合同会社でも税理士のサポートは必要!その6つの理由を解説

合同会社でも税理士のサポートは必要!その6つの理由を解説
公開日:
2022/08/03
 
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脱サラして起業したい。個人事業から「法人成り」する――。そういう場合に、株式会社よりも設立が容易でコストもかからない「合同会社」の形態を選ぶことがあります。経営の自由度も高い合同会社ですが、決算や税金の申告も、税理士に頼らずに自分でできるのでしょうか?今回は、合同会社が税理士に依頼した場合のメリット・デメリットを考えます。

合同会社の特徴

低コストで設立できる

合同会社も株式会社と同じ「法人」ですが、比較的安価に設立できることなどから、近年その数が増えています。合同会社は設立時に、株式会社設立の際に必要な定款認証(約5万円)が不要で、登録免許税も最低6万円で済みます(株式会社は最低15万円)。

株式会社との違いは?

合同会社には、次のような特徴があります。

特徴 合同会社 株式会社
出資者について 出資者=経営者である 出資者と経営者が分離
役員の任期 任期なし 最長10年
株主総会や取締役会 不要 株主総会や取締役会で意思決定する
利益の配当 自由 配当は出資比率による
決算公告 不要 必要

ただし、会計処理に関していえば、例えば合同会社と株式会社の財務諸表(※1)には大きな違いはありません。税務上も株式会社同様、法人税法に従って処理することになります。

※1 財務諸表:企業の経営状況や財務状態を客観的に把握するための書類。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがある。

税理士に依頼するメリット・デメリットは?

デメリットはコスト面

最初に結論をいえば、合同会社といえども税理士のサポートを受ける、かつ可能であれば顧問契約を結ぶのがおすすめです。

当然のことながら、申告などを税理士に依頼すれば、税理士報酬というコストが発生します。年商3,000万円未満の小規模企業の場合、「顧問料が月額15,000円〜、別に決算料として月額顧問料の4~6ケ月分」が相場となります(事務所や依頼内容等により異なります)。

あえて合同会社を選んだ理由が「コスト削減」であることは多いですから、コスト的に考えると“痛い”のは事実でしょう。しかし、以下に述べるようなメリットを考えれば、決して「無駄な出費」ではないことが分かるはずです。

合同会社が税理士に依頼すべき理由

それでは、合同会社が税理士に依頼するメリットをみていきましょう。

(1)煩雑な決算申告、会計業務を任せられる

先述のように、合同会社でも、作成すべき決算書類は株式会社と基本的に変わりません。決算申告に当たっては、最低限、次のような書類を作成しなくてはなりません。

  • 法人税確定申告書
  • 地方法人税確定申告書
  • 道府県民税、事業税、地方法人特別税の確定申告書
  • 市町村民税の確定申告書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 事業概況書

しかも、正しい決算を行うためには、日々の正確な記帳(帳簿付け)なども不可欠です。作業量が膨大なだけでなく、専門知識も必要になりますので、経営者が1人でこなすというのは非常にハードルの高い話になります。

税理士と顧問契約を結ぶことで、そうした面倒な会社の税務会計業務をその道のプロにすべて任せることができます。代わりに、経営者は時間やエネルギーを本業に集中させることが可能になるでしょう。

(2)節税できる

適切な節税により、手元に残るお金を増やすというのも重要な経営課題の1つです。ただし、これにも専門知識が必要です。確かに税理士を雇うとコストがかかりますが、一方で節税によって減らせる出費もあるのです。

また、「節税ありき」で不要な経費を発生させたりすれば、かえって会社の財務内容を傷つけるかもしれません。脱税に近いことが発覚すれば、税務署から加算税などのペナルティを受ける可能性もあります。そうしたことにならないような適切なアドバイスがもらえるという点でも、税理士が身近にいることは安心でしょう。

