【2023年版】税理士に依頼したときの費用・料金の相場はいくら？年商や業種別で解説

個人事業主として事業を展開する上でも、会社を経営する上でも必ず必要になる税理士。新しく税理士を探している方も、よりサービスのよい税理士を探している方もいるのではないでしょうか。今回は税理士選びのときに気になる費用についてまとめました。

顧問税理士はなぜ必要？

税理士は、税理士法に定める国家資格で税金の申告や税務書類の作成、税務相談、税務調査の立ち会いなどの仕事をします。税理士の中でも顧問税理士には税務代理権限が与えられ、これによって税務調査の対応を税理士が行えるようになります。

加えて、最近では経営コンサルタントの一面を持った税理士が増えており、起業前には事業計画作成についてアドバイスをもらったり、行政からの補助金や助成金に関する申請書類の作成を依頼したりすることができます。起業前や起業時は経営についての知識があまりなく、申請やお金の管理でミスしてしまう危険性が高い時期です。

また、創業期を乗り越えて事業を安定化させるためにも税理士の力が必要になります。経費や資産については細かいルールが決まっていますので、税理士と相談してわからないことは常に聞けるような環境を整えておくことが重要です。

税理士報酬の相場

顧問料（税理士に支払う料金）に関しては事務所によって金額が異なります。私たち「税理士紹介センタービスカス」が、今まで、税理士をご紹介した際の顧問料実績を元に、事業の年間売上別に顧問料の相場をまとめました。決算申告料（後述）に関しては、月間顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分が相場です。
法人が税理士に依頼した時の料金相場は下記の通りです。

法人が税理士に依頼した場合の税理士報酬の相場

法人が税理士に依頼した時の料金相場は下記の通りです。

個人が税理士に依頼した場合の税理士報酬の相場

一方で、個人事業主が税理士に依頼した時の料金相場は下記の通りです。

決算申告料とは？

1年間の事業の収支や財産状況をまとめたものが「決算書（財務諸表）」です。法人は、必ずこの決算書を作成し、確定申告の際に、法人税申告書などとともに税務署に提出しなくてはなりません。決算書の作成には、このほか、株主への報告・融資の資料、経営分析の資料・といった意味があります。個人事業主の場合も、確定申告のためには正確な決算が不可欠です。

クラウド会計などを活用し、決算書を自分（自社）で作成することは可能です。ただし、個人事業主であっても、売上が1,000万円を超えて消費税が課税されるレベルになると、簿記などの専門知識を持たずに適切な申告・納税、節税を行うのは難しくなるでしょう。その場合には、やはり税理士の依頼を考える必要があります。

決算書の作成・申告業務を顧問税理士に依頼した場合、普通は別途、料金が発生します。前述の通り、相場は月額顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分程度になります（これには消費税申告代行料なども含まれます）。顧問税理士のいない事業者が、決算申告をスポットで依頼することもできます。その場合は、料金は今の相場よりもやや割高になると考えてください。

税理士報酬は何によって決まるのか

平成14年以前の税理士報酬は税理士法によって決められていましたが、税理士法改正により現在は税理士の報酬に規定がありません。現在は、顧問料のほかにも記帳をするか否か、毎月の面談が必要かどうかなど、サービスが細分化された上で報酬が決まっています。
おおまかに、以下の項目によって税理士の報酬が決まります。

• 面談の回数や頻度
• 売上高
• 記帳代行の有無
• 担当者の質

面談の回数や頻度

まず、面談の回数が多いほど報酬は高くなります。しかし、費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、税理士を有効活用することができません。自分に適した頻度で面談を行うようにしましょう。

売上高

次に、売上高が大きくなるほど取引数が増え、税理士の仕事量も責任も増えるため、税理士の報酬も上がります。

記帳代行の有無

また、記帳を税理士に依頼するか否かを選択することができます。税理士の費用例として記帳以外には、確定申告代行や消費税申告代行などがあります。税理士と契約を結ぶ際には、仕事内容をきちんと確認しましょう。
記帳代行の料金相場は下記の通りです。

適切な価格で、最良のサービスを受けるためには？

このように、平成14年の税理士法改定を受け、価格設定が自由化したことから、税理士のビジネス性が高まりました。競争も激化したことから、税理士業界全体として価格設定がシビアになり、流動性も増したと言っていいでしょう。利用者の側からすれば、コストやサービスのレベルを選択する余地が広がった、ということができます。
では、「コスパ」の高い税理士選びのために必要なのは、どんなことなのでしょうか？

まず「自分に必要なサービスは何か？」を明確にする

この点がいまひとつ詰められないまま、「申告などの作業量が増えたから」と税理士に依頼して、予想外の出費に驚くようなケースが意外に多いのです。現在の業務実態と照らし合わせて、例えば「丸投げ」に近い形で任せたいのか、記帳代行だけでOKなのか、といった点をもう一度精査して、「税理士に頼む目的」をはっきりさせましょう。

