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増え続ける「所有者不明土地」対策を主眼とする民法、不動産登記法の改正法が、2021年4月21日に国会で成立し、相続登記などが義務づけられることになりました。ところで、従来、相続が発生すると、相続登記以外にも銀行口座解約などを行うために、その都度、被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本などを提出する必要がありました。これらの手続きを簡略化できる「法定相続情報証明制度」をご存知でしょうか？　制度の概要や利用の方法などについて、詳しく解説します。

被相続人（遺産を譲る人）が亡くなると、遺産の分け方を記した遺言書がない場合には、相続人が「遺産分割協議」を開き、「誰が・どの財産を・どれだけもらうのか」を話し合うことになります。2021年春の国会で、この遺産分割協議に関わる民法の一部改正が行われました。ところで、ネット上では、この改正により「分割協議に10年という期限が設けられる」という指摘もみられます。実際はどうなのでしょう？　法改正のポイントを解説します。

長い間自社の経営を続けてきて、相続を考えた際、何から手を付けてよいのか分からないといった声はよく聞かれます。相続を行うにあたり、事前の準備や知識が不足していると、税金面で不利になる、事業引継ぎがうまくいかないなど大きなリスクがあります。今回は、親族内後継者への相続の概要、実務上の注意点を解説していきます。

仮に、相続人の中に、どうしても遺産を渡したくない人間がいたとします。遺言書で、その意思を示したとしても、法定相続人には遺産についての最低限の権利＝遺留分が認められているため、その人の取り分をゼロにすることは、通常できません。ただし民法は、そうした場合に、裁判所に認められれば、特定の相続人の相続権を奪うことのできる「相続廃除」という制度を設けています。そんな仕組みなのか、わかりやすく解説します。

国内で、「誰が所有しているのかわからない土地」が増え続けています。都会でも「空き家」が見られるようになりましたが、それ以外にも所有者不明の土地が多くあり、公共事業や民間の土地取引の妨げになるばかりでなく、地震や豪雨といった災害からの復旧の足かせにもなるため、社会問題化しているのです。その抜本対策に位置付けられる民法、不動産登記法の改正法が、国会で成立（2021年4月21日）しました。「相続登記」などが義務づけられるなど、不動産を持っていたり、今後相続を受けたりする予定の人にとっては要注意の今回の法改正について、解説します。

“紀州のドン・ファン”と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家男性が不審死を遂げた事件は、男性の妻だった女性が殺人などの疑いで逮捕されるという新たな展開をみせています。注目を集めているのは、「全額を田辺市に寄付する」という「遺言書」を残したとされる男性の遺産の行方。まがまがしい殺人が絡んだかもしれないのですが、これは「遺言書の効力」「相続人の資格」「遺留分」といった相続のイロハが詰め込まれた教科書的な事例でもあります。現状で4通りある遺産分割の可能性について、考えてみました。

土地や建物を売却したり､親族から預貯金の贈与を受けたりした場合に忘れてはならないのが確定申告です｡譲渡や贈与で得た利益に対する税金を国や地方に納付する必要があるからです｡
譲渡や贈与にかかる税金と確定申告の手続きについて具体的な例示を交えながら解説します｡

ペットを飼っている高齢の方には、自分が先に亡くなってしまったらペットがどうなるかと心配している人もいるでしょう。たとえば、ペットに自分の遺産を相続させることはできるのでしょうか。また、飼い主が亡くなった後の世話を安心して任せるために、生前にできることはないかも気になるところです。この記事では、ペットに遺産相続できるのか、ペットやペットの世話を依頼する人にどのように財産を残したら良いか、といったことを紹介します。

相続財産には相続税が課されますが、債務控除という制度を利用することで、課税対象となる財産総額から一部を控除できる可能性があります。相続税をできるだけ小さく抑えられるよう、あらかじめ債務控除について理解を深めておきましょう。この記事では、債務控除の対象となる債務や注意の必要な債務について解説します。

相続もされずに放置される「空き家」が、地方だけでなく都市部においても問題視されるようになりました。同じような問題が、山林においても深刻化しているのを、ご存知でしょうか？　空き家と違って人目に触れないから、と「先祖代々の山」をそのままにしておくことには、実は大きなリスクがあるのです。どのような問題が起こりうるのか、解説します。

親などが亡くなり、一定の金額を超える財産を譲り受けた場合には、相続税の申告・納税義務があります。ところが、「財産の詳しい状況まで、税務署にはわからないだろう」と考えるのか、税の無申告や過少申告が絶えません。しかし、申告が必要な相続のおよそ1割で税務調査（※1）が行われ、問題が発覚すれば、ペナルティも含めた平均640万円の追徴課税を支払う結果になっていることを、ご存知でしょうか？　国税庁の公表資料から、調査の実態を探ります。