(3)税務署も怖くない

原則として決算日の翌日から2カ月以内に、法人税などの申告・納税が求められるのも、株式会社と同じです。この期限を過ぎたり、申告にミスがあったりすれば、やはり加算税や延滞税が課せられ、余計な出費になってしまうかもしれません。税理士に任せておけば、そうした心配もなくなります。

また、正しい申告を行ったと思っても、申告後に税務調査(※2)が入ることがあります。その際も顧問税理士がいれば、税務署との対応窓口になってもらえるだけでなく、調査に同席してもらうこともできます(税務調査になってから税理士を探すことも可能です)。

※2 税務調査:国税局や税務署が、納税者の税務申告が正しいかどうかをチェックするために行う調査。任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。

(4)資金調達をサポートしてくれる

税理士は、会社の会計や決算申告を行うだけでなく、資金調達のサポートもしてくれます。融資を受けたい場合には、普段付き合いのある金融機関を紹介し、手続きをフォローしてもらえることもあります。また、中小企業向けの各種助成金などについての情報も持っています。

融資や助成金などの申請に際しては、説得力のある事業計画書の作成が、可否の重要なポイントになります。その分野に実績のある税理士ならば、過不足のない書類作成を手伝ってくれるでしょう。

(5)経営へのアドバイスがもらえる

適切な節税策は、会社の財務状況などを正確に把握していないと、講じることができません。そういう意味で、顧問税理士は「数字を通じて会社のことを熟知する第三者」といえるでしょう。そのスタンスから、例えば事業計画の立案や資金繰りなどについて、有効なアドバイスが期待できます。

(6)人を雇うコストが削れる

実は合同会社には、決算申告以外にも社会保険(法人は強制加入)や給与計算(源泉徴収、年末調整)関連など、数字にかかわる業務が数多くあります。ある程度規模の大きな会社になると、社内の経理スタッフなどがそれらに携わるわけですが、起業したての合同会社のような場合では、専門の人員を雇う人件費の負担は過大です。

それに比べれば、税理士への「外注」は安価で済みます。税理士への依頼コストはデメリット、と言いましたが、「会社を円滑に運営する上で、最低限必要な出費の1つ」と考えることもできるのではないでしょうか。

税理士を選ぶポイント

ただし、税理士と名が付けば誰でもOK、というわけではありません。次のようなポイントを踏まえて選ぶようにしましょう。

「起業したて」のサポートに実績がある

会社にも成長段階があります。合同会社は、「会社設立からそう時間が経っていない」「規模は大きくない」ケースが多いはず。そうしたステージに詳しい(過去に実績を持つ)税理士というのが、選択基準の1つになるでしょう。

なお、これから会社をつくる場合には、顧問税理士を依頼する予定の人に、会社設立のサポートも頼むのがベストです。顧問契約を前提に、会社設立費用などをサービスしてもらえることが多いためです。

業界、業種の知識がある

例えば、IT業界、飲食業、建設業では、取引先も商習慣も異なり、税務会計面でもそれぞれ特徴があります。自分の会社の属する業種に詳しい税理士かどうかは、重要なポイントです。

求めるニーズに合致する

顧問税理士に求めるものも、例えば「決算申告だけ正確にやって欲しい」「経営コンサルタント的な存在でいてもらいたい」と様々でしょう。そうしたニーズに十分応えられる税理士かどうかも、チェックする必要があります。

気軽に相談できて、相性が合う

顧問税理士を雇った場合の失敗談としてよくあるのが、「相性」の問題です。どんなに優秀でも、「いつも“上から目線”で、相談もしにくい」というのでは、報酬を支払う意味は半減してしまいます。面談の際には相性面もよく確かめるようにしましょう。

まとめ

合同会社も株式会社同様に「顧問税理士」が必要だと考えましょう。税理士に依頼することで、経営者は本業に集中することができるだけでなく、専門スタッフを雇用するのに比べてコストダウンも図れます。選ぶときには、自らのニーズを満たしてくれるのかどうか、しっかり確認する必要があります。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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