自社（自分）の情報を詳しく伝える

税理士の顧問料・報酬は、先ほど説明したように、同じ仕事でも売上規模などによって違ってきます。後々トラブルにならないようにするためには、「依頼したいこと」に加えて、そうした基本情報（会社の規模、取引先の数や領収書の枚数など）も、見積もりの段階で正確に伝える必要があります。

追加料金などを確認する

報酬は、月額・年額の形で示されていますが、そこに含まれる業務は一律ではありません。具体的にどういう内容なのかを、しっかり確認するようにしましょう。例えば決算申告や記帳代行は含まれるのか、別に依頼する場合にはいくらかかるのか、といった点を明確にして、トータルコストを計算します。

コストとサービスを比較して決める

依頼する場合には、複数の税理士から料金の見積もりを取り、比較検討しましょう。自分が求めるサービスが明確になっていれば、比較はやりやすいのではないでしょうか。1点、金額以外でとても重要になるのが、お互いの相性です。顧問を頼む時には、実際に会って「人となり」を確かめるようにしましょう。

費用を抑えるためのチェックポイント

税理士を選ぶ際、見積金額を基に価格交渉を行うことも、「コスパ」を高めるのに有効です。単に「もう少し下げられないか？」とお願いするのではなく、次に示すような具体的な削減案をもって交渉すれば、より効果的でしょう。

税理士との対応の仕方を考える

通常、顧問料には、税理士との面談の料金が含まれています。例えば、毎月の面談を隔月でいいことにすれば、その分値下げが可能なはずです。会社に訪問してもらうのではなく、自ら事務所に出かけていくようにするというのも、提案してみる価値ありです。
なお、新型コロナの感染拡大以降、オンライン会議ツールを活用した面談の活用が広がっています。新たなサービスだけに、それぞれの対応や料金を比較して、検討するのがいいでしょう。

できる部分は自分でやる

領収書などの資料をすべて税理士に渡し、申告まで依頼する「丸投げ」は最も楽ですが、当然費用もかかります。逆に、資料の整理や現金出納帳の作成までは自ら行う、さらに会計ソフトを利用して電子データで渡すようにする…といった手立てを取ることで、それらの作業に関するコストは節約することができます。業務の実態と照らし合わせながら、検討してみましょう。

この場合はいくらかかる？業種・依頼内容別で解説

業種ごとの税理士報酬の相場

飲食業・不動産・サービス業・製造業・卸売業・小売業・建設業の場合の料金相場

飲食業・不動産・サービス業・製造業・卸売業・小売業・建設業の場合の料金相場は、下記の通りです。

医療業の場合の料金相場

ただし、医療業の場合は、医療法人と個人医院で料金相場の金額がやや異なります。

医療法人の場合

個人医院の場合

依頼内容ごとの税理士報酬の相場

【個人事業主】確定申告のみを依頼する場合の税理士報酬の相場

個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合の料金相場は、下記の通りです。

【法人】決算申告のみを依頼する場合の税理士報酬の相場

法人が決算申告のみを税理士に依頼する場合の料金相場は、下記の通りです。

個人事業主と法人どちらでも、年商・年間売上高が3,000万円を超える場合、3～4か月に1回は税理士が客先訪問をすることが一般的です。訪問ありの場合は、料金体系が確定申告のみ/決算申告のみを依頼する場合と異なります。詳しくは上記の相場表を参照してください。

会社設立を依頼する場合

創業して会社を設立する、あるいは個人事業主から会社設立（法人成り）する場合にも、税理士のサポートを受けることができます。税理士に依頼することで、時間や手間、トータルコストを抑えることも可能です。
会社設立そのものにかかる費用は、株式会社の場合、

• 定款印紙代4万円
• 定款認証手数料3万円～5万円（合同会社はなし）
• 謄本交付手数料2,000円程度
• 登録免許税15万円（合同会社6万円）

の計約24万円（合同会社は約10万円）です。
このうち、定款印紙代は、紙ではなく電子定款にすればかかりません。ただし、作成用ソフトなどを揃えると、5万円程度のコストが発生します。

この電子定款の作成も含め、会社設立のフォローを税理士に依頼した場合の報酬は、大体5万円程度が相場となっています。会社設立後の顧問契約を前提に、報酬ゼロで請け負う事務所も少なくありません。会社設立にあたって資金調達が必要な場合には、そのための事業計画書の作成支援に5万円～、資金調達支援に成功報酬の1％～などの費用を織り込んでおきましょう。

なお、定款作成や設立登記申請、許認可申請などを依頼する相手は、司法書士や行政書士になります（税理士は直接関与することができません）。税理士事務所の中には、他の士業と連携し、こうした会社設立にかかわるサポートをトータルで行うところもあります。

