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不動産などの高額の資産がある場合、悩ましいのが相続です。講じる対策によって、支払う相続税の額には大きな差が出ます。そんな相続対策の1つに「会社を設立して資産を移す」という方法があります…

少子化や未婚率の上昇などに伴い、家族のいない「おひとりさま」が増えています。そういう方が相続を迎えると、相続人がいない状態に置かれることになります（「相続人不存在」と言います）。このような場合、遺産はどうなるのでしょうか？…

例えば親が認知症になると、その預金口座が凍結されて、子どもが親のためにお金を下ろそうと思ってもできなくなることがあります。そうした困った事態に備える「家族信託」をご存知でしょうか？…

被相続人（亡くなった人）が借金をしていた場合、その債務も相続の対象になる、すなわち相続人が弁済しなくてはならないということはご存知の方も多いと思います。では、税金の滞納があった場合、相続人はそれを引き継がなくてはならないのでしょうか？…

相続では、プラスの財産だけでなく、被相続人（亡くなった人）に借金などの“負の財産”があった場合には、それも引き継がなくてはなりません。ただし、明らかに後者が大きな場合には「相続放棄」をして…

祖父の葬式を出した数年後に父親も亡くなって、相続になった――。このような場合に相続税の一部が控除される（差し引かれる）「相次相続控除」という特例制度があるのをご存知でしょうか。…

相続税を気にされている人の中には、「仏壇や仏具を購入すれば対策になる」という話を聞いたことのある方がいらっしゃるのではないでしょうか。確かにそれらの“財産”には、原則として相続税がかかりません。ただし…

一般的に親の相続は、例えば「父が亡くなった10年後に母が他界した」のように、2回発生します。どちらもやるべきことは同じだろう、と考えるのは早計。うっかりしていると、二次相続（2回目の相続）で高額の相続税を課せられる可能性があるのです。

2022年度の税制改正の最大の注目点は、暦年贈与の見直し＝「贈与税と相続税の一体化」でした。結局、今回の抜本改革は見送られましたが、一部で贈与税の非課税制度が改められるなどの変更が行われています。どこが変わるのか、ポイントを解説します。

相続になったら、被相続人（亡くなった人）の残した遺言書や法定相続分に従って、相続人が遺産を分ける――。そういう基礎知識は、どなたもお持ちでしょう。しかし、この「遺産の受け取り方」にはいくつかの方法があり、間違えると意に反して大きな荷物を背負い込む可能性があるのです。

リバースモーゲージ(reverse mortgage)を直訳すると｢逆抵当融資｣となります。不動産に上限額を定めてその範囲内なら何度でも融資を行う｢根抵当権｣制度は以前からありますが、この仕組みを使って自宅を担保に融資を受けつつ、自身の生存中はそのまま自宅に住み続けることができる仕組みが「リバースモーゲージ｣なのです。

年に110万円までなら、子どもなどに贈与しても税金はかからない――。実際にこの仕組み（贈与税の基礎控除）を使って贈与を行っている人も少なくないでしょう。この生前贈与は、相続時の財産を減らす＝相続税を抑えるのにも有効なのですが、今その「廃止」が検討されているのをご存知でしょうか？　早ければ来年（2022年）度中の法改正も視野に入る「相続税と贈与税の一体化」について解説します。

相続時遺産を分割するには、遺言状がなければ相続人間で遺産分割協議を行うことになります。
全相続人に対し本当の意味での｢公平｣な遺産分割を行うためには、ときに相続人が故人の生存中に故人のためにした行為を考慮する必要が出てきます。法律的にも認められているこの｢寄与分制度｣につき、相続税との関係をも踏まえて以下に詳しく解説していきます。

増え続ける「所有者不明土地」対策を主眼とする民法、不動産登記法の改正法が、2021年4月21日に国会で成立し、相続登記などが義務づけられることになりました。ところで、従来、相続が発生すると、相続登記以外にも銀行口座解約などを行うために、その都度、被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本などを提出する必要がありました。これらの手続きを簡略化できる「法定相続情報証明制度」をご存知でしょうか？　制度の概要や利用の方法などについて、詳しく解説します。

