【2021年版】確定申告を税理士に依頼するには？締め切り直前でも依頼できる？費用やメリットも解説

個人事業主はもちろんのこと、サラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合があります。とはいえ、自分でやるのは面倒そうだ。そもそも帳簿を付けているような時間がない。そんなときには、税理士に頼めると聞いたけど……。どんなメリットがあるの？　依頼するとしたら、そのタイミングは？　わかりやすく解説します。

確定申告が必要になる場合とは

確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までに稼いだ所得（※1）を計算し、それにかかる所得税の金額を算出したうえで、税務署に申告する手続きのことを言います。個人事業主はもとより、株などの配当所得や家賃などの不動産所得があった場合などには、申告が必要になります。税金を源泉徴収（天引き）されるサラリーマンでも、給与所得が2000万円を超える人や、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、また副業をしている場合（※2）には、所得を申告しなくてはなりません。

もし確定申告をしなかったらどうなる？

この確定申告と納税は、翌年の2月16日～3月15日（土日の場合は、日付を繰り延べ）の間に行うよう、決められています。

確定申告が必要なのに申告しないケースもたまに見られますが、それが税務署に見つかると、「加算税」や「延滞税」の支払いといったペナルティを課せられることになります。
もし確定申告をする必要がある場合は、必ず期限内に申告ができるよう準備をしておきましょう。
確定申告期限が過ぎてしまった場合は、無申告にせず、なるべく早く申告を済ませるようにしましょう。

次に、実際の確定申告の方法について解説します。

税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット

では、実際の申告は、どのように行えばいいのでしょうか？
簡略化して言えば、確定申告書に記入し、必要書類とともに税務署に持参、ないし郵送すればOK。インターネットで電子申告することもできます。

ただし、申告書への数字の記入は、領収書の金額などを集計した帳簿に基づいて行わなくてはなりません（つまり帳簿付けが要る）。取引の数などにもよりますが、けっこう骨の折れる作業をこなす必要があるのです。仕事が忙しくて、とてもそんなことをやっている暇はない。経理のことなどわからないから、ミスが怖い――。そんな場合に頼りになるのが、「税金のプロ」である税理士です。

税理士に確定申告を頼むメリット

税務申告に関することであれば税理士に相談できる

税務申告に関することならば、何でも税理士に相談することができます。作成した申告書にミスがないかチェックを頼むことも、領収書を渡して、帳簿付けなども含めたすべてを任せる（＝確定申告を“丸投げ”する）ことも可能なのです。

税理士ならではの万全な節税対策も可能

申告をプロに依頼するメリットは、「楽して間違いが起こらない」だけではありません。
節税のポイントになるのが「経費」です。税金を余計に払いたいと考える人はいないでしょう。でも、何が経費にできるのかは多くの人がが迷うところ。税理士ならば、的確な判断の下に、最大限の節税を実現してくれるはずです。もちろん、経費にしてはいけないものを計上して税務署に問題にされるようなリスクも、防ぐことができます。

青色申告であれば税理士との顧問契約が必至

付け加えると、確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。「青色」にすると、最高65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるのですが、帳簿を複式簿記という原則に基づいて付ける必要があるなど、素人にとってはますますハードルが高くなります。

税理士に確定申告を頼むデメリット

依頼時には、税理士に払う費用が必要

一方、確定申告を税理士に依頼することには、報酬のコストが発生する、というデメリットもあります。金額は、“丸投げ”するのかどうかといった依頼の仕方にもよります。仕入れ先や顧客が限られていて、経費関係も一目瞭然、などという場合には、自分で申告するのもいいでしょう。

2月・3月・締め切り直前でも依頼できる？

さきほども説明したように、確定申告は、原則として3月15日までに終えなくてはなりません。しかし、例えば「申告すべき所得があったのを忘れていた」「自分でやろうと思っていたが、その時間がなくなってしまった」結果、気づいたら2月・3月・申告期限が迫っていた点、というようなこともあり得るでしょう。そんな時期でも、税理士は仕事を受けてくれるのでしょうか？

確定申告期間中は、依頼できる事務所の数が少なくなるので要注意

例年、年明け～3月半ばまでは、税理士にとっての繁忙期です。この時期の新規の依頼は断っている事務所も多いため、依頼できるかどうかは「その事務所のキャパシティ次第」となります。
また、もし依頼できる税理士が見つかったとしても、締め切り直前の場合は「期限後申告」の扱いとなります。税金のプロである税理士といえど、1日2日で確定申告の準備はさすがに不可能。税理士に依頼するのなら、できるだけ早い時期、遅くとも年内（12月・年末まで）には頼みましょう。もし年明けや確定申告シーズン中に依頼する場合は、税理士を素早く紹介できる税理士紹介サービスのご利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

確定申告にかかる費用・金額は？

確定申告を税理士に依頼する際にかかる費用は、依頼者の年商や事業形態によって異なります。また、確定申告のみの依頼だけでなく、今後の顧問契約も併せて依頼する場合にも、金額が異なってきます。

例えばですが、

• 年商500万円未満の個人事業主が、確定申告のみを税理士に依頼した場合は、依頼料は70,000～80,000円程度が相場です。
• 年商が500万円以上の1,000万円未満の個人事業主の場合のだと、これより金額が少し高めで、依頼料は100,000円～が相場です。

ただ、これより安く依頼できる税理士も勿論たくさんいますので、「大体このくらいかかる」程度にお考えください。

税理士にかかる費用の詳細は、税理士報酬の相場表をご確認ください 。

確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談するには

税理士を探している際に「自分（自社）が税理士に確定申告を依頼したら、どのくらい費用がかかるかを知りたい」という場合は、税理士紹介サービスの無料相談窓口で問い合わせてみるのもおすすめです。

【税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット】で記載した通り、税理士に依頼すると、自分で確定申告を行うより費用がかかってしまうというデメリットはありますが、それ以上に「確定申告を確実に、かつ手間をかけずに済ませられる」という大きなメリットがあります。こういった利点も考慮して、税理士に依頼するかしないかを選びましょう。

確定申告の依頼を検討中の方へ

確定申告を税理士に頼めば、間違いがなく、かつ節税も期待できます。確定申告作業で税理士業界が繁忙期に突入する前に依頼するのが理想ですが、確定申告直前や確定申告期間中にどうしても頼む必要が生じたときには、事情に合った事務所を選んでくれる税理士紹介会社が役に立ちます。