会社設立の費用はいくら必要?会社設立でかかる費用・料金について解説

会社設立の費用はいくら必要?会社設立でかかる費用・料金について解説
公開日:
2021/03/11
最終更新日:
2021/03/31
 
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脱サラして会社をつくりたい。個人事業が軌道に乗ったので、法人化を考えている。そんな会社設立の夢を叶えるためには、いったいいくら必要なのでしょうか?また、自力で会社設立するのと専門家に依頼するのはコスト面でどう違うのでしょうか?今回は「会社設立でかかる費用」について、わかりやすく解説します。

「会社は1円で作ることができる」って本当?

会社設立を検討中の人の中には、「会社は1円でつくれる」という話を聞いたことがあるかもしれません。
この「1円」とは「資本金」のことであり、運転資金などのために"事業を始めるに当たって会社に積んでおくお金”の話。かつては、株式会社の設立ならば資本金1,000万円を用意する必要がありましたが、今は1円でもOKになりました。金銭面でのハードルを下げて起業を促進しようというのが国の狙いです。

資本金はいくらにするべき?

ただし、「じゃあ自己資金はほとんど必要ないんだ」と考えるべきではありません。資本金が少なすぎると、例えば金融機関からの融資の際に「マイナス査定」になるなど、対外的な信用という面で大きなハンデになりかねません。反対に1,000万円以上にすると、事業を開始した期から消費税がかかってきます(※1)。
事業内容や手持ちのお金などと相談しながら、慎重に金額を設定すべきでしょう。
ちなみに、総務省統計局の令和元年経済センサス基礎調査の結果によると、資本金を「300万円~500万円」にしている会社が多いようです。

※1:消費税の納税義務は、基本的に課税売上高が1,000万円を超えた2年(2期)後から課せられる。

会社設立に必要な法定費用とは?

ここからが本題です。
会社をつくるには、資本金以外にも、定額の「法定費用」が必要になります。これは、設立する会社の種類を「株式会社」か「合同会社」にするかで変わってきます。
違いを簡単に言えば、合同会社は、株式会社よりも簡単につくることができますが、対外的なイメージなどの点でデメリットもあります。会社名を看板に仕事をするならば株式会社、単に税金対策で法人化を行うような場合には合同会社で十分、と考えればいいでしょう。

では、株式会社と合同会社でそれぞれどのくらい法定費用がかかるのでしょうか。
それぞれの設立に必要な法定費用は、以下の通りです。

〈株式会社〉の法定費用

定款(※2)認証:92,000円程度

  •  ▼定款認証の費用の内訳
  •  公証人の手数料:50,000円
  •  謄本代:約2,000円
  •  印紙代:紙の定款の場合40,000円(電子認証の場合は不要)

登録免許税:150,000円(ただし、資本金の7/1,000がこれを上回る場合には、その金額)
→合計:約242,000円(「電子定款」なら約202,000円)

〈合同会社〉の法定費用

定款認証:印紙代のみ40,000円(電子認証の場合は不要)
登録免許税:60,000円(ただし、資本金の7/1,000がこれを上回る場合には、その金額)
→合計:100,000円(「電子定款」なら60,000円)

その他にはどのような費用がかかる?

このほか、株式会社、合同会社を問わず、設立時(各種契約、銀行口座開設など)には、登記簿謄本代(書面請求で1通600円)や、印鑑証明書代(同450円)などが必要になります。

※2 定款:会社を運営していく上での基本的規則を定めたもの。会社の商号(名称)や目的(事業内容)、本店所在地、株式や機関設計の内容、事業年度などを規定する。会社の本店所在地を管轄する公証役場に提出して、認証の手続きを受ける必要がある。

専門家に依頼することで会社設立をスムーズに

会社設立の手続きをすべて自分で行えば、以上のコストで完了させることができます。
しかし、手続き自体が煩雑なうえに、“資本金をいくらにするか”や“定款の中身はどうするのか”…といった、会社設立初心者にとっては判断が難しいうえに、その後の事業運営に大きく影響する事柄も多くあります。

大変さの1例を紹介します。
さきほど「定款認証」の費用の説明で「印紙代4万円は電子認証であれば不要である」と述べました。
当然、印紙代のかからない電子認証を選択をした方が良さそうに見えますが、そのためにはICカードリーダライタをはじめとする設備やIT環境が必要で、ゼロから揃えるとなると、結局は4万円近くの投資になってしまいます。
自力で会社設立をしようとして、電子証明書の取得などに余計に時間やエネルギーを費やしてしまうのは、会社設立の準備期間の有効活用という観点からも好ましいことではないでしょう。

会社設立を専門家に依頼するメリット・デメリット

そこで、スムーズな会社設立のために専門家の力を借りる、という選択肢が出てきます。
最初に述べておけば、専門家に依頼するデメリットは「さらにコストが発生する」ことです。実際にかかる費用は、税理士や依頼内容、設立の方法により異なります。
一方で、専門家に頼むメリットとして、

  • 煩雑な手続きを代行してもらうことで、自分はそれに煩わされることなく、スピーディーに会社を設立することができる
  • 定款の内容をどうするかなど、将来を見据えた相談に乗ってもらえる
  • 契約によっては、初期費用を抑えることができる

といった点があります。
メリット・デメリットを比較検討しながら、依頼の仕方(例えば、定款の作成だけをフォローしてもらうなど)も含めて判断するのがおすすめです。

どの専門家(士業)に会社設立を依頼する?

ただ、「専門家」とひとくちに言っても、会社設立に関連する“士業”には、司法書士(法務局への登記)、行政書士(行政書類の作成)、税理士(税務相談、申告)などがあります。
それぞれ得意分野や、その士業でなければできない仕事(独占業務)もありますから、会社設立を総合的にサポートしてもらいたいときには、それらのネットワークを備えた事務所に依頼するのが便利です。

税理士に頼めば、コストダウンも可能

先ほど「契約によっては初期費用を抑えることができる」と言いましたが、それが可能になるのが税理士です。
会社設立後もついてまわるのが、税金の問題。毎年の申告や、節税策の実行などのために、多くの会社は税理士と顧問契約を結びます。その契約が前提であれば、説明したような法定費用の部分を、特別割引価格などの形で格安に請け負ってくれることもあります。

ただし、注意すべきなのは、あくまでも「会社設立に詳しい税理士」を選ぶ必要があることです。会社設立が得意でない税理士も勿論います。
実績のある税理士紹介会社を使えば、会社設立に詳しい税理士・専門家を、手間いらずで見つけられるでしょう。

税理士紹介サービスを活用しよう
税理士紹介センタービスカスでは、会社設立に強い税理士を無料でご紹介しています。

  • 会社設立で手間やコストをなるべくかけたくない
  • 会社設立後の顧問税理士としても依頼・契約したい
  • 税理士だけでなく、司法書士などとセットで依頼したい

こんな方は是非、税理士紹介センタービスカスの税理士無料紹介サービスをご利用ください。

まとめ

自分で手続きすれば、株式会社は約20万円、合同会社は約6万円で設立できます。ただし、円滑なスタートアップを実現するためには、会社設立に詳しい専門家の手助けやアドバイスを求めることも考えましょう。

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