【2022年版】確定申告を税理士に依頼するには?費用・料金相場は?依頼するメリット・デメリットも解説

【2022年版】確定申告を税理士に依頼するには?費用・料金相場は?依頼するメリット・デメリットも解説
公開日:
2019/10/28
最終更新日:
2022/05/02
 
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個人事業主はもちろんのこと、サラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合があります。とはいえ、自分でやるのは面倒そうだ。そもそも帳簿を付けているような時間がない。そんなときには、税理士に頼めると聞いたけど……。どんなメリット・デメリットがあるの?費用はどれくらいかかる?依頼するべきタイミングは?わかりやすく解説します。

※【1/19追記】国税庁の令和3年分確定申告特集ページ が開設されています。最新の情報についてはそちらのページも確認してください。
※【2/15追記】国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができると発表がありました。書面での申告書提出およびe-Taxでの申告書提出どちらでも申請可能です。申請方法の詳細は、国税庁のリーフレット をご確認ください。

確定申告が必要になる場合とは

確定申告とは、その年の1月1日~12月31日までに稼いだ所得(※1)を計算し、それにかかる所得税の金額を算出したうえで、税務署に申告する手続きのことを言います。個人事業主はもとより、株などの配当所得や家賃などの不動産所得があった場合などには、申告が必要になります。税金を源泉徴収(天引き)されるサラリーマンでも、給与所得が2000万円を超える人や、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、また副業をしている場合(※2)には、所得を申告しなくてはなりません。

確定申告をしなければならない人

  • 個人事業主で、納める税金がある人
  • 会社員で、1年間の給料が2,000万円を超える人
  • 会社員で副業をしている人(1年間の儲けが20万円以上)

確定申告が不要な人

  • 個人事業主で、事業が赤字の人
  • 個人事業主で、黒字でも各種控除の金額の方が大きいため、税金が0円になる人
  • 会社員で副業の儲けが20万円以下の人

確定申告をした方がよい人

  • 確定申告をすると税金が戻ってくる人(医療費控除ほか)
  • 個人事業主で赤字を繰り越す人
  • 銀行からの融資を考えている人
※1個人事業主の所得:収入から業務に必要な経費=必要経費を差し引いたもの。
※2副業の確定申告:パートやアルバイトの副業は収入が20万円超、それ以外の内職などの場合は所得(収入-必要経費)が20万円超であれば、確定申告が必要になる。
令和3年分の確定申告はe-Taxがおすすめ
令和3年分の確定申告は、所得税等は3月15日まで・個人事業者の消費税等は3月31日までに申告および納税を行う必要があります。
確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要となります。入場整理券は当日に各会場で配布されますが、配布状況に応じて後日の来場となる場合があります。LINEで入場整理券をオンライン事前発行することも可能です。
また、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するため、e-Tax(電子申告)を推奨しています。スマートフォンからも申告できますので、是非こちらも検討してみてください。

※確定申告会場の入場整理券について、詳細は「確定申告会場にお越しになる方へ:令和3年分 確定申告特集」 を確認してください。

もし確定申告をしなかったらどうなる?

この確定申告と納税は、翌年の2月16日~3月15日(土日の場合は、日付を繰り延べ)の間に行うよう、決められています。

確定申告が必要なのに申告しないケースもたまに見られますが、それが税務署に見つかると、「加算税」や「延滞税」の支払いといったペナルティを課せられることになります。
もし確定申告をする必要がある場合は、必ず期限内に申告ができるよう準備をしておきましょう。確定申告期限が過ぎてしまった場合でも、無申告にせず、期限後申告を行うようにしましょう。
「自分で確定申告を終わらせるのは難しそうだ」と思う場合には、税理士に確定申告を依頼するのがおすすめです。

※【2/15追記】国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができると発表がありました。書面での申告書提出およびe-Taxでの申告書提出どちらでも申請可能です。申請方法の詳細は、国税庁のリーフレット をご確認ください。

確定申告にかかる費用・金額は?

「税理士に確定申告を依頼してみよう」と考える一方で、費用がどれくらいかかるのかが気になる方も多いでしょう。
確定申告を税理士に依頼する際にかかる費用は、依頼者の年商や事業形態によって異なります。また、確定申告のみの依頼だけでなく、今後の顧問契約も併せて依頼する場合にも、金額が異なってきます。

