確定申告のやり方が分からない場合の質問・相談先は?それぞれのメリット・デメリットを解説

確定申告のやり方が分からない場合の質問・相談先は?それぞれのメリット・デメリットを解説
公開日:
2021/05/18
最終更新日:
2022/05/02
 
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独立して個人事業主になった。医療費控除や住宅ローン控除を受けたい――。そういう場合には、所得税の確定申告が必要になります。「それはわかっているけれど、具体的に何を準備して、どのように申告すべきなのかがよく分からない」そんなときには、どこに質問・相談したらいいのでしょうか?
今回は確定申告で分からないことがある場合に質問・相談できる相手と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

※【1/19追記】国税庁の令和3年分確定申告特集ページ が開設されています。最新の情報についてはそちらのページも確認してください。
※【2/15追記】国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができると発表がありました。書面での申告書提出およびe-Taxでの申告書提出どちらでも申請可能です。申請方法の詳細は、国税庁のリーフレット をご確認ください。

確定申告の“分からない”の相談先の王道は、税務署か税理士

税金と聞いてまず思い浮かぶのは、税務署税理士ではないでしょうか。

ただ、この両者には、基本的には

  • 税務署は無料で申告の方法を教えてくれるが、個々に応じた節税のアドバイスまでは期待できない
  • 税理士に依頼すると料金がかかるが、節税対策などを考えてくれる
  • 税理士には、“質問や相談だけ”には対応していないことが多い(顧問契約やスポット契約など、税理士と契約することが前提)

という違いがあることを、最初に理解しておきましょう。

税務署に相談する場合

税務署では、納税者が正しい申告を行えるよう、税務相談の窓口を開設しています。確定申告の時期には特設の相談コーナーも設けられますから、分からない場合はまず管轄の税務署に電話して問い合わせてみましょう。

また、税務署に出向かなくても、国税局電話相談センターで質問に答えてもらうこともできます。聞きたいことが限られている場合などには、まずこちらを利用してみるのがいいかもしれません。ただ、確定申告が近づくと、込み合ってつながりにくくなることも予想されますので注意が必要です。

税務署を利用するメリットは、なんといっても無料で相談に応じてもらえることです。ただし、原則として法的・形式面の対応にとどまる点は、了解しておく必要があります。したがって、質問内容によっては回答できないことも多く、本人に代わって申告書を作成してくれることもありません。
売上規模がそんなに大きくなく、事業内容も単純なケースの事業主の場合は、税務署での相談が適していると言えます。

税理士に相談する場合

税理士に相談するメリットは、例えば「この領収書は、経費で落とせますか?」といった個別具体的な質問にもていねいに答えてくれて、正しい申告をしながら、節税のアドバイスももらえることです。
実は同じ“正しい申告”でも、経費計上のやり方などによって、支払う税額に差が出るのは珍しいことではありません。
売上が大きく、経理で迷う事柄が多い場合などには、顧問契約をして税務のプロの知恵を借りるのがいいかもしれません。正確な帳簿付けなどが求められる「青色申告」(※)を選択している場合にも、税理士のサポートを受けるのがおすすめです。税理士に依頼することで、面倒くさい税務申告を、“丸投げ”で任せてしまうこともできます。

しかし、税務署での無料相談とは異なり、貢献度に応じたコストが発生するため、「費用対効果」をしっかり見極める必要があるでしょう。
さらに、税理士も確定申告の時期は多忙のため、確定申告に関する質問や相談は申告時期までに余裕を持って行うようにするのが、上手な相談の仕方です。

※青色申告:複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳を基に所得税を計算して申告すること。65万円の特別控除が受けられる、といったメリットがある。確定申告には、事務負担の軽い「白色申告」もある。

他にもある「相談窓口」

これ以外にも、自治体の窓口や税理士会主催の相談会などで、確定申告の相談を受け付けています。必要に応じて利用してみるのも良いでしょう。

地元の市区町村に相談する

確定申告の時期には、市区町村などが無料の相談窓口を開くことがあります。ただ、多くの場合は、給与所得者が対象となっているようです。サラリーマンが医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などの確定申告を行う際に利用するのに便利です。
逆に、フリーランス・個人事業主などの場合は、せっかく窓口に出向いても、求めている回答を得られない可能性があります。相談する場合には、事前に確認をしておくべきでしょう。

税理士会などの相談会を利用する

駅や商業施設などで、税理士会が相談会を開くこともあります。無料で税理士が対応してくれますが、お金を出して依頼・契約するのとは違い、個別具体的な質問にすべて答えてくれるというわけにはいきません。
このほか、青色申告会・商工会議所・商工会などの団体が、無料で申告の相談に乗ってくれます。これらも対象者が限定されていることもあるため、自分が該当するのか、あるいは相談内容に対応してもらえそうかどうかは、事前に確認しておいた方がいいでしょう。

インターネットの窓口を利用する

国税庁の公式ページで、ホームページ「税についての相談窓口」に、「タックスアンサー(よくある税の質問)」を掲載しているほか、「税務相談チャットボット(ふたば)」を設けており、土日、夜間でも質問に答えてもらえます。実際に税務署に質問に向かう前にこちらのサービスを利用して、分からないことへの回答があるかを確認するのもおすすめです。

確定申告で税理士をお探しの方へ

確定申告のやり方が分からないときの相談相手には、税務署、税理士、自治体、税理士会などがあります。それぞれの特徴を把握したうえで、できるだけ申告までに余裕を持って利用するようにしましょう。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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