個人であっても、事業をしていれば、「いつかは税務申告などを税理士に頼もうか」と考えたことがあるのではないでしょうか。でも、頼めばお金がかかるだろうし、そもそもどこまで何をお願いできるのか、イマイチわからない。そんな人のために、「税理士が力になれること」と、依頼の流れ・タイミング・依頼料の目安を総ざらいしました。
目 次
税理士に依頼できること
税理士に依頼できることは、税理士だけに許された3つの独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)と、記帳代行や経営支援などそれ以外の業務に分かれます。独占業務は、税理士以外の人には有償でも無償でも頼めません。一方、記帳代行や給与計算などは税理士以外にも頼めますが、申告まで見据えて税理士にまとめて任せる人が多い業務です。
| 業務 | 内容 | 税理士以外への依頼 |
|---|---|---|
| 税務代理 | 申告や税務調査での主張・陳述を本人に代わって行う | 不可(税理士の独占業務) |
| 税務書類の作成 | 確定申告書・法人税申告書などを作成する | 不可(税理士の独占業務) |
| 税務相談 | 税額の計算などに関する具体的な質問に答える | 不可(税理士の独占業務) |
| 記帳代行・給与計算 | 領収書や通帳から帳簿を作る、毎月の給与を計算する | 可 |
| 資金調達・起業支援 | 事業計画書や資金繰り表の作成を支援する | 可 |
| 経営アドバイス・会計ソフト導入 | 財務分析をもとに助言する、会計ソフトの導入を支援する | 可 |
税理士だけができる3つの独占業務
税理士法は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士業務と定め、税理士以外の人が行うことを禁じています。国税庁は、これらを反復継続して行えば、有償でなくても税理士業務に当たると説明しています。
①税務代理
納税者の代わりに税金の申告などを行う、最も基本的な役割です。申告内容を認めない、といった税務署の決定に不服がある場合には、その申し立てなどもしてくれます。
②税務書類の作成
適切な税額を算出し、確定申告書や法人税の申告書など、税務署に提出する書類を作成します。
③税務相談
「申告は必要か?」「税金はいくらになるのか?」といった相談に乗ってもらえます。顧問契約を結んでいる場合には、定期的な打ち合わせの場が設けられ、さまざまな助言を求めることができます。
独占業務以外で税理士に依頼できること
税理士ができるのは、これらの独占業務だけではありません。税理士業界も、昔は記帳代行(帳簿の作成)だけで食べられた時代もありましたが、今は違います。その専門知識を生かした、いろんなサービスでしのぎを削っているのです。
運転資金や設備資金などの調達支援
金融機関は融資の判断材料として、事業計画書や資金繰り予定表などの提出を求めることがあります。これらの書類は実際の財務状況をもとに将来を予測して作るものなので、財務の専門家である税理士の支援を受けると、正確で実現可能な書類を作れます。
新たに事業を始める際の起業支援
起業時の事業計画書は、事業の将来性や見込める収益を示し、資金調達にも大きく影響する資料です。会社設立の手続きは提携の司法書士や行政書士と連携してサポートし、楽観的な見込みを排した現実的な事業計画書づくりも支援します。
事業承継対策・相続対策
事業承継では、現経営者の株式をどのくらいの評価額で、どのような方法で後継者に移すかが大きな課題です。個人の相続でも、生前贈与をするか、相続時精算課税制度を使うかなど、税負担を比べて判断する場面があります。判断に迷うときは、税理士にシミュレーションを依頼してください。
財務分析による経営アドバイス
税理士は月次の帳簿チェックや決算業務を通じて、会社の財務数値を正確に把握しています。財務数値は「会社の通信簿」のようなもので、経営方針や事業展開が正しかったかを読み取れます。専門家の目で分析してもらい、経営の助言を受けられるのは大きなメリットです。
会計ソフトの導入サポート
現在は会計ソフトで財務管理をするのが主流で、手書きの記帳から移行すると、会社と税理士の双方で業務が効率化します。導入を検討しているなら、税理士に導入や使い方のサポートを依頼してみましょう。
給与計算などの経理業務全般の代行
経理担当者を雇っていない会社では、経営者自らが経理業務をこなすことになり、負担が大きくなりがちです。毎月の給与計算や記帳を税理士に代行してもらえば、費用はかかりますが、本業に専念できます。

- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 会計ソフトや給与ソフト、請求ソフト等のDX化が進んでいるので、こういったサポートが得意な税理士事務所に依頼すると、業務を丸投げするのではなく自社で行う場合であってもバックオフィス業務全般の効率化を期待することができます。
- うちはし税理士事務所 代表 内橋海(税理士・CFP®)
ただし、すべての税理士・会計事務所が、こうしたニーズに対応している(できる)わけではありませんから注意しましょう。また、起業支援とか相続とかに特化している事務所もありますので、用途に合わせた事務所を探すことができます。

- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 事務所によって得意とする業務はそれぞれ異なります。どのような業務を得意としているかは事務所のHPを見るか、直接お話を聞いて実績等をヒアリングして確かめてみてください。
- うちはし税理士事務所 代表 内橋海(税理士・CFP®)
税理士の頼み方 「顧問」も「スポット」もアリ
税理士というと、顧問契約のみと思われるかもしれませんが、そんなことはないのです。顧問契約は月額の顧問料を払って継続的に相談や申告を任せる形、スポット契約は必要な業務だけを単発で頼む形です。
例えば次のように、「必要なことだけ」依頼することもできます。
- 確定申告だけ頼みたい。
- 自分で作った申告書類のチェックをお願いしたい。
- 帳簿の付け方を教えて欲しい。
- 金融機関に融資を申し込みたいので、書類の作り方を教えて欲しい。
- 突然、税務署から税務調査(※)の知らせが来た。対応してもらいたい。

- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 税理士事務所によってスポットで対応できるサービスは異なりますので、ご契約前に必ずどのようなサービスを受けたいのか相談して、適切なサービスを選択するようにしましょう。
- うちはし税理士事務所 代表 内橋海(税理士・CFP®)
税理士に依頼するタイミング
はっきり言って、「経理も税務申告も、自分でラクラク回せている」という人は、わざわざお金を払って税理士のお世話になる必要はないでしょう。税理士に依頼するメリットが大きくなるのは、青色申告や消費税の申告で手間が増えるとき、開業・法人化のとき、確定申告や税務調査を控えたときです。
「青色申告をしたい」
確定申告を「青色」にすると、最大65万円の特別控除を受けられるなどのメリットがありますが、そのためには「複式簿記」という正規の簿記の原則に従った帳簿付けが必要になります。

- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- この「複式簿記」が中々大変だと感じられる方もいらっしゃいます。ただ、メリットも大きいので青色申告への切り替えと同時に税理士との顧問契約をする方も多数いらっしゃいます。
- うちはし税理士事務所 代表 内橋海(税理士・CFP®)
「消費税の納税義務者になった」
前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、前年1~6月(特定期間)の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えた場合、インボイス発行事業者として登録した場合には、消費税の納税義務が発生します。消費税の申告は複雑ですし、節税も含めて税務の専門家のアドバイスを受ける方が増えます。
「開業・法人化を考えている」
やはり、事業の規模が専門家のフォローを必要とするステージに入ったということです。開業届や青色申告承認申請書などの届出、法人化(法人成り)の手続きも、起業に詳しい税理士に頼めば、スムーズに進めることができるはず。
「確定申告が迫っている」
確定申告を頼むなら、早めに動いてください。ビスカスの紹介実績では、確定申告のみの契約の44%が1~3月に集中しています。申告期に入ると新規の依頼を受けない事務所も増えるため、年内に依頼先を決めておくと安心です。
「税務署から税務調査の連絡が来た」
税務調査の連絡を受けてからでも、税理士に対応を依頼できます。税理士は事前の準備を手伝い、調査に立ち会って調査官とのやりとりを代わりに行えます。
「思ったように利益が上げられていない」
税理士は、数字のプロ。その視点から、税務申告だけでなく、経営コンサルタント的な機能を強化する会計事務所も増えています。
税理士に依頼する流れ
税理士への依頼は、相談、見積もり、面談、契約、業務開始の順に進みます。見積もりと面談で料金と対応範囲、相性を確かめてから契約すると、依頼後の行き違いを防げます。
- ① 相談:依頼したい業務、年商、帳簿の状況を伝える
- ② 見積もり:業務範囲ごとの料金を出してもらう
- ③ 面談:得意分野、連絡の取り方、相性を確かめる
- ④ 契約:業務範囲と報酬を契約書で取り交わす
- ⑤ 業務開始:資料を渡し、記帳や申告の準備に入る
契約に際しては、「報酬について不明瞭な部分はないか」、そもそも「きちんと契約書を交わしてくれるのか」も、きちんとチェックしましょう。
依頼前に準備するもの
見積もりを正確に出してもらうには、事業の規模と帳簿の状態がわかる資料をそろえてください。資料が足りないと、見積もりが大まかになったり、後から料金が変わったりします。
- ☑ 前年の確定申告書・決算書の控え
- ☑ 帳簿・会計データ(なければ領収書・請求書・通帳)
- ☑ 事業内容がわかる資料(事業の概要、取引先、従業員数など)
- ☑ 法人の場合は登記事項証明書・定款
税理士の依頼料(費用)の目安
税理士の依頼料は、ビスカスの紹介実績で、月額顧問料の中央値が法人2.5万円、個人事業主1.8万円です。顧問契約の場合、売上高、作業量、作業の難易度といった基準で決められ、決算料を含めた年間の費用で比べるのが基本です。
| 依頼の内容 | 報酬の中央値 |
|---|---|
| 月額顧問料(法人) | 2.5万円 |
| 月額顧問料(個人事業主) | 1.8万円 |
| 年間費用・決算料込み(法人) | 45万円 |
| 年間費用・決算料込み(個人事業主) | 28万円 |
| 確定申告のみ(個人事業主) | 15万円 |
| 決算申告のみ(法人) | 20万円 |
税理士に支払う報酬も、安い方が良いとお考えの方は多いです。でも「破格」の支払いで、より良いサービスが期待できにくいのは他の仕事と同じ。安かろう悪かろうを回避して、適切な料金と適切な業務内容で契約を結ぶのがベストです。では、どうしたらいいのでしょう?
依頼したい業務を明確にする
まず大事なのが、「何を頼むのかを明確にする」ことです。例えば、領収書の整理も記帳もすべて「丸投げ」するのか、できるところまで自分でやるのか。当然、後者にすれば、コストを下げることができます。
税理士の提案力にも注目
反対に、「どんな提案をしてくれる税理士なのか」も重要なポイントです。「私たちに丸投げしてもらえれば、あなたはこんな仕事に時間を割けますよ」といったアドバイスが自分にフィットしたら、そのやり方を選択することができるでしょう。多少報酬は上がっても、「コスパがいい」ことになります。
どのくらいの頻度で税理士とは打ち合わせができる?
税理士との打ち合わせが必要な理由
「会社は生き物」と比喩されることがありますが、会社は常に経済活動を行っており、財務内容もまた日々変化しています。会社を成長させていくためには、現在行っている活動が正しい方向に向かっているのか、業績を通じていかにリアルタイムで把握するかが重要になってきます。税理士との打ち合わせを頻繁に行うべき理由として挙げられるのは、この「リアルタイムで業績を把握する」ことが必要だからです。税理士が毎月の帳簿をチェックして確定した月次の損益をもとに、会社の業績に対する説明やアドバイスを受けることが大切なのです。
「月次監査」ができる税理士の選択を
前段でも触れたとおり、税理士を選ぶ際のポイントとして挙げられるのは、毎月の帳簿や証憑を税理士がチェックする「月次監査」を依頼できるかという点です。年に1度の決算業務が終了した時点で業績の説明を受けるだけでは、万が一、事業方針の誤りが判明しても軌道修正が大幅に遅れる、あるいは間に合わないといったことが起こり得ます。毎月の打ち合わせでアドバイスを受けることができれば、業績に対する対応が遅れることは少なくなるでしょう。

- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 「どれぐらい税金を支払うことになるのか」は「どれぐらい利益が出ているのか」によって決まります。肌感で分かるうちはよいのですが、事業が大きくなったり多角化していくと、なかなか肌感だけで予想するのは難しくなってきます。税金の支払は資金繰り上も大きな要素ですから、定期的に業績を確認するのをお勧めします。
- うちはし税理士事務所 代表 内橋海(税理士・CFP®)
依頼する税理士の探し方
税理士は「お金」、「数字」のプロ。税務申告以外にも、その能力を有効活用できるサービスがたくさんあります。事務所のホームページを見たり、税理士紹介会社を活用したりして、自分に合う税理士がいないか、一度相談してみてはいかがでしょうか。
税理士紹介サービスを使っても、税理士に支払う確定申告料や顧問料は変わりません。ビスカスの紹介は無料です。税理士紹介センタービスカスは1995年の創業以来、累計44万件突破の紹介実績があり、依頼したい業務や事業の状況に合う税理士を全国でご紹介しています。
よくある質問
税理士に依頼できることは何ですか?
税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士だけに依頼できる独占業務です。このほか、記帳代行や給与計算、資金調達や事業承継の支援なども依頼できます。
税理士に頼むと、料金はどのくらいかかりますか?
ビスカスの紹介実績では、月額顧問料の中央値は法人2.5万円、個人事業主1.8万円です。決算料を含めた年間費用の中央値は、法人45万円、個人事業主28万円です。
税理士に依頼するにはどうすればいいですか?
依頼したい業務と事業の状況を整理し、税理士事務所や税理士紹介サービスに相談します。見積もりと面談で料金・対応範囲・相性を確かめてから契約してください。
税理士はどこまでしてくれますか?
申告書の作成・提出から税務調査への対応まで任せられ、契約内容によっては記帳や給与計算も代行してもらえます。どこまで任せるかで料金が変わるため、依頼前に範囲を決めてください。
確定申告だけ税理士に依頼するといくらかかりますか?
ビスカスの紹介実績では、個人事業主の確定申告のみの報酬は中央値15万円(税抜、記帳代行の有無を含む契約全体)です。
顧問契約とスポット契約はどちらがいいですか?
期中の相談や帳簿のチェックが必要なら顧問契約、申告時期だけ見てもらえれば足りるならスポット契約が向いています。
記事監修者 内橋税理士からのワンポイントアドバイス
事業を行っていくと思っていた以上にやらなくてはいけない手続きが多くなってきます。確定申告を含めたバックオフィス業務はあまり得意でない方も自営業や経営者の方には多いように思います。ある程度事業が軌道に乗ってきたのであれば、「苦手なことは外部に任せて自分自身は本業に集中する」とコスパ・タイパともに良いのではないかと思います。税理士事務所によってサポートできる内容は異なっているので、いくつかの税理士からお話を聞いて今のご自身にあったスタイルを探してみてはいかがでしょうか?