例えばですが、

  • 年商500万円未満の個人事業主が、確定申告のみを税理士に依頼する場合は、依頼料は70,000~80,000円程度が相場です。
  • 年商500万円以上の1,000万円未満の個人事業主が確定申告のみを依頼する場合は、依頼料は100,000円~が相場です。
  • 年商500万円以上の1,000万円未満の個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合は、目安として月額顧問料10,000円程度決算申告料(月額顧問料の4~6ヶ月分が目安)がかかります。
  • 年商1,000万円以上3,000万円未満の個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合は、依頼料は150,000円~が相場です。
  • 年商1,000万円以上3,000万円未満の個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合は、目安として月額顧問料15,000円~20,000円程度(税理士の巡回頻度により異なります)と決算申告料(月額顧問料の4~6ヶ月分が目安)がかかります。
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ただ、これより安く依頼できる税理士も勿論たくさんいますので、「大体このくらいはかかる」程度にお考えください。
税理士にかかる費用の詳細は、税理士報酬の相場表をご確認ください
また、顧問契約と合わせて記帳代行を一緒に依頼したり、会計ソフトを税理士からレンタルしたりする場合は、さらに追加で料金がかかります。税理士と契約する前に、依頼内容や費用については綿密にチェックするようにしましょう。

確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談するには

税理士を探している際に「自分(自社)が税理士に確定申告を依頼したら、どのくらい費用がかかるかを知りたい」という場合は、税理士紹介サービスの無料相談窓口で問い合わせてみるのもおすすめです。

後ほど説明する【税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット】の通り、税理士に依頼すると、自分で確定申告を行うより費用がかかってしまうというデメリットはありますが、それ以上に「確定申告を確実に、かつ手間をかけずに済ませられる」という大きなメリットがあります。こういった利点も考慮して、税理士に依頼するかしないかを選びましょう。

税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット

では、確定申告はどのように行えばいいのでしょうか?
自分で行う場合は、簡略化して言えば、確定申告書に記入し、必要書類とともに税務署に持参、ないし郵送すればOKです。インターネットで電子申告することもできます。

ただし、申告書への数字の記入は、領収書の金額などを集計した帳簿に基づいて行わなくてはなりません(つまり帳簿付けが要る)。取引の数などにもよりますが、けっこう骨の折れる作業をこなす必要があるのです。仕事が忙しくて、とてもそんなことをやっている暇はない。経理のことなどわからないから、ミスが怖い――。そんな場合に頼りになるのが、「税金のプロ」である税理士です。

税理士に確定申告を頼むメリット

税務申告に関することであれば税理士に相談できる

税務申告に関することならば、何でも税理士に相談することができます。作成した申告書にミスがないかチェックを頼むことも、領収書を渡して、帳簿付けなども含めたすべてを任せる(=確定申告を“丸投げ”する)ことも可能なのです。

税理士ならではの万全な節税対策も可能

申告をプロに依頼するメリットは、「楽して間違いが起こらない」だけではありません。
節税のポイントになるのが「経費」です。税金を余計に払いたいと考える人はいないでしょう。でも、何が経費にできるのかは多くの人がが迷うところ。税理士ならば、的確な判断の下に、最大限の節税を実現してくれるはずです。もちろん、経費にしてはいけないものを計上して税務署に問題にされるようなリスクも、防ぐことができます。

青色申告であれば税理士との顧問契約が必至

付け加えると、確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。「青色」にすると、最高65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるのですが、帳簿を複式簿記という原則に基づいて付ける必要があるなど、素人にとってはますますハードルが高くなります。

税理士に確定申告を頼むデメリット

依頼時には、税理士に払う費用が必要

一方、確定申告を税理士に依頼することには、報酬のコストが発生する、というデメリットもあります。金額は、“丸投げ”するのかどうかといった依頼の仕方にもよります。仕入れ先や顧客が限られていて、経費関係も一目瞭然、などという場合には、自分で申告するのもいいでしょう。

2月・3月・締め切り直前でも依頼できる?

さきほども説明したように、確定申告は、原則として3月15日までに終えなくてはなりません。しかし、例えば「申告すべき所得があったのを忘れていた」「自分でやろうと思っていたが、その時間がなくなってしまった」結果、気づいたら2月・3月・申告期限が迫っていた点、というようなこともあり得るでしょう。そんな時期でも、税理士は仕事を受けてくれるのでしょうか?

確定申告期間中は、依頼できる事務所の数が少なくなるので要注意

例年、年明け~3月半ばまでは、税理士にとっての繁忙期です。この時期の新規の依頼は断っている事務所も多いため、依頼できるかどうかは「その事務所のキャパシティ次第」となります。
また、もし依頼できる税理士が見つかったとしても、締め切り直前の場合は「期限後申告」の扱いとなります。税金のプロである税理士といえど、1日2日で確定申告の準備はさすがに不可能。税理士に依頼するのなら、できるだけ早い時期、遅くとも年内(12月・年末まで)には頼みましょう。もし年明けや確定申告シーズン中に依頼する場合は、税理士を素早く紹介できる税理士紹介サービスの利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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確定申告を税理士に頼めば、間違いがなく、かつ節税も期待できます。確定申告作業で税理士業界が繁忙期に突入する前に依頼するのが理想ですが、確定申告直前や確定申告期間中にどうしても頼む必要が生じたときには、事情に合った事務所を選んでくれる税理士紹介会社が役に立ちます。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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