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確定申告とは、「1月1日から12月31日の1年間」に得た所得と納めなければならない税金の金額を計算し、その翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告書を作成し税務署に提出することです。
税理士紹介センタービスカスでは、確定申告に対応できる税理士を無料でご紹介しています。「確定申告を初めて税理士に依頼したい」「安い税理士を探したい」「急いで探している」など、確定申告と税理士に関するご相談を受け付けています。
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確定申告が必要な人
給与所得について多くの方は年末調整を行っているため確定申告の必要はありませんが、場合により必要となることもあります。
以下の項目に当てはまる方は確定申告が必要です。知らなかった!ということのないよう気をつけましょう。
  • 1.個人事業主・フリーランスとして事業所得や不動産所得がある
  • 2.給与の年間収入額が2000万円を超える
  • 3.一ヶ所から給与の支払を受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる
  • 4.二ヶ所以上から給与の支払を受けていて、「年末調整されなかった給与所得」と、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる
  • 5.同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている
  • 6.給与について、災害免除法により、源泉徴収税額の猶予や還付を受けている
  • 7.給与の支払を受ける際に源泉徴収されないことになっている人(在日の外国公館に勤務の人、家事使用人など)
また、確定申告の必要はなくても、申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる人もいます。
払わなくて良い税金を払っているのだとしたら、もったいないですよね。
自分が下記のような控除の対象となっていないかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
確定申告をすることで税金が戻る人
以下の控除を受けられる人
  • ・雑損控除
  • ・医療費控除
  • ・寄付金控除
  • ・(特定増改築等)住宅借入金特別控除(年末調整で控除を受けていない場合)
  • ・政党等寄付金特別控除
  • ・住宅耐震改修特別控除
  • ・電子証明書等特別控除 …など
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確定申告の流れと準備
確定申告の流れは、大まかには以下のようになります。

STEP.1

必要書類の準備

STEP.2

確定申告書の準備

STEP.3

確定申告書の作成

STEP.4

確定申告書の提出

STEP.5

納税する、または還付を受ける

必要書類の準備
確定申告には、いくつか必要となる書類があります。自分が申告したい内容に応じて準備しましょう。
確定申告に必要な書類
  • ・給与所得、公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • ・私的年金等を受けている場合には支払い金額の分かるもの
  • ・医療費の領収書等、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、 地震保険料の控除証明書、寄付金の受領書など
また、申告内容により、以下のような付表、計算書などが必要になります。
必要な計算書等の一例
  • ・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を受ける場合の必要経費の額の計算書
  • ・給与所得者の特定支出に関する明細書
  • ・特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書
  • ・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • ・医療費の明細書
確定申告書の種類
確定申告書には「申告書A」と「申告書B」があります。 主な違いは、所得の項目の数です。 申告書Aは所得の項目が少ないので、項目が足りない場合に申告書Bを使用することになります。 自分の所得の内容に合わせてどちらかを用意して下さい。
申告書A
申告する所得が給与所得や年金などの雑所得、 配当所得、一時所得のみで、 予定納税額のない場合に使う
※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用
申告書B
所得の種類にかかわらず、誰でも使用できる
※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用
申告書は、税務署に行けば貰えます。 また、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)からもダウンロードすることができます。
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確定申告書の提出
確定申告書の提出
確定申告書が完成したら、いよいよ提出です。
申告書の他に必要な書類、源泉徴収票や計算明細書なども忘れずに添付、または提示して、
受付期間内に提出しましょう。
申告書の提出方法
  • ①郵便や信書便で、所轄の税務署に送る
  • ②所轄の税務署の受付に持参する
  • ③e-Taxで申告する
納税する、または還付を受ける
【納税する場合】振替納税か、現金で納付するかのどちらかを選べます。
①振替納税をする
  • 振替日を確認して、預貯金の残高が足りないことのないよう注意しましょう。
②現金で納付する
  • (1)金融機関、または所轄の税務署で納付する
    現金と納付書を共に、金融機関または所轄の税務署の窓口へ持って行き、納付します。
  • (2)コンビニエンスストアで納付する
    納付税額が30万円以下の場合に利用できます。税務署の窓口でバーコードつきの納付書の交付を受け、その納付書と現金とをコンビニエンスストアへ持って行き、納付します。
  • (3)e-Taxで納付する
    e-Taxで電子納税を行い、ATMやインターネットバンキングを利用して納付します。
【還付を受ける場合】申告書の提出から二ヶ月ほど後に、申告書に記入した金融機関の口座に、還付金が振り込まれます。
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