スタートアップ企業・ベンチャー企業に最適な税理士とは?

スタートアップ企業・ベンチャー企業に最適な税理士とは?
公開日:
2022/04/04
最終更新日:
2022/04/15
 
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事業規模が小さいスタートアップ企業・ベンチャー企業の場合、当面税理士をつける必要はないように思われるかもしれません。しかし、土台固めの時期だからこそ、“税と数字のプロ”である税理士は大きな力になります。これから成長を目指す企業に税理士ができること、どのような税理士を選ぶべきなのかについて解説します。

スタートアップ企業・ベンチャー企業が税理士に依頼すべき理由

本業に集中し、スムーズな“離陸”が可能になる

会社を設立しようという時や起業・創業したての時は、経営者は多忙を極めます。というのも、この時期ならではの“煩わしい業務”が存在し、「分からないことだらけ」になったりすることも少なくないためです。さまざまな書類提出などの事務的な仕事に忙殺されていては、出鼻をくじかれてしまうかもしれません。
スタートアップ企業が早い時期から税理士に依頼すべき理由を一言で言えば、「事業開始に伴う事務的な作業や専門外の仕事から解放され、スムーズに事業を軌道に乗せていくことができるから」です。起業時から本業に集中できるのは、経営者にとって大きなメリットと言えるでしょう。

税務申告以外のサポートも

どんなに小さな会社でも、決算期には数字をまとめて、2ヵ月以内に法人税の申告をしなくてはなりません。法人の確定申告は、個人事業と違い提出する書類も多く煩雑なため、いずれにしてもそのタイミングでは税理士のフォローが必至となります。ただし、決算間際の節税策には限界があるため、特にスタートから利益が見込まれる場合などには、創業時からプロの手を借りて対策を講じることを考えるべきでしょう。

また後述のように、税理士には、会社の経理などをサポートしてもらうことができます。専門的な知識が必要な経理や税務の業務を任せれば、安心して事業に取り組むことができます。

税理士ができること、依頼するメリットは?

スタートアップ企業が税理士に依頼できることを、もう少し詳しく見ていきましょう。創業時に税理士に頼めることには、大別して会社の設立と設立後の経理や税務を中心とする業務があります。

会社設立の手続きなどのサポート

会社を設立するためには、事業の目的や商号、会社の所在地などを記載した「定款」の作成や、資本金の払込、設立登記といった手続きが必要で、ミスは許されません。設立前に税理士に依頼すれば、それらの作業をサポートしてもらえます。
ここで必要になる書類の作成や登記申請の代行は、司法書士の独占業務(司法書士でなければできない業務)ですが、会社の設立に詳しい税理士ならば、司法書士と連携しながら手続きを進めてくれるでしょう(「士業」の連携については後述します)。

また設立後には、速やかに税務署などに次のような書類を提出しなくてはなりません(会社によっては不要なものもあります)。

  • 法人設立届出
  • 青色申告の承認申告書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 消費税新設法人に該当する旨の届出書

税務関連の書類の作成や提出の代行は、税理士の独占業務のため、そのまま依頼することができます。やはり煩雑ながら避けて通れない作業を専門家に任せられるのは安心ですよね。

会社の基本設計に関するアドバイス

会社を設立する際には、手続きの前に「どんな会社にするのか」をよく考える必要があります。例えば定款の内容に関しては、次のような注意点があります。

事業目的 将来、業容を拡大する可能性を考慮して、
関連事業なども記載しておく。
資本金 1円でもOKだが、
数十万円レベルだと信用力が問題になる(融資などの際にマイナス)。
反対に1,000万円以上に設定すると、自動的に消費税課税事業者となる
(1,000万円未満は、原則として2事業年度は免税)。
決算期 事業の繁忙期は避ける。

会社設立の実績・経験のある税理士に依頼すれば、こうした点も踏まえて、先を見越したきめ細かなアドバイスをしてくれるはずです。

適正な申告や節税のアドバイス

先ほども触れた税理士の独占業務には、次の3つがあります。

  • 税務書類の作成(申告書などを納税者に代わって作成する)
  • 税務代理(納税者に代わって税務署に税務申告を行ったり、税務調査(※)に立ち会ったりする)
  • 税務相談(節税を含めた税金の計算や書類の作成などに関して、納税者の相談に応じる)

創業間もない企業にとって、売上を確保するのと同時に、適切な節税を実行しなるべく資金を手元に残すことは、重要な意味を持ちます。とはいえ、そこに目が行くあまりに計上すべき利益がされていなかったりすれば、税務署に「申告漏れ」を指摘される可能性が高くなります。

税務申告は、たとえ意図的なものでなくても、問題があれば「加算税」などが課税されることがありるため、万全を期さなくてはなりません。税務のプロである税理士に依頼すれば、間違いのない申告書を作成してくれるだけでなく、税金に関するさまざまな相談に乗ってもらえます。

※税務調査:国税局や税務署が、納税者の税務申告が正しいかどうかをチェックするために行う調査。税務署が行う任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。

