あなたは、今お願いしている税理士の料金（報酬）が、「なんとなく高い」と感じたことはありませんか？ 税理士は、会社の会計や税務を任せ、場合によっては貴重なアドバイスももらえる重要な存在ですから、料金についても納得した上で依頼したいものです。そこで今回は、料金が本当に高いのか確認する方法、割高な場合の対処法、新たな税理士を依頼する場合のポイントについて徹底解説します。
目 次
「高い」と思ったら取るべき行動とは?
税理士の料金が高いと思ったときに取るべき3つの行動について解説します。
【やるべきこと①】依頼している業務内容を確認する
最初に確認すべきことは、依頼している業務内容についてです。
税理士との契約書を確認したり、実際に依頼している業務内容を洗い出したりしましょう。料金の中に、税務調査の立会費用などの税金関係以外にも、役員変更などの商業登記といった他士業の代行手数料が含まれているケースがあります。
【やるべきこと②】税理士の料金の相場を確認する
依頼している業務内容を確認したら、現在支払っている税理士の料金と相場(税理士顧問料の最適価格)を比較してみましょう。
しかし、税理士の料金の相場は入手しづらいのも事実。そのため、同業者に聞いたり、別の税理士に見積依頼をしたりする方法などにより、相場を調べる方法があります。
また、効率よく相場を調べるツールとして、税理士紹介サイトを利用するのも一つの方法です。
【やるべきこと③】減らせる業務内容を探す
税理士の料金を下げられる可能性のある方法として、依頼している業務内容のうち、減らせる業務内容を探す方法があります。
例えば、税理士やスタッフの訪問回数を「毎月1回→3カ月に1回」に減らしたり、年末調整を自社で行う方向にシフトしたりするなどの方法があります。減らしたい業務内容については、担当の税理士とよく話し合ってから変更するようにしましょう。
税理士費用を安くする具体的方法
税理士に依頼している内容や支払っている料金と相場との差を確認し、依頼内容の見直しを行った上で、税理士費用を安くする方法として、税理士との価格交渉や税理士の変更があります。
【税理士費用を安くする方法①】今の税理士との価格交渉を検討する
依頼している業務内容を確認したり、税理士の料金の相場を調べたり、減らしたい業務内容を探したりした後に、今の税理士と価格交渉の余地があるかどうかについて検討しましょう。
例えば、決算料が税理士の料金の相場より高い場合、価格交渉をすれば税理士の料金を下げられる可能性があります。
また「税理士の業務内容を減らす」ことと似ていますが、税理士の手間を減らすことを提案すると、顧問料の値下げができるかもしれません。
税理士に訪問してもらい、打ち合わせなどをしている場合は、経営者から会計事務所へ出向いたり、オンラインで打ち合わせを行ったりすることを提案してみましょう。税理士の手間が減る分、値下げの余地が生まれます。
ほかにも、業務を代行してもらうのではなく、やり方を教えてもらって自社で対応するかたちに移行することで、値下げにつながることもあります。
【税理士費用を安くする方法②】税理士の変更を考える
【やるべきこと①～③】と【税理士費用を安くする方法①】に取り組んでも料金を下げることができない場合、税理士の変更を検討しましょう。
顧問契約を結んだときから時間が経つと、サービスや費用といった観点で税理士と自社の経営状況がフィットしなくなることはあり得る話です。税理士の変更を伝える場合は、後述するように変更のタイミングや手順に注意しましょう。
しかし、あくまでも最終手段であり、税理士の料金が高いと思っても、感情的になり安易に「安い税理士」に変更することはあまりおすすめできません。税理士の費用は、サービス内容や税理士の経験・技量とある程度比例しているからです。
税理士費用を下げることは経費削減というメリットがある一方、自社に負荷がかかるデメリットもある点に注意しなければなりません。
税理士を変更するときのポイント
税理士の変更を余儀なくされる場合、変更することに不安を感じることでしょう。変更する前の税理士のほうが良かったり、経理業務に支障をきたしたりすることがあるためです。
そこで、税理士を変更するときのポイントについて説明します。
求めるものを明確にする
新しい税理士に求めるものを明確にし、優先順位をつけることが変更する最初のポイントになります。
例えば、
- 料金が安いこと
- サービス内容が充実していること
- 税理士とのコミュニケーションの頻度が多いこと
を求めているとします。
