「税理士の料金が高い」と思うケースはよくある話です。しかし、適切な料金についての基準があいまいであり、何となく不満に感じている場合も少なくありません。
漠然とした不満を解消するためにも、今の税理士に支払う料金が本当に高いかどうかを確認する項目について徹底解説します。
目 次
確認すべき項目とは？
税理士の料金が高いと思ったときに確認すべき５つの項目について解説します。
【確認その①】依頼している業務内容
最初に確認すべきことは依頼している業務内容を確認することでしょう。
税理士との契約書を確認したり、実際に依頼している業務内容を洗い出したりしましょう。料金の中に税務調査の立会費用などの税金関係以外にも、役員変更などの商業登記の代行手数料が含まれているケースがあります。
【確認その②】税理士の料金の相場
依頼している業務内容を確認したら、現在支払っている税理士の料金と相場（税理士顧問料の最適価格）を比較しましょう。
しかし、税理士の料金の相場は入手しづらいのも事実。そのため、同業者に聞いたり、別の税理士に見積依頼をしたりする方法などにより、相場を調べる方法があります。
また、効率よく相場を調べるツールとして、税理士紹介サイトを利用する方法も一つの手です。
【確認その③】減らせる業務内容を探す
税理士の料金を下げられる可能性のある方法として、依頼している業務内容のうち、減らせる業務内容を探す方法があります。
たとえば、税理士やスタッフの訪問回数を「毎月1回→3ヵ月に1回」に減らしたり、年末調整を自社で行う方向にシフトしたりするなどの方法があります。減らしたい業務内容については、担当の税理士とよく話し合ってから変更するようにしましょう。
【確認その④】今の税理士との価格交渉を検討する
依頼している業務内容を確認したり、税理士の料金の相場を調べたり、減らしたり業務内容を探したりした後に、今の税理士と価格交渉の余地があるかどうかについて検討しましょう。
たとえば、決算料が税理士の料金の相場より高い場合、価格交渉をすれば税理士の料金を下げられる可能性があります。
【確認その⑤】税理士の変更を考える
上記【確認その①～④】まで確認した上で、料金を下げることができない場合、税理士の変更を検討することもあり得ます。
しかし、あくまでも最終手段であり、税理士の料金が高いと思っても、感情的になり安易に「安い税理士」に変更することはあまりおすすめできません。
税理士を変更するときのポイント
税理士の変更を余儀なくされる場合、変更することに不安を感じることでしょう。変更する前の税理士のほうが良かったり、経理業務に支障をきたしたりすることがあるためです。
そこで、税理士を変更するときのポイントについて説明します。
求めるものを明確にする
新しい税理士に求めるものを明確にし、優先順位をつけることが変更する最初のポイントになります。
たとえば、
- 料金が安いこと
- サービス内容が充実していること
- 税理士とのコミュニケーションの頻度が多いこと
を求めているとします。
料金の安さを最優先するなら、サービス内容の充実度やコミュニケーションの頻度の多さは多少、目をつぶる必要があります。また別の例として、サービス内容の充実を求めるなら、ある程度の料金を負担する覚悟が必要になるでしょう。
適切なタイミングで変更する
適切なタイミングで税理士を変更することも大切なポイントになります。変更するタイミングを間違えると、経理業務に支障をきたす可能性があるためです。
具体的には、次のタイミングで変更するのが適切でしょう。
（1）年度替わり
年度が替わり、新年度の初めから新しい税理士に依頼するのがベストでしょう。新しい税理士は会社の経理について一から覚える必要があり、決算日までの期間を最長にしたほうが確定申告をよりスムーズに実施することができます。
（2）変更する税理士が暇な時期
変更することについて、年度替わりまで待てない場合、税理士の暇な時期に話を切り出しましょう。税理士も人の子。暇な時期のほうが新しい税理士への引継ぎに労力をかける可能性が高いためです。2月～3月中の確定申告シーズンなど忙しい時期では、引継ぎのかけられる労力に限界があります。そのため、今の税理士の閑散期について事前に情報収集しましょう。なお、税理士の閑散期は6月～10月までの期間が一般的です。
変更する前に新しい税理士の候補を見つける
そもそも経理業務には専門知識が求められます。そのため、受け皿となる新しい税理士を見つける前に、今の税理士と契約解除をしてしまうと、経理業務に支障をきたすリスクがあります。
たとえば、税務署から連絡が来た場合、税務職員の返答などを自社でしなければなりません。
新しい税理士の候補を見つけるためにも、「いくらまでなら支払ってよい」という料金についても事前に考えておくことが大切になってきます。
新しい税理士の候補を吟味する
税理士の質によって事業活動の明暗は左右されます。そのため、相性のよい税理士が見つかるまで、じっくりと吟味することがポイントになります。たとえば、自社の業種と税務調査に強い税理士を探す場合、複数の税理士と面談したほうがいいでしょう。
「他に会うのも面倒だし、一番最初に会った税理士でいいや」とそのまま契約される方もいらっしゃいますが、よほど緊急の場合を除き、契約後に後悔しないためにも比較検討は重視すべきです。
税理士の料金を考えるポイント
新しい税理士に変更するためには、料金設定の考え方を理解する必要があります。税理士に支払う料金について納得できないと、変更前の税理士に対する不満と同じ不満をかかえることになりかねません。
金額を決める条件には「年商」などが含まれます。料金設定の目安は相場表からも確認できます。
人件費も含めて考える
そもそも税理士の料金を下げたい理由は間接業務にかかるコストを削減したいからでしょう。そのため、税理士の料金だけなく、自社の人件費を含めたトータルのコストで考える必要があります。
たとえば、今の税理士に記帳代行を依頼し、記帳代行料を支払っているとします。依頼する業務を減らして記帳代行料を削減しても、記帳代行に必要な経理スタッフの人件費が増えれば、トータルのコストも増える可能性があります。
サービスの付加価値を考慮する
税理士の料金を下げたい理由のひとつに獲得する利益を増やしたという動機が挙げられます。料金を下げること以外にも、税理士から付加価値の高いサービスを受けることも利益を獲得することにつながります。
たとえば、節税対策に精通した税理士なら、アドバイスによる節税額が支払う料金を上回る可能性があります。また別の例として、業種に特化した税理士なら売上増加に役立つコンサルティングを受けて、より多くの利益が獲得できるかもしれません。
料金が安すぎる場合の注意点
税理士も普通の会社と同じように営利目的で運営しています。ビジネスである以上、同じサービスを提供するなら、高い料金を支払ってくれる会社のほうを大切にするのは当然でしょう。確かに新しい税理士に変更することで料金を下げることに成功すれば、利益の獲得につながりますが、サービスの質に満足できない可能性は否定できません。
まとめ
新しい税理士を探すポイントはじっくりと吟味することにつきます。じっくりと吟味するためには、税理士の見る目を養う必要があり、サービスの価値を理解することが必要不可欠でしょう。そのためにも、納得のゆく税理士が見つかるまで、複数の税理士と面談を重ねることが必要であり、面談できる環境を確保することが大切になってきます。
ただ、税理士の見る目を養うのは中々大変です。ご自身で吟味するのと並行して、税理士紹介会社の無料紹介サービスを利用してアドバイスを貰うのも一つの方法ではないでしょうか。