税務調査対応を依頼する場合

税務申告が事実に基づき正しく行われたものかどうかを確認するのが、税務署による税務調査です。税務署から連絡があった場合には、しっかり対応する必要があります。通常は「任意調査」なので拒否することも可能ですが、正当な理由なく拒むことはできません。
この税務調査には、税理士の同席（立ち会い）が認められていて、調査官とのやり取りも任せることができます。立ち会いを依頼した際に税理士に支払う報酬は、1日当たり3～5万円が相場です。1時間当たりで報酬を定めている事務所もありますが、いずれにしても調査が長引くほど、多くの費用が発生することになります。交通費などの実費が、別途請求される場合もあります。

顧問税理士がいる場合には、通常、税務署からの調査の連絡はまず税理士に行きます。ただし、顧問契約をしていても、基本的に今の報酬は同じように発生すると考えてください。というのも、顧問契約には、税務調査の立会料金は含まれていないのが普通だからです。とはいえ、事業の中身などを理解している顧問税理士に対応してもらえるのは、経営者としては心強いでしょう。調査のポイントとなる経費についても具体的に語ることができ、過大な追徴課税などのリスクを軽減できる可能性があります。

相続税申告を依頼する場合

相続税の申告を依頼する場合の税理士報酬は、遺産総額の1.0％が相場です。被相続人（亡くなった人）の遺産が7,000万円だったら、70万円になります。むろんこれはあくまで相場で、これよりも安価で請け負う事務所もありますし、次のようなケースでは報酬が加算されることが多くなります。遺産の調査や評価が煩雑で、提出書類が増える…といった理由で一般の相続に比べて作業量が多くなるからです。

• 不動産（土地）が複数あったり、評価が複雑だったりする場合
• 非上場株式がある場合
• 申告期限まで時間がない場合（“特急料金”になる）
• 相続人が多い場合
• 相続税を物納する場合

なお、これらの加算については、最初に「相続人が○人以上の場合は、追加1人につき△円」のように明示されている場合もあれば、後から「追加加算」のような形で請求されるケースもありますので、事前によく確認しておく必要があるでしょう。

事業承継を依頼する場合

失敗が許されない事業承継は、プロ（税理士）のサポートを受けて進める必要があります。
事業承継のポイントは、「自社株の評価と引き継ぎ」になります。次代の経営者が安定的な経営を行うためには、自社株をしっかり受け継ぐ必要があるわけですが、評価額が高いと贈与や相続が困難になりかねないからです。
そのサポートの報酬は

• 自社株の評価：10～30万円
• 相続税のシミュレーション：10～30万円

が相場と考えてください。

また、スムーズな事業承継のために、「事業承継税制」を利用することができます。その手続きに関する税理士報酬の目安は、次のようになっています。

• 特例承継計画の策定・認定申請：30～70万円
• 納税猶予の贈与税申告書の作成・提出：10～30万円
• 都道府県庁へ年次報告、税務署へ継続届出の提出：15～20万円／回

これらの金額についても、あくまでも相場です。業種や個々のニーズ（例えば、新たに経営計画を策定したい）、企業規模などによって変動する“オーダーメイド”に近い部分もありますから、早いうちから税理士に相談し、計画的に進めるのがいいでしょう。

税理士の見極め方

税理士に対するよくある不満

顧問税理士を依頼したのはいいものの、付き合っていく中で「あまり相性が良くないな…」と思う場面もあると思います。よく耳にする税理士への不満は以下のとおりです。

• 高圧的で、コミュニケーションがうまく取れない
• 依頼しても仕事が遅い
• 業界に詳しくない
• 経営の具体的なアドバイスをしてくれない
• 決算書の読み方など教えてくれない

このような不満を抱えているのであれば、違う税理士に顧問を依頼したほうが良いかもしれません。

税理士選びのチェックポイント

まず前提として、事前に料金がはっきりしているかどうかチェックしましょう。料金形態を公表していることは、その税理士事務所や税理士紹介サービスの経営もしっかりしている可能性が高いといえます。

次に、税理士が税理士資格のほかにどのような資格を持っているのか、これまでにどのような経験をしてきたのか、どのような業務を担当してくれるのかを質問しましょう。例えば、行政書士登録をしている税理士であれば、会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きをお願いできます。

最後に、繰り返しになりますが、依頼する税理士と相性が合うかどうかを実際に話してみて見定める必要があります。どれほど良いサービスを提供していても馬が合わなければ、そのサービスの価値も半減してしまいます。

税理士への依頼を検討中の方へ

税理士も医者と同じように得意の専門の分野があります。自分が求めているのは業界に詳しい税理士なのか、節税に強い税理士なのかなどをはっきりさせておくと良いでしょう。税理士をうまく活用することで本業にしっかりと打ち込むことができますので、是非参考にしてみてください。