料金の安さを最優先するなら、サービス内容の充実度やコミュニケーションの頻度の多さは多少、目をつぶる必要があります。また別の例として、サービス内容の充実を求めるなら、ある程度の料金を負担する覚悟が必要になるでしょう。
適切なタイミングで変更する
適切なタイミングで税理士を変更することも大切なポイントになります。変更するタイミングを間違えると、経理業務に支障をきたす可能性があるためです。
具体的には、次のタイミングで変更するのが適切でしょう。
（1）年度替わり
年度が替わり、新年度の初めから新しい税理士に依頼するのがベストでしょう。新しい税理士は会社の経理について一から覚える必要があり、決算日までの期間を最長にしたほうが確定申告をよりスムーズに実施することができます。
（2）変更する税理士が多忙ではない時期
変更を年度替わりまで待てない場合、税理士が忙しくない時期に話を切り出すのがベストです。そのほうが、新しい税理士への引継ぎに労力をかけてもらえる可能性が高いためです。2月～3月中の確定申告シーズンなど忙しい時期では、引継ぎにかけられる労力に限界があります。今の税理士の仕事の閑散期について、できるだけ事前に情報収集しましょう。なお、税理士の閑散期は、6月～11月までの期間というのが一般的です。
変更する前に新しい税理士の候補を見つける
そもそも経理業務には専門知識が求められます。そのため、受け皿となる新しい税理士を見つける前に、今の税理士と契約解除をしてしまうと、経理業務に支障をきたすリスクがあります。
例えば、税務署から連絡が来た場合、税務職員の返答などを自社でしなければなりません。
新しい税理士の候補をスムーズに見つけるためには、例えば「報酬をいくらまでなら支払ってよい」といった条件について、事前に考えておくことが大切になってきます。
新しい税理士の候補を吟味する
税理士の質によって事業活動の明暗は左右されます。そのため、相性のよい税理士が見つかるまで、じっくりと吟味することがポイントになります。例えば、自社の業種と税務調査に強い税理士を探す場合、複数の税理士と面談したほうがいいでしょう。
「他に会うのも面倒だし、最初に会った税理士でいいや」とそのまま契約される方もいらっしゃいますが、よほど緊急の場合を除き、契約後に後悔しないためにも比較検討は重視すべきです。
金額はそのままで、より良いサービスを提供する税理士に変えるという選択肢も考慮する
税理士選びの際には、どうしても料金に目が行きがちです。せっかくの稼ぎが、割高の税理士報酬に消えてしまったりするのは問題ですが、「はじめに料金ありき」で探すと、肝心のサービス面で「安かろう、悪かろう」になってしまう危険性があります。新しい税理士に切り換えるときにも、このことは当然当てはまります。
「頼みたいことをしてもらえない」「相性がイマイチ」などの理由で今の税理士と解約し、新たな人に頼もうと思う場合には、とりあえず料金は現状維持に設定して、「自分の求めるサービス」に要件を絞るというのも、効率的な探し方といえるでしょう。「今頼んでいる税理士と同額でお願いしたい」というのは、価格交渉の材料にもなるはずです。
税理士の料金を考えるポイント
新しい税理士に変更するためには、料金設定の考え方を理解する必要があります。税理士に支払う料金について納得できないと、変更前の税理士に対する不満と同じ不満をかかえることになりかねません。
金額を決める条件には「年商」などが含まれます。料金設定の目安は相場表からも確認できます。
人件費も含めて考える
そもそも税理士の料金を下げたい理由は間接業務にかかるコストを削減したいからでしょう。そのため、税理士の料金だけでなく、自社の人件費を含めたトータルのコストで考える必要があります。
例えば、今の税理士に記帳代行を依頼し、記帳代行料を支払っているとします。依頼する業務を減らして記帳代行料を削減しても、記帳代行に必要な経理スタッフの人件費が増えれば、トータルのコストも増える可能性があります。
サービスの付加価値を考慮する
税理士の料金を下げたい理由のひとつに獲得する利益を増やしたという動機が挙げられます。料金を下げること以外にも、税理士から付加価値の高いサービスを受けることも利益を獲得することにつながります。
例えば、節税対策に精通した税理士なら、アドバイスによる節税額が支払う料金を上回る可能性があります。また別の例として、業種に特化した税理士なら売上増加に役立つコンサルティングを受けて、より多くの利益が獲得できるかもしれません。
安い税理士に変えた場合／料金を安くした場合のメリット・リスクは?
