相続税の税率は10〜55%。いくらかかるかを早見表と計算例で解説

相続税の税率は10〜55%の8段階

相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額に応じて10%から55%までの8段階です。金額が大きい部分ほど高い税率がかかる超過累進課税で、速算表の「税率」と「控除額」を使えば1回の計算で税額を出せます。ただし、遺産総額にそのまま税率を掛けるのではない点に注意してください。

相続税の速算表

速算表の「取得金額」は、遺産総額ではなく、基礎控除を引いた後の金額を法定相続分で分けた金額です。

出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」

税額は次の式で求めます。
税額 ＝ 法定相続分に応ずる取得金額 × 税率 － 控除額

例：取得金額が4,000万円の場合
4,000万円 × 20% － 200万円 ＝ 600万円

遺産総額に税率をそのまま掛けるのは誤り

遺産総額に速算表の税率を当てはめても、正しい相続税額は出ません。相続税は、遺産総額から基礎控除額を引き、残りを相続人が法定相続分どおりに分けたと仮定して、1人ずつ税率を当てはめて計算するからです。たとえば遺産1億円を配偶者と子2人で相続する場合、1億円に30%を掛けるのではなく、基礎控除後の5,200万円を2,600万円・1,300万円・1,300万円に分け、それぞれに15%の税率を当てはめます。計算の流れは後半の「相続税の計算手順」で解説します。

最高税率55%がかかるのはごく一部

55%の税率がかかるのは、法定相続分に応ずる取得金額のうち6億円を超える部分だけです。超過累進課税のため、遺産全体に55%がかかるわけではありません。子1人が相続人の場合、遺産総額が6億3,600万円を超えて初めて55%の区分に入ります。子2人なら12億4,200万円超が目安です。

相続税はいくらかかる？家族構成別の早見表

相続税額の目安は、遺産総額と相続人の構成で決まります。配偶者がいる場合は「配偶者の税額軽減」によって配偶者の納める税額が0円になることが多く、子が納める税額は配偶者がいない場合よりも大きく下がります。次の早見表で、おおよその金額を確認してください。

配偶者と子が相続人の場合

配偶者が法定相続分（2分の1）を取得し、配偶者の税額軽減を適用した後の、子全員が納める相続税の合計額です。配偶者の納める税額は0円です。

子だけが相続人の場合

配偶者がいない場合の、子全員が納める相続税の合計額です。子1人あたりの税額は、この金額を実際に取得した割合で按分して求めます。

※表の「遺産総額」は、非課税財産や債務・葬式費用などを調整した課税価格の合計額で、加算対象となる生前贈与財産や相続時精算課税適用財産がない場合を想定しています。小規模宅地等の特例、2割加算、配偶者の税額軽減以外の税額控除は考慮していません。実際の申告では財産の評価や特例の適用によって税額が変わります。

なお、実際に相続税がかかる人は多くありません。国税庁の「令和6年分相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税が課税された人の割合（課税割合）は10.4%でした。遺産5,000万円の家族構成別の税額は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

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相続税の計算手順（5ステップと計算例）

相続税は「遺産総額の算出 → 基礎控除を引く → 法定相続分で分けて税率を当てはめる → 合計して相続税の総額を出す → 実際の取得割合で按分する」の順に計算します。以下は基本的な流れです。実際の計算では、各財産の評価方法や控除の詳細な条件、例外なども考慮する必要があります。

Step1：プラスの財産をすべて洗い出す

まず、被相続人が所有していたプラスの財産を漏れなくリストアップします。ここでは各財産の評価方法にも注意が必要です。

財産の種類と評価方法

• 預貯金、不動産、有価証券などの財産
  それぞれ、適用される評価方法に基づいて評価額を算出します。
• 例：
  不動産は土地であれば路線価や倍率方式（固定資産税評価額）で、建物は固定資産税評価額によって評価します。
  上場株式は、原則として死亡日の最終価格と、その月・前月・前々月の月平均額を比べ、最も低い金額で評価します。

なお、令和8年度税制改正の大綱では、相続開始前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産の評価方法の見直しが示されており、2027年1月1日以後の相続から適用される予定です。

名義財産の確認

• 名義預金や名義株式など
  表面的な名義にかかわらず、実質的な所有関係を確認します。
• 例：
  被相続人が資金を提供し、管理状況などから被相続人の財産と認められる預金は、子どもの名義であっても相続財産に含まれます。

