会社設立の費用はいくら必要？会社設立でかかる費用・料金について解説

「株式会社の設立費用はいくら？」「合同会社との差額は？」こうした疑問を抱えながら会社設立を検討されている方は多いはずです。株式会社は定款認証・登録免許税など合計約20万円前後、合同会社は約6〜10万円が目安です。電子定款や設立支援サービスの活用でさらに費用を抑えることもできます。本記事では法定費用の内訳から設立後のランニングコスト、費用を安くするコツまで解説します。

会社設立にかかる法定費用とは

株式会社の設立には定款認証と登録免許税を合わせて約22〜24万円（電子定款なら約18〜20万円）かかります。合同会社は定款認証が不要なため約6〜10万円と比較的低コストです。費用の差は主に「定款認証の有無」と「登録免許税の最低額の違い」から生じます。会社をつくるには資本金とは別に、この法定費用が必ず発生します。まず設立する会社の種類別に内訳を確認しましょう。

〈株式会社〉の法定費用

株式会社の設立には、定款認証と登録免許税の2つの法定費用が発生します。

定款（※1）認証：72,000円～92,000円程度

• 　▼定款認証の費用の内訳
• 　公証人の手数料：30,000円～50,000円※
• 　謄本代：約2,000円
• 　印紙代：紙の定款の場合40,000円（電子認証の場合は不要）

登録免許税：150,000円（ただし、資本金の7／1,000がこれを上回る場合には、その金額）
→合計：約222,000円～242,000円（「電子定款」なら約182,000円～202,000円）

記事監修者からのワンポイントアドバイス

私も先日、資本金300万円の株式会社を設立しましたが、定款認証時には定款認証手数料50,000円、謄本代等1,900円の合計51,900円費用がかかりました。また特定創業支援等事業を受けることによって、登録免許税を半額にすることができます！

三宅一之税理士事務所
代表　三宅一之

〈合同会社〉の法定費用

合同会社は定款認証が不要で、株式会社と比べて設立コストを大幅に抑えられます。

定款認証：印紙代のみ40,000円（電子認証の場合は不要）
登録免許税：60,000円（ただし、資本金の7／1,000がこれを上回る場合には、その金額）
→合計：100,000円（「電子定款」なら60,000円）

株式会社と合同会社の設立費用の違い　早見表

記事監修者からのワンポイントアドバイス

対外的なイメージを気にして株式会社を選択される方も多いですが、例えばアマゾンジャパンが株式会社から合同会社に組織変更をする等、合同会社の社会的認知度も徐々に高まってきています。

三宅一之税理士事務所
代表　三宅一之

法定費用以外にかかる初期費用

法定費用以外にも、会社印鑑の作成・証明書の取得、専門家への依頼報酬、オフィスやブランディングの整備など、設立時には複数の一時的な費用が発生します。これらを見落とすと資金計画が狂う原因になるため、事前に把握しておくことが重要です。

会社印鑑・登記簿謄本・印鑑証明書の費用

会社印鑑の作成（数千円〜数万円程度）、登記簿謄本（1通600円）、印鑑証明書（1通450円）は設立時に必須の費用です。登記申請や銀行口座開設など複数の手続きで必要になるため、数通まとめて取得しておくと効率的です。印鑑は材質・サイズによって価格が大きく変わるため、予算に応じて選択しましょう。

専門家への依頼費用

司法書士や税理士に設立手続きを代行依頼した場合、専門家報酬として一般的に5万〜20万円程度かかります。登記申請を代行できるのは司法書士と弁護士のみです。税理士は定款内容のアドバイス・税務相談・設立後の申告サポートを担い、設立時から顧問契約を結ぶことで設立費用を割引してくれる事務所もあります。
 
依頼範囲を「定款作成のみ」などに絞ることでコストを抑えることも可能です。専門家に任せる最大のメリットは手続きの確実性と時間の節約であり、書類不備による手戻りや申請の遅れを防ぐ効果があります。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

専門家に依頼することなく、ご自身で会社設立をされる場合は、freee会社設立やマネーフォワードクラウド会社設立を利用することで、知識がなくても比較的簡単に会社設立をすることができます。

三宅一之税理士事務所
代表　三宅一之

オフィス・備品・ブランディングの費用

新たにオフィスを借りる場合は、家賃に加え敷金・保証金として家賃の6〜12カ月分程度の初期費用が発生します。机・椅子・インターネット回線の整備・名刺にかかる費用なども計算に入れておきましょう。また、ホームページの制作やロゴデザインといったブランディング費用も初期支出として見込む必要があります。外部委託となる場合は相見積もりでコストを確認することをおすすめします。

資本金はいくらに設定すべきか

資本金は最低1円でも設立可能ですが、少なすぎると金融機関からの融資審査で不利になります。一方、1,000万円以上にすると設立初年度から消費税が課税されます。実務上は300万〜500万円程度が多く選ばれており、事業内容・手持ち資金・将来の融資計画を踏まえて慎重に設定することが重要です。

