ところで、税理士には何が頼めるの?
基本から「そんなことまで」を、詳しく解説
ところで、税理士には何が頼めるの?  基本から「そんなことまで」を、詳しく解説

2019/5/10

 
  • Facebookでシェア
  • Twitterでシェア
  • LINEでシェア

個人であっても、事業をしていれば、「いつかは税務申告などを税理士に頼もうか」と考えたことがあるのではないでしょうか。でも、頼めばお金がかかるだろうし、そもそもどこまで何をお願いできるのか、イマイチわからない。そんな人のために、「税理士が力になれること」を総ざらいしました。

税理士に頼むタイミングは?

はっきり言って、「経理も税務申告も、自分でラクラク回せている」という人は、わざわざお金を払って税理士のお世話になる必要はないでしょう。では、どんな場合に「税理士に依頼するメリット」が生まれるのでしょうか?

「青色申告をしたい」

確定申告を「青色」にすると、最大65万円の特別控除を受けられるなどのメリットがありますが、そのためには「複式簿記」という正規の簿記の原則に従った帳簿付けが必要になります。
ただ、この「複式簿記」が中々大変で、青色申告への切り替えと同時に税理士との顧問契約をする方も多数いらっしゃいます。

「消費税の納税義務者になった」

事業の売上が1000万円を超えたということです。税務の専門家のアドバイスを基に、真面目に節税などを考えるべきではないでしょうか。

「法人化を考えている」

やはり、事業の規模が専門家のフォローを必要とするステージに入ったということです。法人化(法人成り)自体も、起業に詳しい税理士に頼めば、スムーズに進めることができるはず。

「思ったように利益が上げられなくて困っている」

税理士は、数字のプロ。その視点から、税務申告だけでなく、経営コンサルタント的な機能を強化する会計事務所も増えています。

税理士の頼み方 「顧問」も「スポット」もアリ

税理士というと、顧問契約のみと思われるかもしれませんが、そんなことはないのです。
例えば次のように、「必要なことだけ」依頼する(スポット契約)こともできます。

  • 確定申告だけ頼みたい。
  • 自分で作った申告書類のチェックをお願いしたい。
  • 帳簿の付け方を教えて欲しい。
  • 金融機関に融資を申し込みたいので、書類の作り方を教えて欲しい。
  • 突然、税務署から税務調査(※)の知らせが来た。対応してもらいたい。
※税務調査:国税局や税務署が、納税者の税務申告が正しいかどうかをチェックするために行う調査。任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。

あらためて「税理士のできること」総まとめ

税理士は国家資格で、税理士法にその業務が3つ定義されています。これらは、資格所有者にしか許されない独占業務となっています。

①税務代理

納税者の代わりに税金の申告などを行う、最も基本的な役割です。申告内容を認めない、といった税務署の決定に不服がある場合には、その申し立てなどもしてくれます。

②税務書類の作成

適切な税額を算出し、①に関わる書類の作成を行います。

③税務相談

「申告は必要か?」「税金はいくらになるのか?」といった相談に乗ってもらえます。顧問契約を結んでいる場合には、定期的な打ち合わせの場が設けられ、さまざまな助言を求めることができます。

税理士ができるのは、これらの独占業務だけではありません
税理士業界も、昔は記帳代行(帳簿の作成)だけで食べられた時代もありましたが、今は違います。その専門知識を生かした、いろんなサービスでしのぎを削っているのです。例えば…

資金調達支援

銀行や日本政策金融公庫などから、スムーズに融資を受けられるようサポートします。

起業支援

煩雑な会社設立手続きなどをサポートします。必要に応じて、事業計画の策定をはじめ、ソフト面での支援も行います。

事業承継対策

後継者に事業を継いでもらうためには、その経済的な負担が大きくならないよう、自社株などを移していかなくてはなりません。的確な対策を講じるためには、税理士のサポートが必要です。

相続対策

相続税の節税には、他の税法とは違う知識が必要です。このフィールドに力を入れる事務所も増えました。

経営アドバイス

決算数字などを基に、一般の経営コンサルタントなどとはまた違った視点から、経営に対するアドバイスをすることができます。

会計ソフトの導入

その使用法の指導なども行います。

給与計算などの経理業務全般の代行

本業に専念したい場合など、これらの機能をアウトソーシングすることも可能です。

どうでしょうか?ちょっと「税理士」のイメージとは違う仕事もしていることが、わかっていただけたでしょうか。ただし、すべての税理士・会計事務所が、こうしたニーズに対応している(できる)わけではありませんから注意しましょう。
また、起業支援とか相続とかに特化している事務所もありますので、用途に合わせた事務所を探すことができます。

コストをどう考える?

税理士にサポートしてもらうのはいいけれど、やはり考えなくてはならないのが料金・費用です。顧問契約の場合、売上高、作業量、作業の難易度といった基準で決められますが、「これ」という「固定相場」があるわけではありません。
税理士に支払う報酬も、安い方が良いとお考えの方は多いです。でも「破格」の支払いで、より良いサービスが期待できにくいのは他の仕事と同じ。安かろう悪かろうを回避して、適切な料金と適切な業務内容で契約を結ぶのがベストです。では、どうしたらいいのでしょう?

依頼したい業務を明確にする

まず大事なのが、「何を頼むのかを明確にする」ことです。例えば、領収書の整理も記帳もすべて「丸投げ」するのか、できるところまで自分でやるのか。当然、後者にすれば、コストを下げることができます。

税理士の提案力にも注目

反対に、「どんな提案をしてくれる税理士なのか」も重要なポイントです。「私たちに丸投げしてもらえれば、あなたはこんな仕事に時間を割けますよ」といったアドバイスが自分にフィットしたら、そのやり方を選択することができるでしょう。多少報酬は上がっても、「コスパがいい」ことになります。契約に際しては、「報酬について不明瞭な部分はないか」、そもそも「きちんと契約書を交わしてくれるのか」も、きちんとチェックしましょう。

まとめ

税理士は「お金」、「数字」のプロ。税務申告以外にも、その能力を有効活用できるサービスがたくさんあります。事務所のホームページを見たり、税理士紹介会社を活用したりして、自分の使える税理士はいないか、一度検討してみてはいかがでしょう。

  • Facebookでシェア
  • Twitterでシェア
  • LINEでシェア
税理士無料紹介お問い合わせフリーダイヤル
電話番号