税理士には何が頼めるの?相談すべきことや「お願いできること」を、詳しく解説

税理士には何が頼めるの?相談すべきことや「お願いできること」を、詳しく解説
公開日:
2019/05/10
最終更新日:
2024/05/13
 
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個人であっても、事業をしていれば、「いつかは税務申告などを税理士に頼もうか」と考えたことがあるのではないでしょうか。でも、頼めばお金がかかるだろうし、そもそもどこまで何をお願いできるのか、イマイチわからない。そんな人のために、「税理士が力になれること」を総ざらいしました。

税理士に頼むタイミングは?

はっきり言って、「経理も税務申告も、自分でラクラク回せている」という人は、わざわざお金を払って税理士のお世話になる必要はないでしょう。では、どんな場合に「税理士に依頼するメリット」が生まれるのでしょうか?

「青色申告をしたい」

確定申告を「青色」にすると、最大65万円の特別控除を受けられるなどのメリットがありますが、そのためには「複式簿記」という正規の簿記の原則に従った帳簿付けが必要になります。
ただ、この「複式簿記」が中々大変で、青色申告への切り替えと同時に税理士との顧問契約をする方も多数いらっしゃいます。

「消費税の納税義務者になった」

事業の売上が1000万円を超えたということです。税務の専門家のアドバイスを基に、真面目に節税などを考えるべきではないでしょうか。

「法人化を考えている」

やはり、事業の規模が専門家のフォローを必要とするステージに入ったということです。法人化(法人成り)自体も、起業に詳しい税理士に頼めば、スムーズに進めることができるはず。

「思ったように利益が上げられていない」

税理士は、数字のプロ。その視点から、税務申告だけでなく、経営コンサルタント的な機能を強化する会計事務所も増えています。

税理士の頼み方 「顧問」も「スポット」もアリ

税理士というと、顧問契約のみと思われるかもしれませんが、そんなことはないのです。
例えば次のように、「必要なことだけ」依頼する(スポット契約)こともできます。

  • 確定申告だけ頼みたい。
  • 自分で作った申告書類のチェックをお願いしたい。
  • 帳簿の付け方を教えて欲しい。
  • 金融機関に融資を申し込みたいので、書類の作り方を教えて欲しい。
  • 突然、税務署から税務調査(※)の知らせが来た。対応してもらいたい。
※税務調査:国税局や税務署が、納税者の税務申告が正しいかどうかをチェックするために行う調査。任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。

あらためて「税理士のできること」総まとめ

税理士は国家資格で、税理士法にその業務が3つ定義されています。これらは、資格所有者にしか許されない独占業務となっています。

①税務代理

納税者の代わりに税金の申告などを行う、最も基本的な役割です。申告内容を認めない、といった税務署の決定に不服がある場合には、その申し立てなどもしてくれます。

②税務書類の作成

適切な税額を算出し、①に関わる書類の作成を行います。

③税務相談

「申告は必要か?」「税金はいくらになるのか?」といった相談に乗ってもらえます。顧問契約を結んでいる場合には、定期的な打ち合わせの場が設けられ、さまざまな助言を求めることができます。

税理士ができるのは、これらの独占業務だけではありません
税理士業界も、昔は記帳代行(帳簿の作成)だけで食べられた時代もありましたが、今は違います。その専門知識を生かした、いろんなサービスでしのぎを削っているのです。例えば…

資金調達支援

銀行や日本政策金融公庫などから、スムーズに融資を受けられるようサポートします。

起業支援

煩雑な会社設立手続きなどをサポートします。必要に応じて、事業計画の策定をはじめ、ソフト面での支援も行います。

事業承継対策

後継者に事業を継いでもらうためには、その経済的な負担が大きくならないよう、自社株などを移していかなくてはなりません。的確な対策を講じるためには、税理士のサポートが必要です。

相続対策

相続税の節税には、他の税法とは違う知識が必要です。このフィールドに力を入れる事務所も増えました。

経営アドバイス

決算数字などを基に、一般の経営コンサルタントなどとはまた違った視点から、経営に対するアドバイスをすることができます。

会計ソフトの導入

その使用法の指導なども行います。

給与計算などの経理業務全般の代行

本業に専念したい場合など、これらの機能をアウトソーシングすることも可能です。

どうでしょうか?ちょっと「税理士」のイメージとは違う仕事もしていることが、わかっていただけたでしょうか。ただし、すべての税理士・会計事務所が、こうしたニーズに対応している(できる)わけではありませんから注意しましょう。
また、起業支援とか相続とかに特化している事務所もありますので、用途に合わせた事務所を探すことができます。

独占業務以外で税理士ができること

運転資金や設備資金などの調達支援

「独占業務」のほかにも税理士に依頼できる業務は数多くあります。その中の1つが、会社が金融機関から運転資金や設備資金などを調達する際の調達支援業務です。金融機関がその会社に融資を実行するか否かを判断する材料として、事業計画書や資金繰り予定表などの提出を求めることがあります。これらの書類は実際の財務状況をベースに将来を予測して作成されるものです。財務の専門家である税理士から支援を受けることで、正確かつ実現可能な書類を作成することができるでしょう。