資本金の適切な金額とは

かつて株式会社の最低資本金は1,000万円とされていましたが、現在は1円でも設立できます。ただし「1円で大丈夫」と早合点するのは禁物です。資本金が少なすぎると、銀行融資の際に「マイナス査定」となり、取引先からの信用力が低下するリスクがあります。反対に1,000万円以上にすると、事業を開始した期から消費税が課税されるため（※2）、上限にも注意が必要です。
 
総務省統計局の令和元年経済センサス基礎調査によると、資本金を「300万円〜500万円」に設定している会社が多く見られます。事業規模・業種・想定する資金調達の計画を考慮しながら、適切な金額を設定してください。

会社設立費用を安くする方法

会社設立費用を安くする主な方法は4つです。電子定款で4万円節約、合同会社として設立、設立支援サービスの活用、助成金・特定創業支援等事業の利用。それぞれ単独でも効果がありますが、組み合わせることでさらなるコスト削減が可能です。

電子定款を利用して印紙代4万円を節約する

紙の定款には40,000円の収入印紙代が必要ですが、電子定款にすれば印紙代がゼロになります。ただし、電子定款を自力で作成するにはICカードリーダライタなどの設備が必要で、ゼロから揃えると結局4万円近くかかる場合もあります。後述する設立支援サービスを利用すれば、機器を準備せずに電子定款で申請できるため、実質的に印紙代4万円をそのまま節約できます。

合同会社を選択して設立コストを下げる

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より約10〜15万円安く設立できます。ただし設立費用の安さだけで形態を決めるのは慎重に考える必要があります。取引先からの信用獲得・将来的な資金調達・株式上場を検討しているなら株式会社が有利です。当面は小規模で展開し、外部からの資本を入れる予定がない場合は合同会社も十分な選択肢です。

設立支援サービス（freee会社設立・マネーフォワード）を活用する

freee会社設立やマネーフォワードクラウド会社設立などの設立支援サービスを使えば、専門知識がなくても電子定款を含む設立書類を低コストで作成できます。ガイドに沿って入力するだけで書類が完成するため、時間的コストも大幅に削減できます。設立後そのまま会計・税務ソフトと連携できる点も利点です。自力での設立を検討している方はまずこれらのサービスから始めることをおすすめします。

助成金・補助金・特定創業支援等事業を活用する

国や自治体の制度を活用すれば、設立にかかる費用や初期投資を実質的に軽減できます。代表的なものとして、東京都の「創業助成事業」（上限400万円）、国のIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。また、市区町村が実施する特定創業支援等事業の支援を受けることで、登録免許税を通常の半額にすることが可能です（上記の監修者コメント参照）。公募期間や要件は各制度で異なるため、お住まいの自治体や商工会議所に事前に確認してください。

会社設立後にかかるランニングコスト

設立後は社会保険料と各種税金が毎月・毎年発生します。これらは赤字でも免れない固定コストを含むため、事前に資金計画に織り込んでおくことが重要です。特に社会保険は法人の強制加入義務があり、未加入は罰則の対象になります。

社会保険料

法人は社長1人の会社であっても社会保険への加入が義務付けられており、未加入は懲役・罰金の対象になります。社会保険には健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険・介護保険が含まれます。健康保険・厚生年金・介護保険の保険料は会社と従業員の折半、労災保険は全額会社負担、雇用保険は双方が負担します。従業員にとっては社会保険完備が求人上の大きなメリットになる点も覚えておきましょう。

• 健康保険（会社・従業員折半）：詳しくは協会けんぽの保険料率 をご確認ください。
• 厚生年金（会社・従業員折半）：詳しくは日本年金機構の保険料額表 をご確認ください。
• 労災保険（全額会社負担）：詳しくは厚生労働省の労災保険率 をご確認ください。
• 雇用保険（会社・従業員双方が負担）：詳しくは厚生労働省の雇用保険料率 をご確認ください。
• 介護保険（会社・従業員折半）：詳しくは協会けんぽの介護保険料率 をご確認ください。

税金

法人が納める主な税金は法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・固定資産税の5種類です。法人住民税の均等割は赤字でも発生するため特に注意が必要です。

• 法人税：資本金1億円以下の中小企業の場合、課税所得金額が800万円以下は15%、超過分は23.2%。
• 法人住民税：法人税額に連動する「法人税割」と、所得に関わらず（赤字でも）納める「均等割」の2本建て。
• 法人事業税：法人の事業所得に対して都道府県が課す税金。税率は各都道府県によって異なる。
• 消費税：課税売上高が1,000万円を超えた2年（2期）後から課税。資本金1,000万円以上の場合はその期から課税対象。
• 固定資産税：毎年1月1日時点で事業継続に使われる財産・設備に課税。

