇措置を受けることができます。節税しやすい確定申告の方法であるため、個人事業主には青色申告がおすすめです。
例えば、青色申告では所得控除が最大で65万円と高額に設定されていて、赤字は3年間繰越できます。これらは節税に大きな効果をもたらしてくれるため、積極的に利用すべき制度です。
ただ、青色申告では複式簿記で帳簿を作成する必要があるなど、若干のハードルがあります。現在は会計ソフトやクラウドサービスなどの利用で簡単に作成できますが、やや手間が掛かる点は注意しておきましょう。

白色申告

事前に承認を受けていなければ白色申告と呼ばれる方法が適用されます。基本的にはこの白色申告が適用されると考えて差し支えありません。
白色申告は簡単な帳簿で確定申告できますが、控除は青色申告、白色申告どちらでも一律で受けられる最大48万円の基礎控除しかなく、青色申告特別控除はありません。控除が異なると納税額にも影響するため、特段の理由がなければ青色申告できるように手続きすべきです。

確定申告の手順

開業してから一度で良い作業

開業届の提出

個人事業主として開業するにあたっては、所轄の税務署に開業届を提出することが定められています。罰則はありませんが開業届の提出が義務付けられているため、個人事業主になる際は提出するようにしましょう。
開業届の提出は個人事業主として開業する際の一度きりです。基本的には事業を開始した日から1カ月以内に提出しなければなりません。事前に開業届を準備しておいて、開業のタイミングで日時を記載し、提出することが理想的です。

所得税の青色申告承認申請書の提出

開業届を提出するタイミングで、所得税の青色申告承認申請書も提出しましょう。こちらも所轄の税務署に提出する書類で、開業届を出していなければ受理されないものです。
青色申告承認申請書を提出しておくと、確定申告の際に青色申告が認められます。青色申告は白色申告よりも控除などが増えるため、基本的にはこの書類を提出すべきです。

確定申告の度に必要な作業

①1年間の売上経費計算

確定申告は1年間の所得を申告する作業であるため、まずは売上や経費を計算します。請求書や領収書などお金の出入りが把握できる資料を活用して計算していきましょう。なお、確定申告の前にまとめて計算すると時間がかかるため、日頃から確定申告用のアプリケーションなどに登録しておくことをおすすめします。
ここで算出する金額が確定申告では重要になるため、売上も経費も抜け漏れなく対応しなければなりません。特に売上の抜け漏れがあると「意図的に売上を隠した」と判断されてしまう可能性があるため、丁寧に対応しましょう。

②確定申告書作成

売上と経費の計算が完了すれば、確定申告書を作成します。国税庁のWebサイトやクラウドサービスなどを利用すればオンラインで作成できるため、これらを活用してみましょう。特に国税庁のWebサイトは、指示に従って必要な情報を入力するだけで確定申告書が完成します。
この時に意識してもらいたいのは、個人事業主の売上や経費以外にも申告する内容があることです。例えば、医療費が高額になると医療費控除、ふるさと納税をしていると寄付金控除を申告します。

③確定申告書の提出

確定申告書が作成できれば、税務署に提出しなければなりません。提出方法は大きく分けて以下のとおりです。

• オンラインでの提出
• 紙に印刷しての提出

紙で提出する際は事前準備が必要ありませんが、オンラインで確定申告したいと考えているならば、マイナンバーカードの発行やオンラインで手続きするためのID取得を済ませておきましょう。

確定申告で個人事業主が主に経費にできるもの

水道光熱費

水道・電気・ガスの料金、灯油など冷暖房機器に必要な燃料の購入費用が該当します。
個人事業主として専用の事務所を構えているならば、事務所で発生した水道光熱費の全額を経費として計上可能です。逆に自宅と事務所を兼用している場合は、個人事業主として利用した範囲のみ経費として認められます。例えば、自宅を6時間だけ事務所として利用するならば、自宅で発生した水道光熱費の4分の1だけ計上可能です。

旅費交通費

個人事業主の活動において交通費や宿泊費が発生した際は、旅費交通費として計上できます。
例えば、クライアント先へ移動するために電車やバスに乗車したならば、これらは旅費交通費です。また、高速道路を利用した際の有料道路料金や現地で宿泊した際のホテル代なども経費として認められます。

通信費

通話料金やインターネット料金は通信費として計上できます。
スマートフォンなど携帯電話の料金やプロバイダー料金が該当すると考えましょう。また、郵便物を送付する際に購入した切手やはがきの代金、資料を送付する際の郵送料金などもここに含まれます。なお、プライベートと兼用している場合は個人事業主として利用した範囲のみ計上しなければなりません。

