個人事業主はもちろんのこと、サラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合があります。とはいえ、自分でやるのは面倒そうだ。そもそも帳簿を付けているような時間がない。そんなときには、税理士に頼めると聞いたけど……。どんなメリットがあるの？ 依頼するとしたら、そのタイミングは？ わかりやすく解説します。
目 次
確定申告が必要になる場合とは
確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までに稼いだ所得（※1）を計算し、それにかかる所得税の金額を算出したうえで、税務署に申告する手続きのことを言います。個人事業主はもとより、株などの配当所得や家賃などの不動産所得があった場合などには、申告が必要になります。税金を源泉徴収（天引き）されるサラリーマンでも、給与所得が2000万円を超える人や、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、また副業をしている場合（※2）には、所得を申告しなくてはなりません。
- 個人事業主で、納める税金がある人
- 会社員で、1年間の給料が2,000万円を超える人
- 会社員で副業をしている人（1年間の儲けが20万円以上）
- 個人事業主で、事業が赤字の人
- 個人事業主で、黒字でも各種控除の金額の方が大きいため、税金が0円になる人
- 会社員で副業の儲けが20万円以下の人
- 確定申告をすると税金が戻ってくる人（医療費控除ほか）
- 個人事業主で赤字を繰り越す人
- 銀行からの融資を考えている人
この確定申告と納税は、翌年の2月16日～3月15日（土日の場合は、日付を繰り延べ）の間に行うよう、決められています。申告せずにいて税務署に見つかると、「加算税」や「延滞税」の支払いといったペナルティを課せられることになります。
※2副業の確定申告：パートやアルバイトの副業は収入が20万円超、それ以外の内職などの場合は所得（収入－必要経費）が20万円超であれば、確定申告が必要になる。
税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット
では、実際の申告は、どのように行えばいいのでしょうか？
簡略化して言えば、確定申告書に記入し、必要書類とともに税務署に持参、ないし郵送すればOK。インターネットで電子申告することもできます。
ただし、申告書への数字の記入は、領収書の金額などを集計した帳簿に基づいて行わなくてはなりません（つまり帳簿付けが要る）。取引の数などにもよりますが、けっこう骨の折れる作業をこなす必要があるのです。仕事が忙しくて、とてもそんなことをやっている暇はない。経理のことなどわからないから、ミスが怖い――。そんな場合に頼りになるのが、「税金のプロ」である税理士です。
税務申告に関することであれば税理士に相談できる
税務申告に関することならば、何でも税理士に相談することができます。作成した申告書にミスがないかチェックを頼むことも、領収書を渡して、帳簿付けなども含めたすべてを任せる（＝確定申告を“丸投げ”する）ことも可能なのです。
税理士ならではの万全な節税対策も可能
申告をプロに依頼するメリットは、「楽して間違いが起こらない」だけではありません。
節税のポイントになるのが「経費」です。税金を余計に払いたいと考える人はいないでしょう。でも、何が経費にできるのかは多くの人がが迷うところ。税理士ならば、的確な判断の下に、最大限の節税を実現してくれるはずです。もちろん、経費にしてはいけないものを計上して税務署に問題にされるようなリスクも、防ぐことができます。
青色申告であれば税理士との顧問契約が必至
付け加えると、確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。「青色」にすると、最高65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるのですが、帳簿を複式簿記という原則に基づいて付ける必要があるなど、素人にとってはますますハードルが高くなります。
依頼時には、税理士に払う費用が必要
一方、確定申告を税理士に依頼することには、報酬のコストが発生する、というデメリットもあります。金額は、“丸投げ”するのかどうかといった依頼の仕方にもよります。仕入れ先や顧客が限られていて、経費関係も一目瞭然、などという場合には、自分で申告するのもいいでしょう。
2月・3月・締め切り直前でも依頼できる？
さきほども説明したように、確定申告は、原則として3月15日までに終えなくてはなりません。しかし、例えば「申告すべき所得があったのを忘れていた」「自分でやろうと思っていたが、その時間がなくなってしまった」結果、気づいたら2月・3月・申告期間が迫っていた点、というようなこともあり得るでしょう。そんな時期でも、税理士は仕事を受けてくれるのでしょうか？
確定申告期間中は、依頼できる事務所の数が少なくなるので要注意
例年、年明け～3月半ばまでは、税理士にとっての繁忙期です。この時期の新規の依頼は断っている事務所も多いため、依頼できるかどうかは「その事務所のキャパシティ次第」となります。
また、もし依頼できる税理士が見つかったとしても、締め切り直前の場合は「期限後申告」の扱いとなります。税金のプロである税理士といえど、1日2日で確定申告の準備はさすがに不可能。税理士に依頼するのなら、できるだけ早い時期、遅くとも年内（12月・年末まで）には頼みましょう。
※確定申告期間中のみ、通常よりも高い料金設定にしている税理士事務所も稀にあります。確定申告に必要な費用については、「税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格 」をご覧ください。
まとめ
確定申告を税理士に頼めば、間違いがなく、節税も期待できます。ただし、依頼するのなら申告期限に近い繁忙期は、できる限り避けたいもの。どうしても頼む必要が生じたときには、事情に合った事務所を選んでくれる税理士紹介会社が役に立ちます。