被相続人（遺産を譲る人）が亡くなると、遺産の分け方を記した遺言書がない場合には、相続人が「遺産分割協議」を開き、「誰が・どの財産を・どれだけもらうのか」を話し合うことになります。2021年春の国会で、この遺産分割協議に関わる民法の一部改正が行われました。ところで、ネット上では、この改正により「分割協議に10年という期限が設けられる」という指摘もみられます。実際はどうなのでしょう？　法改正のポイントを解説します。

長い間自社の経営を続けてきて、相続を考えた際、何から手を付けてよいのか分からないといった声はよく聞かれます。相続を行うにあたり、事前の準備や知識が不足していると、税金面で不利になる、事業引継ぎがうまくいかないなど大きなリスクがあります。今回は、親族内後継者への相続の概要、実務上の注意点を解説していきます。

仮に、相続人の中に、どうしても遺産を渡したくない人間がいたとします。遺言書で、その意思を示したとしても、法定相続人には遺産についての最低限の権利＝遺留分が認められているため、その人の取り分をゼロにすることは、通常できません。ただし民法は、そうした場合に、裁判所に認められれば、特定の相続人の相続権を奪うことのできる「相続廃除」という制度を設けています。そんな仕組みなのか、わかりやすく解説します。

国内で、「誰が所有しているのかわからない土地」が増え続けています。都会でも「空き家」が見られるようになりましたが、それ以外にも所有者不明の土地が多くあり、公共事業や民間の土地取引の妨げになるばかりでなく、地震や豪雨といった災害からの復旧の足かせにもなるため、社会問題化しているのです。その抜本対策に位置付けられる民法、不動産登記法の改正法が、国会で成立（2021年4月21日）しました。「相続登記」などが義務づけられるなど、不動産を持っていたり、今後相続を受けたりする予定の人にとっては要注意の今回の法改正について、解説します。

“紀州のドン・ファン”と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家男性が不審死を遂げた事件は、男性の妻だった女性が殺人などの疑いで逮捕されるという新たな展開をみせています。注目を集めているのは、「全額を田辺市に寄付する」という「遺言書」を残したとされる男性の遺産の行方。まがまがしい殺人が絡んだかもしれないのですが、これは「遺言書の効力」「相続人の資格」「遺留分」といった相続のイロハが詰め込まれた教科書的な事例でもあります。現状で4通りある遺産分割の可能性について、考えてみました。

土地や建物を売却したり､親族から預貯金の贈与を受けたりした場合に忘れてはならないのが確定申告です｡譲渡や贈与で得た利益に対する税金を国や地方に納付する必要があるからです｡
譲渡や贈与にかかる税金と確定申告の手続きについて具体的な例示を交えながら解説します｡

ペットを飼っている高齢の方には、自分が先に亡くなってしまったらペットがどうなるかと心配している人もいるでしょう。たとえば、ペットに自分の遺産を相続させることはできるのでしょうか。また、飼い主が亡くなった後の世話を安心して任せるために、生前にできることはないかも気になるところです。この記事では、ペットに遺産相続できるのか、ペットやペットの世話を依頼する人にどのように財産を残したら良いか、といったことを紹介します。

相続財産には相続税が課されますが、債務控除という制度を利用することで、課税対象となる財産総額から一部を控除できる可能性があります。相続税をできるだけ小さく抑えられるよう、あらかじめ債務控除について理解を深めておきましょう。この記事では、債務控除の対象となる債務や注意の必要な債務について解説します。

相続もされずに放置される「空き家」が、地方だけでなく都市部においても問題視されるようになりました。同じような問題が、山林においても深刻化しているのを、ご存知でしょうか？　空き家と違って人目に触れないから、と「先祖代々の山」をそのままにしておくことには、実は大きなリスクがあるのです。どのような問題が起こりうるのか、解説します。

親などが亡くなり、一定の金額を超える財産を譲り受けた場合には、相続税の申告・納税義務があります。ところが、「財産の詳しい状況まで、税務署にはわからないだろう」と考えるのか、税の無申告や過少申告が絶えません。しかし、申告が必要な相続のおよそ1割で税務調査（※1）が行われ、問題が発覚すれば、ペナルティも含めた平均640万円の追徴課税を支払う結果になっていることを、ご存知でしょうか？　国税庁の公表資料から、調査の実態を探ります。