新たに事業を始める際の起業支援

起業する際にも資金調達や事業計画書の作成が必要になるケースがあります。特に、起業時に作成する事業計画書は、その事業が将来成功する可能性があるのか?どれくらいの収益が見込めるのか?といった予測をする重要な資料であり、将来性の判断や資金調達にも大きく影響してくるものです。曖昧で楽観的な要素を排除し、より現実的な事業計画書を作成するためにも財務会計、税務の専門家である税理士の支援は欠かせません。

経営者の勇退に伴う事業承継対策

事業を継続していくなかで経営者の世代交代、事業承継を検討しなければならないケースもあります。財務的な部分で事業承継を難しくしている要因の1つに、現経営者の資本(株式)をどのような形で後継者に移動させるかという問題があります。現経営者の株式を後継者にどれくらいの評価額で譲渡するのが妥当なのか、もし後継者が株式を取得するための充分な資金を持っていない場合どのような方法で移動させればよいのか、といった点です。判断に迷うようなケースでは税理士から支援を受けることをお勧めします。

将来の相続を見越した相続対策

預貯金や土地・家屋、株式等の財産を所有している場合、将来起こり得る相続に対して生前から何かしらの対策をすることはできないか考える方もいるでしょう。所有財産を生前贈与で子や孫に贈与した方が良いのか相続時まで何もしない方が良いのか?相続時精算課税制度を使って贈与した方が良いのか?といった相続対策シミュレーションを税理士に依頼してみるのも1つの方法です。

財務分析による経営アドバイス

税理士は月次監査や決算業務を通じて、会社の財務数値を正確に把握しています。これらの業務により明らかになった財務数値はいわば「会社の通信簿」のようなものであり、経営方針や事業展開が正しかったのかを読み取ることができます。専門家の目による財務分析を依頼し、経営に関するアドバイスを受けることは会社にとって大きなメリットになるでしょう。

会計ソフトの導入サポート

現在、財務管理や販売管理は専門の会計ソフトを利用することが主流になっており、税理士も関与先に会計ソフトの導入を勧めることが多くなっています。従来手書きで行っていた記帳業務を会計ソフトに移行することは、会社と税理士双方にとって業務の効率化に繋がるため大きなメリットがあります。会計ソフトの導入を検討している際には、税理士に導入サポートを依頼してみましょう。

給与計算などの経理業務全般の代行

経理の事務員を雇わず会社を経営している方は、経理業務全般を経営者自らこなさなければなりませんので事務負担が大きくなりがちです。事務負担を軽減する方法の1つに、毎月の給与計算や記帳業務を税理士に代行してもらうという選択肢があります。代行にかかる費用負担は増加しますが、税理士による代行業務ですから安心して任せることができます。

どのくらいの頻度で税理士とは打ち合わせができる?

税理士との打ち合わせが必要な理由

「会社は生き物」と比喩されることがありますが、会社は常に経済活動を行っており、財務内容もまた日々変化しています。会社を成長させていくためには、現在行っている活動が正しい方向に向かっているのか、業績を通じていかにリアルタイムで把握するかが重要になってきます。税理士との打ち合わせを頻繁に行うべき理由として挙げられるのは、この「リアルタイムで業績を把握する」ことが必要だからです。税理士による月次監査で確定した月次損益計算を基に、会社の業績に対する説明やアドバイスを受けることが大切なのです。

「月次監査」ができる税理士の選択を

前段でも触れたとおり、税理士を選ぶ際のポイントとして挙げられるのは、月単位の会計監査である「月次監査」を毎月依頼できるかという点です。年に1度の決算業務が終了した時点で業績の説明を受けるだけでは、万が一、事業方針の誤りが判明しても軌道修正が大幅に遅れる、あるいは間に合わないといったことが起こり得ます。毎月の監査時にアドバイスを受けることができれば、業績に対する対応が遅れることは少なくなるでしょう。

コストをどう考える?

税理士にサポートしてもらうのはいいけれど、やはり考えなくてはならないのが料金・費用です。顧問契約の場合、売上高、作業量、作業の難易度といった基準で決められますが、「これ」という「固定相場」があるわけではありません。
税理士に支払う報酬も、安い方が良いとお考えの方は多いです。でも「破格」の支払いで、より良いサービスが期待できにくいのは他の仕事と同じ。安かろう悪かろうを回避して、適切な料金と適切な業務内容で契約を結ぶのがベストです。では、どうしたらいいのでしょう?

依頼したい業務を明確にする

まず大事なのが、「何を頼むのかを明確にする」ことです。例えば、領収書の整理も記帳もすべて「丸投げ」するのか、できるところまで自分でやるのか。当然、後者にすれば、コストを下げることができます。

税理士の提案力にも注目

反対に、「どんな提案をしてくれる税理士なのか」も重要なポイントです。「私たちに丸投げしてもらえれば、あなたはこんな仕事に時間を割けますよ」といったアドバイスが自分にフィットしたら、そのやり方を選択することができるでしょう。多少報酬は上がっても、「コスパがいい」ことになります。契約に際しては、「報酬について不明瞭な部分はないか」、そもそも「きちんと契約書を交わしてくれるのか」も、きちんとチェックしましょう。

税理士への依頼を検討中の方へ

税理士は「お金」、「数字」のプロ。税務申告以外にも、その能力を有効活用できるサービスがたくさんあります。事務所のホームページを見たり、税理士紹介会社を活用したりして、自分の使える税理士はいないか、一度相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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