A.
・対外的な信用が増す（法人でないと取引できない場合もある）
・個人事業主では使えなかった給与所得控除が使える。
・個人事業主は1月～12月を1期として翌年3月15日までに確定申告をする必要があるが、法人の場合は決算月を自由に設定できるため節税がしやすい。
・生命保険料が経費になる（※契約内容による）
・一定条件を満たせば消費税の免税が受けられる。
・退職金の支払いが可能。
A.
・法人の所得が赤字であっても、住民税の均等割り（年間7万円）を支払う必要がある。
・法人になることにより事務負担が増え、決算書の作成も煩雑になる。
・後々法人を清算することになった場合にも費用が掛かる。
・社会保険の加入等、会社負担が増える。
A.
以前は有限会社300万、株式会社1000万という規定がありましたが、会社法の改正により、資本金1円から設立が可能になっています。
業種によっては1円設立でもデメリットはありませんが、対外的な信用が必要となる場合は100万円や300万円等、ある程度の金額を積み立てた方が良さそうです。
A.
必ず掛かるものとして、登録免許税（15万円）と公証役場認証手数料（約5万2000円）があります。
また、ご自身で行った場合は、印紙代として4万円が必要です。
※弊社に依頼いただいた場合は4万円が不要になります。
A.
通常は2週間程度が目安となりますが、役場の混み具合等によって前後する場合があります。
決める項目も複数ありますので、後手後手にならないよう早めから動く方が良いでしょう。
※弊社の特急プラン対応であれば1週間以内に設立致します。詳細はお問合せ下さい。
Q.
株式会社を設立するか、合同会社を設立するか迷っています。
A.
株式会社、合同会社、それぞれにメリット・デメリットがあります。
合同会社の設立については
こちらをご確認下さい。