専門家・設立支援サービスの活用

会社設立は自力でも可能ですが、手続きが煩雑なうえ定款の内容など設立後の事業運営に大きく影響する判断も多くあります。専門家や設立支援サービスを上手に活用することで、コストを抑えながら確実に設立を進めることができます。

どの専門家（士業）に依頼するか

会社設立に関わる士業には、司法書士（法務局への登記）、行政書士（行政書類の作成）、税理士（税務相談・申告）があります。登記申請の代行は司法書士・弁護士のみが行える独占業務です。会社設立を総合的にサポートしてもらいたい場合は、これらのネットワークを備えた事務所への依頼が便利です。

税理士に依頼すればコストダウンも可能

設立後も顧問契約を結ぶ予定があれば、税理士が法定費用部分を割引価格で請け負ってくれることがあります。会社設立後もついてまわるのが税金の問題です。毎年の申告や節税策の実行のために多くの会社が税理士と顧問契約を結んでおり、その契約を前提に設立費用を格安にしてくれるケースがあります。実績のある税理士紹介会社を活用すれば、会社設立に詳しい税理士を手間いらずで見つけられます。

よくある質問

Q1．株式会社と合同会社では、設立費用はどのくらい違いますか？

株式会社は定款認証費用や登録免許税などを含め約20万円前後（電子定款なら約18万円）が目安です。合同会社は定款認証が不要なため約6〜10万円と低コストで設立できます。将来の資金調達や社会的信用度も踏まえ、事業計画に合った形態を選びましょう。

Q2．電子定款を使うと費用はどれくらい節約できますか？

電子定款にすると収入印紙代40,000円が不要になります。株式会社なら約182,000〜202,000円、合同会社なら60,000円で設立できます。freee会社設立などの設立支援サービスを活用すれば、ICカードリーダライタなどの機器を用意しなくても電子定款を作成できます。

Q3．「1円で会社が作れる」は本当に大丈夫ですか？

最低資本金が1円でも設立は可能ですが、資本金が少なすぎると融資審査や取引先からの信用面で不利になる恐れがあります。実務上は300万〜500万円程度が多く、事業規模や必要資金を踏まえて慎重に設定しましょう。

Q4．専門家に依頼した場合の費用はいくらですか？

司法書士や税理士などへの依頼費用は一般的に5万〜20万円程度です。設立後に顧問契約を結ぶ予定があれば、税理士が設立費用を割引してくれるケースもあります。依頼範囲を「定款作成のみ」などに絞ることでコストを抑えることも可能です。

Q5．会社設立後にかかる維持費には何がありますか？

社会保険料（健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など）の会社負担分、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などの税金が代表的です。法人住民税の均等割は赤字でも発生します。これらを含めたランニングコストを見込んで資金計画を立てる必要があります。

Q6．freee会社設立などの設立支援サービスを使うメリットは？

専門知識がなくても電子定款を含む設立書類を低コストで作成できる点が最大のメリットです。印紙代4万円の節約と書類作成の手間削減を同時に実現でき、設立後もそのまま会計ソフトと連携できます。

Q7．助成金・補助金を活用するにはどうすればよいですか？

東京都の「創業助成事業」（上限400万円）や国のIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などが代表的です。また特定創業支援等事業の支援を受けると登録免許税を半額にできます。公募期間や要件は各制度で異なるため、お住まいの自治体や商工会議所に事前に確認してください。

まとめ

株式会社は約20万円前後、合同会社は約6〜10万円が設立時の法定費用の目安です。加えて、専門家報酬・会社印鑑・オフィス整備などの初期費用も発生することを忘れずに資金計画を立てましょう。
 
費用を抑える最も手軽な方法は電子定款の活用（4万円節約）と設立支援サービスの利用です。freee会社設立やマネーフォワードクラウド会社設立を使えば、専門知識がなくても電子定款を作成でき、時間的コストも削減できます。特定創業支援等事業を活用すれば登録免許税の半額免除も受けられます。
 
設立後は社会保険料と各種税金が固定コストとして発生します。法人住民税の均等割は赤字でも課税される点を念頭に置き、ランニングコストを織り込んだ運転資金を確保してください。設立後も顧問契約を見据えて税理士に相談することで、設立費用の割引や長期的な節税効果も期待できます。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

ご自身で手続きをすれば、株式会社は約20万円、合同会社は約6万円で設立することができます。ちなみに私は、特定創業支援等事業を受けたため、定款認証手数料等51,900円、登録免許税75,000円の合計126,900円で株式会社を設立しました。できるだけ会社設立費用を抑える必要があり、ご自身で手続きを行う場合、freee会社設立やマネーフォワードクラウド会社設立等のサービスを利用することをおすすめします。私はfreee会社設立を利用しました。また会社設立や設立後のサポートを税理士に依頼したい場合は、会社設立・創業に強い税理士を依頼すると、会社設立当初から手厚いサポートが受けられるはずです。

三宅一之税理士事務所
代表　三宅一之