報酬の安い税理士に換えたり、税理士費用を低く抑えたりした場合、メリットがある一方、デメリットもあります。特にデメリットとして、会社にさまざまなリスクが発生することが挙げられます。
安い税理士に変えた／料金を安くした場合のメリット
税理士料金を下げるメリットは、いうまでもなく会社の経費削減になるということです。税理士に対する報酬は、毎年発生するものですから、これを減額する効果は小さくありません。
安い税理士に変えた／料金を安くした場合のリスクとは
一方、税理士報酬を下げようと考える場合には、以下のようなリスクのあることを頭に入れておく必要があります。
①実務的なサービスの幅が狭まる可能性がある
一般的には、税理士によって提供されるサービスは、報酬の金額に比例します。今も述べたように、日々の記帳を自社でやる場合と、それも税理士に“丸投げ”する場合とでは、当然後者のほうが料金は高くなるでしょう。
報酬の安い税理士に切り替えたり、頼んでいる税理士の報酬を値下げしたりした場合には、頼めるサービスの数や質が、現状よりも低下する可能性が否定できません。特に、依頼している税理士の報酬を引き下げた場合には、合意の上の改定であっても、税理士の「やる気」などに影響するかもしれません。
経費削減を目的に税理士を変えたり、報酬の引き下げを交渉したりするときには、「自社にとって必要なサービスを質量ともに保てるのか」を、十分確認する必要があるでしょう。
②節税対策が不十分になる可能性がある
税理士には、決算や税務申告のサポート、代行などの事務作業を確実にこなすことに加えて、有効で適切な節税を実現することもできます。しかし、安い税理士に依頼した結果、最低限の事務作業をこなすだけになり、税金面でのアドバイスが不十分になる可能性があります。そうなると、経費削減効果は薄れてしまいますから、注意が必要です。
③自社の負担が増える
報酬を下げた結果、従来税理士にしてもらっていた仕事（例えば記帳）を自社でやるとなると、そのぶんコストも含めた負担が増えます。専門知識が必要な業務を自前で行うようになれば、思わぬミスのリスクも高まるでしょう。
作業の「内製化」を織り込んで、税理士の変更や報酬の減額を行う場合には、それが十分可能なのか、現状とのコスト比較も含めて、綿密な検討を行わなくてはなりません。
④税理士自体の質が低下するデメリット
「いい税理士」は勉強家で、税制などに関する最新情報の収集にも積極的に取り組んでいます。そういう税理士に依頼すれば、経営にとって有用な情報などを、いち早く入手することも可能でしょう。
報酬の安い税理士がみんな不勉強だとはいいませんが、「人気がないため、報酬を安くせざるをえない」ケースもないわけではありません。相性や、どれだけ親身になって相談に乗ってくれるかなども含め、ある意味”プライスレス“な税理士の質の部分も、見逃せないポイントといえるでしょう。
税理士の料金が高いと感じている方へ
説明してきたように、税理士に支払う料金の判断は、一筋縄ではいきません。最初に挙げた確認すべき項目(【やるべきこと①～③】【税理士を安くする方法①】)に従って検討を加えた上で、必要であれば税理士のチェンジなどを考えましょう。
新しい税理士を探す場合には、「とにかく今の税理士に変わってもらいたい」という思いをいったん置いて、腰を落ち着けて選ぶのが鉄則です。十分な検討もなく変更して、結局前の税理と同じだった、というような拙速は避けなくてはなりません。納得がいくまで、複数の税理士と面談して決めるのが理想です。
とはいえ、悠長なことはいっていられないケースも多いでしょう。税理士の「目利き」自体、簡単なことではありません。税理士を選ぶ際には、実績のある税理士紹介会社の無料紹介サービスを利用するのも、一つの方法です。複数の候補者の中から、ニーズに見合った税理士を効率的に選ぶことができるはずです。