経理、会計業務の代行

決算や確定申告のためには、毎日の帳簿付け(記帳)をはじめとする経理、会計業務を確実に遂行する必要があり、その大変さは個人事業の比ではありません。これらの業務についても、専門知識を持つ税理士に代行してもらうことができます。
社内に経理担当者を置くことも可能ですが、税理士に依頼したほうがコストダウンになるケースが多いようです。スタート時は税理士にフォローしてもらい、売上が伸びてきたら自社でスタッフを置くという方法を考えてもいいでしょう。

資金調達のサポート

事業を始めるときにまとまった資金が必要な場合には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などを活用することができます。ただし、信用力に乏しいスタートアップ企業が融資を受けるためには、しっかりした「事業計画書」の作成が不可欠です。
経験豊富な税理士に依頼すれば、数字に裏打ちされた説得力のある計画書などの作成をサポートしてくれるはずです。もちろん、事業を始めてから投資や運転資金などが必要になったときにも、金融機関からの融資や国や自治体の補助金、助成金などによる資金調達の力になってくれます。
スタートアップ企業/ベンチャー企業の場合、事業の中身によってはベンチャーキャピタルからの出資が受けられるケースもあります。経験ある税理士ならば、そうした交渉も依頼することが可能です。

経営についてのアドバイス

最近は、税務だけでなく、経営コンサルタント業務に力を入れる税理士が増えました。税理士の強みは「お金」や「数字」に強いこと。事業の先行きに不安も多いスタートアップ企業にとって、力強い味方になってくれるはずです。早いタイミングからプロのアドバイスを受けることは、経営者としての成長にも大いにプラスになるでしょう。

税理士に依頼するデメリットも理解しておく

一方で、スタートアップ企業・ベンチャー企業が税理士に業務を依頼する場合には、以下のようなデメリット、注意点もあります。

一定のコストが発生する

税理士に業務を依頼すれば、その対価として報酬を支払う必要があります。その金額は、依頼する業務の中身や量、契約の仕方などによって変わってきます。
例えば、月々の財務状況のレポートや経営に関するアドバイスをもらう場合などには、顧問契約を結ぶことになり、月々2万円~3万円程度のコストが発生します。売上・利益が少ない段階では痛い出費といえるかもしれません。そうした場合には、とりあえず決算や申告だけを依頼する、というのも選択肢になるでしょう。
なお会社の設立から依頼する場合には、顧問契約を前提に、設立に関する業務を無料(低料金)で請け負う事務所も多くあります。どのような依頼の仕方をするのかは、会社の状況や経営者のニーズに合わせて十分検討する必要があります。

ニーズに合うサポートがもらえない場合もある

実は税理士にも専門分野があります。もちろんそれだけでなく、経験や実績に差もあります。スタートアップ企業・ベンチャー企業のサポートに不慣れな税理士に依頼すると、期待した成果を得られないばかりか、誤ったアドバイスでミスリードされてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

スタートアップ企業・ベンチャー企業が税理士を選ぶときのポイント

では、どのような税理士を選べばいいのでしょうか?ポイントを説明します。

創業に詳しいプロか

税理士には専門分野があると先ほど述べましたが、法人税に詳しく、かつ創業(会社設立)や創業したてのベンチャー企業に求められることを熟知していることが必要条件です。説明した通り、スタートアップ企業ならではの手続きや、資金調達の方策などがあるため、経験が大きくものをいうのです。企業の顧問はたくさんやっているけれど、スタートアップ企業は初めて…というような税理士では、ニーズを十分に満たすのは難しいと考えられます。

業界に詳しいプロか

自分の会社が属する業界・業種の知識を十分持っているのかも、欠かせないチェックポイントといえるでしょう。業界によって会計処理が異なることは、珍しくないのです。
ちなみにスタートアップ企業は、ITを事業の中心にしていることが少なくありません。そうした企業が税務をはじめとするサポートを受けるためには、IT分野に通じている税理士を選ぶ必要があります。

経営に関する適切なアドバイスをしてもらえるか

スタートアップ企業のサポート経験がある税理士ならば、会社の財務状況や資金調達、あるいは事業計画などについて、有益なアドバイスがもらえるはずです。ただし、そういったことを期待するのであれば、専門知識を生かした経営のサポートができるだけの実力・経験を持った税理士なのかどうかも、きちんとチェックしておきましょう。

会社設立などをワンストップで依頼できるか

先述の通り、会社の設立手続きを全て税理士が代行できるわけではありません。とはいえ、書類の作成を別途司法書士に依頼すれば、その分の時間も労力も必要になります。

会社を経営する上でも、いろいろな“士業(専門家)”のお世話になることがあります。弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など他の士業とのネットワークを持つ税理士ならば、さまざまな課題にワンストップで対応してもらえます。

まとめ

スタートアップ企業・ベンチャー企業が税理士に依頼する場合には、創業をサポートした経験が豊富で、業界に通じた税理士を選ぶようにしましょう。インターネット上で自力で探すこともできますし、実績のある税理士紹介会社を利用すれば効率的に最適の税理士を紹介してくれるでしょう。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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