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面倒な手続きは税理士と司法書士におまかせ！スマートに、低価格で株式会社設立・合同会社設立をしたい方におすすめのプラン。
※設立にかかる時間：株式会社設立は10日～2週間程度／合同会社設立は1日～1週間程度。
会社設立を税理士に依頼すると、様々なメリットがあります。設立後まで踏まえて、税理士に依頼するか・自分で設立するか検討しましょう。
法人設立には様々な書類の作成、手続きが必要になります。複雑・難しいと思われがちですが、ひとつひとつ確実に進めていくことが重要です。
スピーディーに問題なく会社を設立したい場合は、税理士・専門家へ会社設立のサポートを依頼しましょう。
設立できる会社（法人）の種類はいくつかありますが、代表的なものが「株式会社」と「合同会社」です。その他にも、合資会社・合名会社、非営利法人（NPO法人、一般財団法人、社会福祉法人）があります。
株式会社とは、「会社」の代表的な形態で、基本的には経営者と出資者が別々になっている形式の法人です（経営者≠出資者）。
出資者が株式を取得し株主となることで設立され、株主が選任した取締役が経営を行います。
株式会社設立はコストがかかりますが、その分知名度・社会的信用が高く、資金調達の選択肢も多いのが特長です。
また、株式上場できるのは「株式会社」だけです。
合同会社とは、2006年の会社法改定の際に誕生した、新しい形態の法人です。
経営者と出資者が分離していない形式の法人です（経営者＝出資者）。
合同会社設立は株式会社よりコストを抑えられ、手続きや維持費も軽くすむ反面、知名度・社会的信用が株式会社より低くなります。
個人事業主が節税を狙って法人化する場合に、合同会社を選択することが多いです。
合資会社・合名会社は、どちらも出資者の責任が「無限責任」である法人です。合同会社同様に設立コストが安いのですが、万一の際の責任が無限責任社員のすべての資産に及ぶ可能性があります。
※株式会社と合同会社は「有限責任」。
非営利法人とは、利益追求を目的としない法人であり、NPO法人・一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人が当てはまります。利益を社員に分配するのではなく、団体の目的を達成させるために使用しなければなりません。
詳しく見る会社設立にあたり、事前に知っておくと後々お得な点がいくつかあります。税理士に依頼すれば、これらについて相談することも可能です。
法人化を検討する目安の１つが「事業所得」の金額です。所得が増えるほど、個人事業より法人の方が、節税など税金面では有利になります。所得が500万円～1000万円以上であれば、法人成りした方が節税できると言われています。
詳しく見る一般的に12月決算や3月決算の会社が多いのですが、自社のビジネスの繁忙期との兼ね合いで決算期を決めることで、節税対策につながる可能性もあります。
また、会社設立後であっても、決算日を変更することができます。
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