5000万円の相続税はいくら？ケース別シミュレーションと節税ノウハウを解説

遺産5,000万円の相続税は、相続人の構成によって0円から160万円程度です。配偶者と子1人なら40万円、子1人だけなら160万円で、相続人が4人以上なら基礎控除の範囲に収まり0円になります。

5,000万円が課税対象になる条件（基礎控除の判定）

相続税がかかるかどうかは、正味の遺産額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。遺産5,000万円の場合、相続人が3人以下なら課税され、4人以上なら課税されません。基礎控除額は法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えるため、相続人の数がそのまま課税の有無を分けます。

相続財産5,000万円は「正味額」で判定する

判定に使う5,000万円は、財産の合計額ではなく、債務などを差し引き、生前贈与などを加えた後の「正味の相続財産」です。被相続人の借入金や未払金、葬式費用は差し引けます。生命保険金と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税で、墓地や仏壇にも相続税はかかりません。

一方、相続開始前の一定期間に被相続人から暦年課税で受けた贈与は、相続財産に加算します（生前贈与加算）。加算する期間は、2024年1月1日以後の贈与から段階的に7年へ延びています。土地・建物は、時価ではなく路線価や固定資産税評価額をもとに評価します。

例：預貯金4,000万円と不動産3,000万円があり、住宅ローンが2,000万円残っている場合、正味の相続財産は5,000万円（7,000万円－2,000万円）です。ただし、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、相続開始と同時に保険金でローンが完済されるため債務控除はできず、正味の相続財産は7,000万円になります。

基礎控除を超えたらどうなる？課税遺産総額と税率適用の流れ

基礎控除を超えた部分（課税遺産総額）を、法定相続分どおりに分けたと仮定して税率を掛け、その合計（相続税の総額）を実際の取得割合で分けて各人の税額を出します。実際の分け方に直接税率を掛けないのは、遺産をどう分けても家族全体の相続税の総額が変わらないようにするためです。

例：配偶者と子1人が5,000万円を相続する場合、課税遺産総額は800万円（5,000万円－4,200万円）です。これを法定相続分で400万円ずつに分け、それぞれ10%を掛けた40万円の合計80万円が相続税の総額になります。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

基礎控除額や相続税の計算を自分自身で行う場合に注意すべき点は以下の2点です。
・法定相続人数
・財産価格の計算方法
まず、法定相続人の数を誤ると基礎控除額が大きく変動し、相続税額がブレます。よって、誰が法定相続人になるのかは慎重に判定する必要があります。特に、先に亡くなっている人がいる場合、代襲相続があるのか否かなど、確認すべき事柄が増えます。
また、財産の価格についても、基本は亡くなった時点での時価となりますが、財産の種類によりその算定方法は様々です。特に、土地の価格算定は、形状や立地条件により、考慮すべき事項は多岐にわたります。
最終的に、チェックのみ行ってもらえる専門家を探すことも検討しましょう。

スエナガ会計事務所
代表 末永　寛

5,000万円の相続税はいくら？家族構成別シミュレーション

遺産5,000万円の相続税は、配偶者がいれば0円から40万円程度、配偶者がいなければ子1人で160万円です。配偶者の分は配偶者の税額軽減で0円になるため、納める税額は子や親などの分だけです。家族構成別の金額は次のとおりです。

遺産額別の早見表は、以下の記事で確認できます。

【関連】相続税の税率は10〜55%。いくらかかるかを早見表と計算例で解説

ケース1 配偶者と子が相続する場合

配偶者と子1人なら子が納める40万円、配偶者と子2人なら子2人の合計10万円で、配偶者と子3人なら0円です。配偶者は、取得した財産が法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までなら、配偶者の税額軽減で相続税がかかりません。

子1人の場合

子2人の場合

子が3人いれば相続人は4人となり、基礎控除額5,400万円の範囲に収まるため、相続税はかかりません。

ケース2 配偶者と親が相続する場合

配偶者と親が相続人の場合、親が納める相続税は26万6,600円です。子がいないと親が相続人になり、法定相続分は配偶者2/3、親1/3です。配偶者の分は配偶者の税額軽減で0円になります。

親が高齢の場合は、親が亡くなったときの相続（二次相続）も見込んで分け方を決めてください。

ケース3 配偶者と兄弟姉妹が相続する場合

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹が納める相続税は24万円です。子も親もいないと兄弟姉妹が相続人になり、法定相続分は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。兄弟姉妹は配偶者・一親等の血族ではないため、税額に2割が加算されます。

2割加算がない場合の税額は20万円で、加算の分だけ子や親が相続する場合より負担が重くなります。

ケース4 子だけが相続する場合

配偶者がいない場合、子1人なら160万円、子2人なら合計80万円、子3人なら合計約20万円です。配偶者の税額軽減が使えず、相続人の数だけ基礎控除も少なくなるため、配偶者がいる場合より負担が大きくなります。