広告宣伝費

何かしら事業の広告や宣伝にお金を支払ったならば、広告宣伝費として計上できます。
例えば、「事業内容のカタログ作成」「イベントを告知するポスター印刷」「インターネット広告の出稿」などです。カタログのように今すぐ配布するものではなくとも、今後、広告宣伝活動として利用するものは経費として認められます。

接待交際費

クライアントとの接待や贈答など各種交際にかかる費用が該当します。
例えば、クライアントとの親交を深めるために食事会を開いたならば、この費用が接待交際費です。また、お世話になった方へのお礼にお歳暮などを贈答する費用も接待交際費に該当します。ただ、接待交際費は私的な利用との区別が難しい経費であり、税務署に指摘されやすい部分です。もし、不安がある場合は計上前に専門家へ相談してみましょう。

消耗品費

取得価額が10万円未満か法定耐用年数が1年未満の製品は消耗品に該当し、消耗品費として計上します。
消耗品費は安価なものと思われがちですが、10万円未満の製品が消耗品です。パソコンなどの電子機器でも、10万円未満ならば消耗品費に計上します。また、青色申告を行っている企業であれば取得額が30万円未満の製品は、損金として計上可能です。

雑費

その他の主な経費にあてはまらないものを雑費として計上します。
基本的には適した勘定科目に計上しますが、どうしても適したものがないときに利用すると考えましょう。個人事業主として雑費を計上しすぎると用途が不明瞭になりかねないため、できるだけ雑費以外に計上することをおすすめします。

個人事業主が支払う税金の種類は？

所得税

毎年1月1日から12月31日までに得た所得について課せられる税金です。所得税は累進課税制度が採用されているため、所得が高額な個人事業主ほど多くの税金を納めなければなりません。所得税は確定申告の際に納める税金です。このタイミングに合わせて納税できるように現金を確保しておきます。

消費税

消費税は、原則として前々年の売り上げが、1,000万円を超えている場合に課されます。この条件を満たしていない個人事業主は基本的に消費税を納める必要がありません。消費税を納めなければならない場合は、原則、預かった消費税額から支払った消費税額を差し引いて、納税額を算出しますが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合は支払った消費税にみなし仕入れ率をかけた額で算出する簡易課税も選択できます。

住民税

確定申告の結果を踏まえて住民税が決定されます。住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、個人事業主の事務所がある地域に納めるものです。納付にあたっては担当部署から納付書が届くため、これを利用して納付します。納税方法は毎月の給料から徴収される特別徴収と年4回に分割して納める普通徴収があります。

個人事業税

個人事業主は事業内容に応じて個人事業税が課される可能性があります。すべての個人事業主が対象になるわけではありませんが、70種類の事業内容が個人事業税の対象です。対象の事業者は都道府県に対して納付しなければなりません。ただ、事業所得が290万円以下であれば個人事業税が免除されます。

インボイス制度とは？

2023年10月1日よりインボイス制度が導入され、これが個人事業主にも影響すると考えられます。インボイス制度は事前に届出することで「インボイス」を発行できるようになり、買い手の事業者はインボイスとして発行された請求書のみ仕入税額控除を受けられるようになるものです。
個人事業主によってはクライアントに請求書を発行するにあたって、インボイスに対応する必要があります。上記では売上が1,000万円を超える場合のみ消費税を納めると解説しましたが、インボイス制度に対応すると売上に関係なく消費税を納めることが求められます。

確定申告が自力で難しいと感じた時は

確定申告は自力で申告するだけでなく、税理士に確定申告代行を依頼することもできます。ただし、確定申告期間中は税理士側も多忙なため、新規の依頼を断るケースも少なくありません。税理士に依頼する場合は、なるべく早めに探し始めることをおすすめします。

・【2023年版】確定申告を税理士に依頼するには？費用・料金相場は？依頼するメリット・デメリットも解説（2023/01/06更新）

・確定申告、税理士に依頼or自分で申告 どちらがお得？それぞれのメリットとデメリットを解説（2023/01/19更新）

まとめ

個人事業主の確定申告について解説しました。青色申告と白色申告があり、青色申告には事前の手続きが必要です。税制上の優遇措置があるため、基本的には青色申告の手続きをおすすめします。
はじめての人は確定申告に時間を要してしまうことが考えられます。できるだけ時間に余裕を持って対応するようにしましょう。