Step2：マイナスの財産を差し引いて遺産総額を計算

次に、被相続人が亡くなった時点で存在した借入金や未払金などの債務と、葬式費用を確認し、財産の価額から差し引きます。

控除対象となる主な債務・費用

• 借入金やローンの残高
  一定の条件下で全額または一部が控除対象となります。
• 被相続人に関する未払いの医療費や介護費用
  実際に発生した支出額が控除される場合がありますが、適用には法令上の要件があります。
• 葬儀費用
  通常の葬儀に必要な金額のうち、社会通念上妥当な範囲の金額が控除対象となります。

なお、課税価格を求める際は、生命保険金・死亡退職金などのみなし相続財産とその非課税枠、相続時精算課税適用財産、加算対象となる生前贈与財産も反映します。

Step3：基礎控除を適用し、課税遺産総額を算出

これらを反映した課税価格の合計額から、基礎控除額「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」を控除します。
この結果得られる金額が、相続税の課税対象となる「課税遺産総額」となります。
もしこの段階で金額がゼロまたはマイナスであれば、原則として相続税は課税されません。

Step4：課税遺産総額を法定相続分で按分し税率を掛けて、相続税の総額を算出

課税遺産総額を相続人等が法定相続分で取得したものと仮定して各取得金額を計算します。その各取得金額に速算表の税率および控除額を適用し、各人の税額を計算したものを合計して「相続税の総額」を算出します。

Step5：相続税の総額から各相続人毎の相続税額を計算

最後に、相続税の総額を各相続人等が実際に取得した財産の割合に応じて按分し、各人毎の相続税額を計算します。
このように、相続税額を課税遺産総額に対して直接税率を掛けて計算しないのは、相続人の構成や遺産分割がどのような方法になっても、相続人等全員で納付する相続税の合計額に差が生じないようにするためです。

計算例：遺産6,000万円を配偶者と子1人で相続した場合

ここまでの5ステップを、具体的な数字で通して計算してみましょう。

前提条件

• 遺産総額：6,000万円（マイナスの財産は0円とする）
• 相続人：配偶者1人と子1人の計2人
• 財産取得割合：配偶者が4,000万円（2/3）、子が2,000万円（1/3）

計算手順

• 基礎控除額の計算
  3,000万円 ＋ (600万円 × 2人) ＝ 4,200万円
• 課税遺産総額の算出
  遺産総額6,000万円 － 基礎控除額4,200万円 ＝ 1,800万円
• 相続税の総額の算出
  配偶者・子の法定相続分に応ずる取得金額：1,800万円 × 1/2 ＝ 各900万円
  配偶者・子の算出税額：900万円 × 10% ＝ 各90万円
  相続税の総額：90万円 ＋ 90万円 ＝ 180万円
• 各相続人毎の相続税額の計算
  配偶者：180万円 × 2/3 ＝ 120万円（配偶者の税額軽減により納付税額は0円）
  子：180万円 × 1/3 ＝ 60万円

このように、各ステップを整理すると計算の流れを把握しやすくなりますが、実際には各事案に応じて細かな判断が必要になることもあるため、相続税額をより正確に知りたい場合は専門家のアドバイスを受けてください。

2割加算と税額控除で各人の納付額が決まる

按分した税額に2割加算と税額控除を反映して、各人が実際に納める税額が決まります。配偶者と子・親（1親等の血族）以外の人が財産を取得した場合は、その人の税額に2割が加算されます。兄弟姉妹や甥・姪が相続する場合、相続人ではない孫が遺言で財産を受け取る場合などが該当します（子の代わりに代襲相続人となった孫は対象外です）。

一方、主な税額控除には次のものがあります。

• 配偶者の税額軽減：配偶者の取得額が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までなら、配偶者の相続税は0円
• 未成年者控除：18歳になるまでの年数 × 10万円
• 障害者控除：85歳になるまでの年数 × 10万円（特別障害者は20万円）
• 相次相続控除：10年以内に続けて相続があった場合に、前回の相続税の一部を控除

配偶者の税額軽減は、税額が0円になる場合でも相続税の申告をしなければ適用されません。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

“相続税がいくらかかるか”を知るには「課税遺産総額」に直接税率を掛けるのではなく、まず「相続税の総額」を算出することが大事です。総額が分かれば、その額をもとに各人が最終的にいくら負担しなければならないかはほとんど自動的に決まります。
各人の納付税額は、相続税の総額を財産の取得割合で按分した税額から各人の状況に応じて配偶者控除（配偶者の税額軽減）などの各種控除を差し引いて最終的に決まりますが、取得者によっては算出した税額に2割加算される場合がありますので注意が必要です。
相続税額は相続財産に何を含めるか、またその財産をどのように評価するかによって大きく変わりますので、相続財産の中に評価が煩雑な不動産（土地）や名義財産（預金・株式等）がある場合は税理士に相談することをお勧めします。