子1人の場合

子2人の場合

子3人の場合は、課税遺産総額200万円を3人で分けて10%を掛け、合計19万9,800円です。

ケース5 配偶者だけが相続する場合

配偶者だけが相続人の場合、計算上の相続税は160万円ですが、配偶者の税額軽減で納める額は0円です。配偶者が取得した5,000万円は、税額軽減の上限（1億6,000万円）の範囲に収まります。

税額が0円でも、配偶者の税額軽減を受けるには相続税の申告が必要です。また、配偶者が亡くなったときの二次相続では、配偶者の税額軽減が使えず基礎控除も少なくなるため、子の負担が大きくなります。

相続税の計算方法と税率の早見表

相続税は、正味の遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けて税率を掛け、合計した総額を実際の取得割合で按分する順に計算します。遺産5,000万円の相続では、法定相続分で分けた金額が1,000万円以下になることが多く、主に10%の税率がかかります。

• ① 正味の遺産額を出す（財産－債務・葬式費用＋みなし相続財産＋生前贈与加算）
• ② 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引き、課税遺産総額を出す
• ③ 課税遺産総額を法定相続分で分け、それぞれに税率を掛ける
• ④ ③の合計（相続税の総額）を、実際に取得した割合で各人に按分する
• ⑤ 2割加算や税額控除を反映して、各人が納める額を決める

遺産額に税率をそのまま掛けるのは誤り

遺産5,000万円に税率を掛けて「5,000万円×15%＝750万円」とするのは誤りで、配偶者と子1人なら正しい相続税の総額は80万円です。税率を掛けるのは、基礎控除を引いた課税遺産総額を法定相続分で分けた金額だからです。

このほか、土地や建物を市場価格のまま計算する、法定相続分ではなく実際の取得分に直接税率を掛ける、特例の要件を確かめずに適用する、といった誤りもよくあります。

税額控除・2割加算の順序と申告のポイント

各人が納める額は、按分した税額に2割加算をしてから、税額控除を決まった順に差し引いて求めます。順序を誤ると、配偶者の税額軽減や未成年者控除の額がずれます。

• ① 相続税額の2割加算（配偶者・一親等の血族以外が取得した場合。子の代襲相続人となった孫は対象外）
• ② 暦年課税分の贈与税額控除（生前贈与加算の対象になった贈与で納めた贈与税）
• ③ 配偶者の税額軽減
• ④ 未成年者控除・障害者控除・相次相続控除など
• ⑤ 相続時精算課税分の贈与税額控除

申告は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、税額が0円でも申告が必要です。遺産分割協議書には相続人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を添付してください。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

財産総額が5000万円前後の場合に想定されるトラブルが「遺産相続争い」です。
相続財産が5000万円の場合、その大部分が不動産という事が一般的です。それにより、以下のようなことから争いが起こり得ます。
・不動産は分けにくい財産なので、遺産分割において不公平が起こる
・相続税は「現金一括納付」が原則だが、納税資金が不足する
不動産の権利を分割することは非常に難しく、その解決策として共有名義にすると、売却等の意思統一が図れない場合、新たな火種となり得るので、できる限り一人が相続する事が望ましいです。よって、不公平が起こりやすくなります。
また、財産の大部分が不動産の場合、納税資金が不足する事もあり得ます。
よって、早めに財産を把握し、不公平感の解消や納税資金対策に着手する事が有効です。

スエナガ会計事務所
代表 末永　寛

5,000万円の相続で使える主な節税対策

遺産5,000万円の相続で効果が大きいのは、二次相続を見据えた分け方、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、生前贈与の4つです。相続人が少なく課税される家庭でも、組み合わせれば相続税を0円にできる場合があります。

二次相続を見据えて配偶者の取得分を決める

配偶者がすべて相続すると一次相続の税額は0円でも、配偶者が亡くなったときの二次相続で子の負担が増えるため、合計では高くつくことがあります。二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、相続人が1人減る分だけ基礎控除も少なくなるからです。

配偶者と子1人が5,000万円を相続し、配偶者自身の財産はなく、二次相続までに財産額が変わらないと仮定すると、分け方による税額の差は次のとおりです。

この前提では、配偶者の取得分を二次相続の基礎控除（子1人なら3,600万円）以内に抑えると、合計の税額が最も小さくなります。実際には、配偶者自身の財産や老後の生活費、自宅を誰が引き継ぐかによって最適な分け方が変わるため、二次相続まで試算してから分割を決めてください。

