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面倒な手続きは税理士と司法書士におまかせ！スマートに、低価格で株式会社設立・合同会社設立をしたい方におすすめのプラン。
※設立にかかる時間：株式会社設立は10日～2週間程度／合同会社設立は1日～1週間程度。
会社設立を税理士に依頼すると、様々なメリットがあります。設立後まで踏まえて、税理士に依頼するか・自分で設立するか検討しましょう。
法人設立には様々な書類の作成、手続きが必要になります。複雑・難しいと思われがちですが、ひとつひとつ確実に進めていくことが重要です。
スピーディーに問題なく会社を設立したい場合は、税理士・専門家へ会社設立のサポートを依頼しましょう。
会社設立をする（法人化する）メリット・デメリットとして、以下のようなことが挙げられます。これらを考慮し、個人事業主のままでいるか、法人化をするかを選択すべきでしょう。
利益が多い場合には節税になる
個人事業主が支払う所得税は、所得金額が大きくなればなるほど税率も上がり、納税金額も高くなってしまいます（累進課税）。一方で法人が支払う法人税は、税率が15%ないし19%に固定されています（年800万円を超える部分は23.2％）。
そのため、ある程度の利益が出るようになったら法人化をする方が節税になります。
必要経費として認められる項目の範囲が広がる
同じ事業活動による費用であっても、個人事業主よりも法人の方が経費に落とせる範囲が広くなります。例えば、代表者の家族に対する給料や、代表者の社宅家賃や出張手当などを経費に落とすことができます。
信用力、社会的評価が高まる
個人事業主と比べ、法人は社会的信用度が高いです。金融機関から融資を受ける場合にも、法人の方が有利です。
無限責任から有限責任にできる
万が一事業が傾く事態に陥った場合、個人事業主であればその経済的な責任（仕入先への未払金や借入金など）をすべて背負わなければなりません（無限責任）。しかし法人であれば、個人保証している借入金以外は、「負うべき責任は出資の範囲内」ということになります（有限責任）。
赤字が出た年があった場合、欠損金を繰越せる
事業の年間利益が赤字となってしまった場合、個人事業主であれば損失を3年間繰り越すことができますが、法人であれば10年繰り越すことができます。
赤字が続くが将来的には黒字が見込まれるような中長期的な事業の場合は、法人化をした方が結果的に税負担を抑えることができるでしょう。
決算日を自由に決められる
個人事業主の場合、会計期間は1月1日～12月31日と定められているため、決算日は12月31日と決められていますが、法人化をすれば決算日を自由に設定することができます。
赤字でも税金がかかる
個人事業主の場合、赤字になれば所得税や住民税の支払い義務はありません。
法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割部分の負担（小規模法人で70000円くらい）が発生します。
社会保険への加入が必要になり、社会保険料を負担しなければならない
法人化をすると、健康保険や厚生年金に加入しなければならず、その保険料を従業員と折半する必要があります。
会社設立の際に費用が必要
法人設立の際には様々な費用がかかります。例えば株式会社を設立するとして、公証役場での定款認証で最低92,000円、法務局での設立登記で最低150,000円がかかります（合同会社の設立の場合は最低60,000円）。
会計処理が複雑化し、事務作業も増加する
個人事業主の場合、自力で確定申告を済ませることも可能ではありますが、法人の場合は会計処理が複雑なため、税理士への依頼が必要となります。
交際費を全額経費にすることができなくなる
個人事業では、交際費は全額損金として計上できる（所得から差し引ける＝税金が安くなる）のですが、法人になると「交際費のうちの飲食代に限って、50％の費用を損金にできる」と限定されます（資本金1億円以下の企業は、年間800万円までは全額経費にできます）。
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個人事業主と法人の違いは、ただ単に「事業形態が違う」というだけではありません。個人事業主と法人の違いを確認して、法人成りをすべきか判断しましょう。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 法的な責任 | 個人が主体となって自己責任で事業を行う。 | 人間以外（法人）が権利義務の主体となって事業を行う。 |
| 設立手続き | 届出だけで事業を開始できる。 | 設立費用と手間がかかる（実質20万円以上）。 |
| 社会的信用 | 低い （大手企業では、法人でないと取引しないところもある） |
高い （金融機関からの融資が有利） |
| 資金調達 | 難しい | 簡単 （株券発行による資金調達） |
| 節税対策 | 難しい | 簡単 |
| 会計処理 | 単純 | 複雑 |
| 交際費 | 制限なし | 制限あり |
| 赤字繰り越し | 3年間 | 最大10年間 |
| 社会保険への加入 | 5人未満は加入義務なし | 加入義務あり |
会社設立には多くのメリットがありますが、設立のタイミングを考慮しないと、せっかくのメリットも享受できなくなってしまいます。
では、具体的にはどのタイミングで法人化をした方が良いのでしょうか。
設立できる会社（法人）の種類はいくつかありますが、代表的なものが「株式会社」と「合同会社」です。その他にも、合資会社・合名会社、非営利法人（NPO法人、一般財団法人、社会福祉法人）があります。
株式会社とは、「会社」の代表的な形態で、基本的には経営者と出資者が別々になっている形式の法人です（経営者≠出資者）。
出資者が株式を取得し株主となることで設立され、株主が選任した取締役が経営を行います。
株式会社設立はコストがかかりますが、その分知名度・社会的信用が高く、資金調達の選択肢も多いのが特長です。
また、株式上場できるのは「株式会社」だけです。
合同会社とは、2006年の会社法改定の際に誕生した、新しい形態の法人です。
経営者と出資者が分離していない形式の法人です（経営者＝出資者）。
合同会社設立は株式会社よりコストを抑えられ、手続きや維持費も軽くすむ反面、知名度・社会的信用が株式会社より低くなります。
個人事業主が節税を狙って法人化する場合に、合同会社を選択することが多いです。
合資会社・合名会社は、どちらも出資者の責任が「無限責任」である法人です。合同会社同様に設立コストが安いのですが、万一の際の責任が無限責任社員のすべての資産に及ぶ可能性があります。
※株式会社と合同会社は「有限責任」。
非営利法人とは、利益追求を目的としない法人であり、NPO法人・一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人が当てはまります。利益を社員に分配するのではなく、団体の目的を達成させるために使用しなければなりません。
詳しく見る会社設立にあたり、事前に知っておくと後々お得な点がいくつかあります。税理士に依頼すれば、これらについて相談することも可能です。
法人化を検討する目安の１つが「事業所得」の金額です。所得が増えるほど、個人事業より法人の方が、節税など税金面では有利になります。所得が500万円～1000万円以上であれば、法人成りした方が節税できると言われています。
詳しく見る一般的に12月決算や3月決算の会社が多いのですが、自社のビジネスの繁忙期との兼ね合いで決算期を決めることで、節税対策につながる可能性もあります。
また、会社設立後であっても、決算日を変更することができます。
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