松井 信行 公認会計士・税理士事務所
所長 松井 信行

相続税がかかるかどうかの判定

正味の遺産総額が基礎控除額「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」を超えなければ、相続税はかかりません。基礎控除額は、配偶者のみなら3,600万円、配偶者と子1人なら4,200万円、配偶者と子2人なら4,800万円と、相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えます。

判定の対象になるのは、預貯金・不動産・有価証券などに加え、被相続人が保険料を負担していた生命保険金なども含めた財産です。墓地や仏壇などの祭祀財産は非課税で、相続人が受け取った生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。借入金などの債務や葬儀費用は差し引けます。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

解説にあるように”正味の相続財産が基礎控除額を超えるかどうか”が”相続税がかかるかどうか”の判定ラインになります。
その際、相続財産に含めるかどうかは相続開始時（通常、被相続人が亡くなった日）を基準に判断しますが、被相続人が亡くなる直前に被相続人の口座から引き出した預貯金でも相続開始時にまだ費消していないものがあれば現金として相続財産に足し戻す必要があります。
また、相続開始前の一定期間内（2026年12月31日までの相続開始は3年以内。2027年1月1日以後は段階的に延び、2031年1月1日以後は7年以内）に被相続人が相続人等に贈与した財産（生前贈与財産）や、相続人等が『相続時精算課税制度』を選択して被相続人から生前贈与を受けていた財産（相続時精算課税適用財産。2024年1月1日以後の贈与は、年110万円の基礎控除額を除いた金額）があれば、それらも相続財産に含めなければなりません。
判定はあくまで目安ですので、相続財産が基礎控除額ギリギリになるような場合は特に慎重に判断しましょう。

松井 信行 公認会計士・税理士事務所
所長 松井 信行

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相続税額を下げる主な方法

税額を大きく左右するのは、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前の対策の3つです。配偶者の税額軽減は配偶者の取得分の税額を軽くし、小規模宅地等の特例は自宅や事業用の土地の評価額を最大80%減らします。どちらも申告しなければ適用されず、要件を満たさないと使えないため、詳しくは以下の記事で確認してください。

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生前贈与の加算期間など、税額に影響する制度の改正は続いています。最新の改正内容は「近年の法改正」の記事一覧で確認できます。

自分で計算・申告するか、税理士に頼むか

財産が預貯金や上場株式中心で評価が単純なら自分でも計算できますが、土地や名義財産がある場合は税理士に相談してください。相続税額は、相続財産に何を含めるか、その財産をどう評価するかで大きく変わるからです。特に次のようなケースでは、専門家への相談が必要です。

• 不動産や事業用資産など、評価額の算定が複雑な資産がある場合
• 相続人が多く、遺産分割方法について検討が必要な場合
• 事業承継を考える必要がある場合
• 相続税の節税対策について専門的なアドバイスが必要な場合

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。自分で申告できるかの判断基準と、税理士に頼む場合の費用は、以下の記事で解説しています。

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相続財産センターでは、相続税の申告実績が豊富な税理士を無料でご紹介しています。「自分のケースでいくらかかるか知りたい」「申告を任せられる税理士を探したい」という方は、こちらからお気軽にご相談ください。

相続税の税率に関するよくある質問

Q1. 相続税の税率は何%ですか？

法定相続分に応ずる取得金額に応じて、10%から55%までの8段階です。遺産総額にそのまま掛けるのではなく、基礎控除後の金額を法定相続分で分けた金額に税率を当てはめます。

Q2. 遺産1億円だと相続税はいくらかかりますか？

配偶者と子2人が相続人の場合、相続税の総額は630万円で、配偶者が法定相続分を取得して配偶者の税額軽減を使えば、納める税額は子2人の合計315万円です。子2人だけが相続人なら770万円です。

Q3. 最高税率55%がかかるのはどんな場合ですか？

法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分にだけ55%がかかります。子1人が相続人なら遺産総額が6億3,600万円を超える場合で、遺産全体に55%がかかるわけではありません。

Q4. 相続税の申告期限はいつですか？

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も、申告が必要です。

Q5. 相続税は自分で計算・申告できますか？

財産が預貯金や上場株式中心で評価が単純なら可能です。土地や非上場株式、名義預金がある場合は評価によって税額が大きく変わるため、税理士に相談してください。