独立して個人事業主になった。医療費控除や住宅ローン控除を受けたい――。そういう場合には、所得税の確定申告が必要になります。「それはわかっているけれど、具体的に何を準備して、どのように申告すべきなのかがよく分からない」そんなときには、どこに質問・相談したらいいのでしょうか？
今回は確定申告で分からないことがある場合に質問・相談できる相手と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
2024年（令和5年分）の確定申告期間は2024年2月16日（金）～2024年3月15日（金）です。確定申告に関しては国税庁の令和5年分確定申告特集 もご参照ください。
目 次
確定申告の“分からない”の相談先の王道は、税務署か税理士
税金と聞いてまず思い浮かぶのは、税務署と税理士ではないでしょうか。
ただ、この両者には、基本的には
- 税務署は無料で申告の方法を教えてくれるが、個々に応じた節税のアドバイスまでは期待できない
- 税理士に依頼すると料金がかかるが、節税対策などを考えてくれる
- 税理士には、“質問や相談だけ”には対応していないことが多い（顧問契約やスポット契約など、税理士と契約することが前提）
という違いがあることを、最初に理解しておきましょう。
税務署に相談する場合
税務署では、納税者が正しい申告を行えるよう、税務相談の窓口を開設しています。確定申告の時期には特設の相談コーナーも設けられますから、分からない場合はまず管轄の税務署に電話して問い合わせてみましょう。
また、税務署に出向かなくても、国税局電話相談センターで質問に答えてもらうこともできます。聞きたいことが限られている場合などには、まずこちらを利用してみるのがいいかもしれません。ただ、確定申告が近づくと、込み合ってつながりにくくなることも予想されますので注意が必要です。
税務署を利用するメリットは、なんといっても無料で相談に応じてもらえることです。ただし、原則として法的・形式面の対応にとどまる点は、了解しておく必要があります。したがって、質問内容によっては回答できないことも多く、本人に代わって申告書を作成してくれることもありません。
売上規模がそんなに大きくなく、事業内容も単純なケースの事業主の場合は、税務署での相談が適していると言えます。
税理士に相談する場合
税理士に相談するメリットは、例えば「この領収書は、経費で落とせますか？」といった個別具体的な質問にもていねいに答えてくれて、正しい申告をしながら、節税のアドバイスももらえることです。
実は同じ“正しい申告”でも、経費計上のやり方などによって、支払う税額に差が出るのは珍しいことではありません。
売上が大きく、経理で迷う事柄が多い場合などには、顧問契約をして税務のプロの知恵を借りるのがいいかもしれません。正確な帳簿付けなどが求められる「青色申告」（※）を選択している場合にも、税理士のサポートを受けるのがおすすめです。税理士に依頼することで、面倒くさい税務申告を、“丸投げ”で任せてしまうこともできます。
しかし、税務署での無料相談とは異なり、貢献度に応じたコストが発生するため、「費用対効果」をしっかり見極める必要があるでしょう。
さらに、税理士も確定申告の時期は多忙のため、確定申告に関する質問や相談は申告時期までに余裕を持って行うようにするのが、上手な相談の仕方です。
他にもある「相談窓口」
これ以外にも、自治体の窓口や税理士会主催の相談会などで、確定申告の相談を受け付けています。必要に応じて利用してみるのも良いでしょう。
地元の市役所に相談する
確定申告の時期になると、地元の市役所でも相談を受け付けています。税務署と同じく公共の機関なので、お金もかかりません。身近にある市役所なら、税務署が遠い場合にも便利です。
ただし市役所の相談では、青色申告の確定申告には対応できない可能性がある点に注意してください。身近とは言えせっかく出向くのですから、求めている回答が得られるか事前に確認しておくことをおすすめします。またより的確な回答をもらえるよう、市役所には必要書類を準備してから行きましょう。わからない箇所の回答をもらえる可能性が高くなります。市役所の相談会は、ホームページや広報で案内されます。こまめにチェックしてみてください。
税理士会などの相談会を利用する
駅や商業施設などで、税理士会が相談会を開くこともあります。無料で税理士が対応してくれますが、お金を出して依頼・契約するのとは違い、個別具体的な質問にすべて答えてくれるというわけにはいきません。
このほか、青色申告会・商工会議所・商工会などの団体が、無料で申告の相談に乗ってくれます。これらも対象者が限定されていることもあるため、自分が該当するのか、あるいは相談内容に対応してもらえそうかどうかは、事前に確認しておいた方がいいでしょう。
インターネットの窓口を利用する
国税庁の公式ページで、ホームページ「税についての相談窓口」に、「タックスアンサー（よくある税の質問）」を掲載しているほか、「税務相談チャットボット（ふたば）」を設けており、土日、夜間でも質問に答えてもらえます。実際に税務署に質問に向かう前にこちらのサービスを利用して、分からないことへの回答があるかを確認するのもおすすめです。
確定申告 Q&A
Q：確定申告の相談を税理士に無料でしてもらえますか？
A：無料で税理士に相談することは可能です。例えば税理士事務所で無料相談を実施している場合があります。実施しているかは、サイトで確認するほか電話で問い合わせることも可能です。また、全国で活動する税理士を監督する機関の税理士会でも、登録している税理士による無料電話相談や会場での無料相談が行われています。
Q：確定申告の無料相談にデメリットはありますか？
A：無料相談の場合、時間や回数に限りがあるのがデメリットです。相談したい内容を全て解決できるとは限りません。また、無料相談では複雑な申告内容についての相談は回答が得られない場合があります。
Q：相談は確定申告の何カ月前までにした方が良いでしょうか？
A：確定申告の期限を過ぎてしまうと、控除される金額が小さくなるなどペナルティを課せられることがあります。余裕を持って準備するのがするのがおすすめです。税理士への相談も、期限の3〜4カ月くらい前から始めていくと良いでしょう。
確定申告で税理士をお探しの方へ
確定申告のやり方が分からないときの相談相手には、税務署、税理士、自治体、税理士会などがあります。それぞれの特徴を把握したうえで、できるだけ申告までに余裕を持って利用するようにしましょう。