小規模宅地等の特例で土地の評価額を最大80％減らす

被相続人の自宅の土地を配偶者や同居の家族が相続すると、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価額を80%減らせます。遺産5,000万円の相続では財産の多くを自宅が占めることが多く、特例の有無で課税されるかどうかが変わります。

例：相続税評価額2,000万円の自宅の土地に適用すると、評価額は400万円（2,000万円×20%）になり、遺産5,000万円は3,400万円に下がります。相続人が配偶者と子1人なら基礎控除4,200万円の範囲に収まり、相続税は0円です。

適用には、取得する人ごとに居住の継続や申告期限までの保有などの要件があり、特例を使って税額が0円になる場合も申告が必要です。

生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使う

被相続人が保険料を負担した生命保険金を相続人が受け取ると、「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。現金のまま残すより、その分だけ課税される遺産を減らせます。

例：相続人が配偶者と子2人（3人）なら非課税枠は1,500万円です。現金5,000万円のうち1,500万円を、被相続人が契約者・被保険者で相続人が受取人の一時払い終身保険に替えておけば、課税される遺産は3,500万円になり、基礎控除4,800万円の範囲に収まります。

生前贈与は2024年からの加算期間の延長に注意

生前贈与は、2024年1月1日以後の暦年贈与から相続財産に足し戻す期間が段階的に7年へ延びたため、早く始めるほど効果が出ます。暦年贈与は受け取る人1人あたり年110万円まで贈与税がかかりません。

相続時精算課税を選ぶと、2,500万円までの特別控除に加え、2024年1月1日以後の贈与から年110万円の基礎控除が使え、この110万円以下の部分は相続財産に足し戻されません。結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円まで非課税ですが、適用期限と条件があります。

申告期限と専門家に相談すべきタイミング

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。財産の洗い出しや遺産分割に時間がかかるため、相続が起きたらできるだけ早く税理士に相談してください。特に、小規模宅地等の特例を使う場合、二次相続まで考えて分け方を決める場合、不動産や名義預金がある場合は、早めの相談で申告漏れや特例の適用漏れを防げます。

申告期限の10か月を過ぎた場合のペナルティ

期限を過ぎると、本来の相続税に加えて無申告加算税と延滞税がかかり、財産を隠していれば重加算税が課されます。税務調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。

例：本来の相続税が100万円の場合、自主的に期限後申告をすれば無申告加算税は5万円ですが、税務調査を受けて決定された場合は17万5,000円（50万円×15%＋50万円×20%）になり、さらに延滞税がかかります。

財産目録の作り方と評価漏れ防止チェックリスト

申告漏れを防ぐには、財産目録で財産を種類ごとに洗い出し、評価に必要な書類をそろえてください。見落としやすいのは、家族名義でも実際は被相続人のお金だった名義預金と、海外の財産です。

相続税の申告と手続きには、財産の資料とは別に次の書類が必要です。

• ☑ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
• ☑ 相続人全員の住民票
• ☑ 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書
• ☑ 相続人全員の印鑑証明書
• ☑ 小規模宅地等の特例など、適用する特例の要件を示す書類

よくある質問（FAQ）

Q1：遺産5,000万円の相続税はいくらですか？
A1：相続人の構成によって0円から160万円程度です。配偶者と子1人なら40万円、配偶者と子2人なら10万円、子1人だけなら160万円で、相続人が4人以上なら基礎控除の範囲に収まり0円です。

Q2：5,000万円でも申告が不要になるケースはありますか？
A2：相続人が4人以上いる場合は、基礎控除額が5,400万円以上になるため、5,000万円の相続財産であれば申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額を0円にする場合は、申告が必要です。

Q3：二次相続まで見据えた最適な分割方法はありますか？
A3：配偶者がすべてを相続するのではなく、子にも分けて二次相続の財産を減らす方法が有効です。配偶者と子1人で5,000万円を相続する場合、配偶者が全額を相続すると一次・二次相続の合計は160万円ですが、配偶者の取得分を3,600万円に抑えると22万4,000円になります（配偶者自身の財産がない場合）。

Q4：税務署から指摘を受けやすいポイントはどこですか？
A4：財産の申告漏れ（特に名義預金や海外財産）、不動産や非上場株式の評価、債務控除の根拠、小規模宅地等の特例の要件を満たしているかが、主な確認ポイントです。

まとめ

遺産5,000万円の相続税は、相続人が4人以上なら0円、3人以下なら課税され、税額は家族構成によって0円から160万円程度です。配偶者がいれば配偶者の税額軽減で配偶者の分は0円になりますが、全額を配偶者が相続すると二次相続で子の負担が増えます。小規模宅地等の特例や生命保険金の非課税枠を使えば課税されなくなることも多いため、二次相続まで試算したうえで、申告期限の10か月以内に申告してください。

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