税理士と顧問契約を結ぶってどういうこと?
そのメリット・デメリットを解説
税理士と顧問契約を結ぶってどういうこと?  そのメリット・デメリットを解説
最終更新日
2019/7/16
 
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税理士にサポートを頼む場合には、事業や資産、相続に関する税務申告などをスポットでお願いする場合と、顧問契約を結ぶ場合があります。
後者がいわゆる顧問税理士なのですが、では顧問契約はどうやって結べばいいのでしょうか?そのメリット・デメリットは?わかりやすく解説します。

あらためて「顧問税理士」とは?何をしてくれるのか?

顧問税理士がいるのは、普通、個人や会社で事業をしている人です。会社を起こした場合には、ほぼすべての人が税理士と顧問契約を結ぶことになります。
では、彼らは何をしてもらっているのでしょう? 実は「みんな同じ」ではありません。会社の状況や社長の求めるものなどによって、それぞれ税理士の仕事は違ってくるのです。何をどれだけやるのかで、支払う料金(税理士顧問料)も違ってきます。

税理士の仕事内容とは

そもそも税理士法には、その「独占業務」として、次の3つが定められています。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

税理士資格を持たない限り、これらを他人に対して行うことはできません。ですから、その仕事は、当然、「税務」が中心になります。ただ、ひとくちに「税務相談」と言っても、その中身は多岐にわたります。
なおかつ、基本的に弁護士など他の士業の独占業務を侵したりしない限り、その知識や経験を生かして幅広いサービスを提供することが可能です。例えば的確な節税の助言は、その会社の事業を深く理解することなしには行えないでしょう。

顧問税理士には、会社の状況を客観的にとらえたうえで、他の顧問先の経験なども踏まえた経営面でのアドバイスを提供することもできるわけです。

税理士と顧問契約を結ぶメリット

以上も含めて、顧問税理士を置くメリットをまとめました。

「会社のお金」についての適切なアドバイスが受けられて、節税も実現できる

事業を安定的に進めていくためには、毎年確実に手元に資金を残し、増やしていくことが大事。「お金のプロ」である税理士にそのためのサポートを受けられるのは、重要です。節税できたはずなのに見逃した、反対に「やりすぎ」て追徴課税(※1)を課せられた、といったリスクを回避できるのも、大きなメリットと言えます。

※1 追徴課税:申告漏れや、脱税の目的で本来支払うべき税金よりも納税した金額が少なかった場合に、追加で税金を支払うこと。

煩雑な経理・税務申告業務などから解放されて、経営に専念できる

特に個人事業や小規模の会社の場合、帳簿付けなども含めて税務に関する作業を税理士に「丸投げ」すれば、そのために費やしていた時間やエネルギーを100%仕事に振り向けることができるでしょう。経理担当者を置かずに済み、その分のコストを削減することも可能になります。

対外的な信用度が高まる

「顧問税理士が付いている」ということになれば、財務状況についての金融機関や取引先の信用度は高まります。個人が税務申告した書類と税理士の判が押されているものとでは、税務署の印象も変わるでしょう。

税務調査にも安心して臨むことができる

行った申告に疑問がある場合、税務署は任意で調査に入ることがあります。顧問税理士がいる場合、調査の連絡はまずその税理士のところに行きます。事前の書類の準備や調査当日の立ち合いなども頼めるため、心理的負担から解放され、税務署の言いなりで税金を取られ過ぎるといった事態も回避できます。
税務調査にスポットで対応してくれる事務所もありますが、「自分のことをよく知ってくれている」税理士ならばより心強いのではないでしょうか。

税理士と顧問契約を結ぶデメリット

一方、デメリットもあります。ズバリ、コストがかかることです。
顧問契約を結ぶことで、税務申告に関わる報酬とは別に、月額の顧問料を支払わなくてはなりません。顧問料は売上規模や事業所への訪問回数、作業量、事務所の定めるオプションの利用などによって違ってきますが、おおむね法人で月額35,000円~、個人の場合は15,000~30000円程度が相場となっています。年間にすればけっこうな出費になりますから、顧問契約を行うか、契約した場合にどこまで頼むのかは、今説明したメリットとの見合いで考えていく必要があるでしょう。

顧問契約のメリットを説明してきましたが、これらは顧問税理士に依頼主の要望に応えられるだけの資質が備わっていることが前提である点にも、注意が必要です。あれこれ質問しにくい先生だったり、十分な業界知識などを備えていない税理士だったりすると、逆に事業の足かせになる危険性がゼロではないのです。

個人事業主は税理士と顧問契約をすべき?

さて、最初に「会社を起こしたら、ほぼ顧問契約を結ぶ」と言いましたが、では個人事業主の場合は、どう考えればいいのでしょうか?決して安くはない顧問料が財務を圧迫してしまうのでは本末転倒ですから、そこは慎重に検討しなければなりません。

頼む必要の無いケース・必要のあるケース

あえて顧問税理士が必要の無いケースから述べれば、それは「売上規模がまだ小さく、事業主に会計、経理に関するスキルが、ある程度はある」状況と言えるでしょうか。売上が小さければ、申告に必要な作業の一定部分は自らこなせるからです。
しかし、事業規模が大きくなって、そうした作業に手足を取られるような段階になった場合には、思い切って顧問契約に踏み切ったほうがいいかもしれません。

顧問税理士をつける売上の目安

もちろん業種や事業の状態などによって異なりますが、顧問税理士を頼む売上規模の1つの目安は、1000万円と言われています。ちなみにこれは、個人から法人に切り替えるべきタイミングでもあるのです(※2)。

※2 個人=所得税、法人=法人税の税率の関係上、後者の方が有利になるため。

顧問契約はどのようにしたらいいのか

以上のメリット・デメリットも検討したうえで、税理士と顧問契約を結ぶ場合の手順、ポイントをまとめました。

①「いい税理士」を選ぶ

わざわざ顧問契約をするのですから、能力はもちろん人柄なども含めて、それにふさわしい税理士を選ばなくてはなりません。迷ったら、税理士紹介サイトを活用するのも1つの方法です。

②料金についてしっかり聞く

基本契約でどこまでフォローしてもらえるのか?もし年度の途中で解約したら、違約金は発生するのか?なども含めて、きちんと詰めておきましょう。

③「求めるもの」を明確に

すべて相手に任せるのではなく、自分が税理士に求めるものを明確にして、それを実現できるプランやオプションを選択するようにします。納得できたら書面で契約を。

まとめ

事業展開を、数字の面でフォローしてくれる顧問税理士。でも、「誰でもいい」というものではありません。自分のニーズを明確にして、それに応えられる人を選ぶことが、なにより大事になります。

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