飲食業に強い税理士とは？選び方や、税理士に依頼するメリット・デメリットを解説

飲食業は「現金商売」だし、個人店の規模ならば、経理もそんなに大変ではないはずだ。税理士に頼むとお金がかかるから、確定申告も自分でやろう―。
結論を言えば、それにはメリットもありますが、デメリットもリスクも抱え込むことになるかもしれません。今回は「コストをかけても飲食業に強い税理士を頼んだほうがいい理由」や「飲食業に強い税理士はどうやって選べばいいのか？」をわかりやすく解説します。

個人事業の飲食店でも税理士に依頼すべき？

同じ飲食業でも、個人事業で営む場合と法人をつくる場合（会社設立・法人化）があります。

法人化を選ぶ最大の理由は、所得が一定の水準を超えた場合、法人化した方が節税できるからです。それだけ事業規模が大きくなっているわけですから、顧問税理士を雇うのが一般的です。
問題は、個人事業で営む場合に税理士をつける必要があるのか、ということになるでしょう。

個人事業でも、青色申告にするのであれば税理士との契約は必須

開業するとなれば、それなりの資金が必要ですから、余計な出費を避けたいのは当然です。だから経理も申告も自分で…という発想はわかりますが、ここで少し視点を変えてみましょう。

青色申告と白色申告、それぞれに税理士をつけるメリットがある

例えば個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。

青色申告だと最大65万円の特別控除が得られるといったメリットがあるのですが、そのためには、原則的に複式簿記というやり方で帳簿付け（記帳）することなどが必要になります。
白色申告にするとしても、記帳自体は不可欠です。日々の売上をチェックし、月ごとに集計し、さらに年に1回確定申告を行うというのは、想像以上に時間とエネルギーの要る作業なのです。

これらの全部、ないしは一部を税理士に任せれば、そのぶんの時間を「経営」に振り向けることができるでしょう。

時間とエネルギーの削減だけではない、税理士に依頼するメリット

飲食業経営者が経理・税務申告を税理士に依頼するメリットは、時間とエネルギーの削減にとどまらず、以下のようなものがあります。

正確な申告をお願いできる

申告した内容に誤りがあり納税額が少なかった場合、それを税務署に指摘されると、足りない税金を納めるだけでなく、ペナルティも含めた追徴課税（※）を課せられる可能性があります。

節税が期待できる

最近は、会計ソフトも充実し、申告自体も電子化されています。申告に関わる作業が以前よりも楽になったのは事実。ただし、会計ソフトは節税までサポートしてはくれません。
例えば、ある出費が経費で落とせるのかどうかを判断してくれるわけではないのです。最適な節税を望むのであれば、「税のプロ」である税理士に依頼するのがいいでしょう。

経営についてのアドバイスがもらえる

税理士の立場に立ってみましょう。最適な節税を提案するためには、その会社・事業の状況を知らなくてはなりません。
そういう意味では、顧問税理士は、あなたの事業を客観的に理解する「数字のプロ」でもあるわけです。経営のパートナーとしてサポートしてもらえたら、こんなに心強いことはありません。

税務調査になっても安心

申告内容が正しいのか、税務署が店や事務所に税務調査に来ることがあります。その場合も、税理士と契約していればしっかりと対応してもらえます。
飲食店の場合、事前の連絡なしに開店前の店に調査官が来たりすることもありますが、依頼している税理士がいれば、同席するまで待ってもらうことができます。

税理士に依頼するデメリットとは？

上記の通り、税理士に依頼すると様々なメリットがありますが、一方で実際に税理士と契約するとなると、税理士に支払う費用（報酬）が発生します。
税理士報酬の金額は、

• 年商・年間売上高
• 税理士の訪問回数
• 依頼したい内容

の3つの要素により異なります。例えば、個人事業主の飲食業経営者の場合、具体的な費用の目安は以下の通りです。

もちろん、上記の表はあくまで目安ですので、実際にはこれより安い料金で依頼できる税理士もいます。
まずは依頼したらどれくらいかかるかを確認して、それから税理士に実際の価格感を相談してみても良いでしょう。

実際に飲食店が税理士に依頼できる業務

月次損益を把握するための巡回監査業務

税理士に会計や税務の業務を依頼するメリットの1つに挙げられるのが、毎月の業績を把握できるという点です。経営者としての経験から、ご自身の飲食店がいま儲かっているのか損しているのか大まかに把握することはできる出来るかもしれません。しかし実際には「赤字経営だった」「予想以上に利益率が悪かった」といった読み違いが起こり得ます。プロの目線で正確な損益を毎月計算してもらい業績報告を受けることは、飲食店に限らずどの業種であっても事業を継続していく上で必要不可欠であるといえます。

事務的負担を軽減する記帳代行

調理から接客、店内の清掃や食器の片付けまで経営者の方が1人で行っているケースでは、記帳業務や資金繰りといった経理まで1人でこなすと負担が大きくなります。そんな時に依頼したいのが記帳代行です。請求書や領収書、レジペーパーといった証憑書類(（取引の証拠書類)）をまと纏めて税理士に渡せば、伝票入力や会計帳票の作成といった記帳代行を行ってくれる便利なサービスです。費用がかかるというデメリットはありますが、専門家による会計処理でスピーディな経理と正確な損益の把握ができるという大きなメリットがあります。

資金繰表や事業計画書の作成

運転資金や設備資金を金融機関から調達する際、金融機関から資金繰り表や事業計画書の提出を求められる場合ことがあります。いずれも飲食店が今後、どのように成長していく予定なのか?そのためにどれだけの資金が必要なのか?といった将来のビジョンを金融機関に伝えるための重要な資料です。損益計算の予想に加え、キャッシュの増減予想まで加わるこれらの書類を作成するためには、ときに簿記や税法の知識が必要になります。その点、税理士は損益とキャッシュの関係を熟知していますので、作成が難しい場合には税理士に依頼することをおすすめします。

飲食業に詳しい税理士とは？そのポイントを解説

先ほどは税理士に依頼するメリットを述べましたが、一方で、依頼する税理士を間違えると、コストをかけたにもかかわらず期待したようなアドバイスがもらえないようなこともあります。

そんなことにならないために最も大事なのは、飲食業についての十分な知識や経験を持つ税理士を選ぶことです。

業種や業界によって、仕事の形も資金の流れも異なります。そうしたことを熟知しているかどうかは重要で、言い方を変えると、すべての税理士が飲食業界に明るいわけではないのです。どんな税理士を選ぶかによって、節税対策にも経営アドバイスにも大きな違いが出ます。

これから創業するなら、創業支援サービスのある税理士を

加えて、これから事業として立ち上げるのであれば、起業サポートの経験が豊富かどうかも、大事なポイントになるでしょう。

「税理士との相性」も選ぶポイントにする

これは飲食業に限らないのですが、意外に大事なのが「相性」です。何でも話せるような相手でなかったら、いいアドバイスのもらいようがありませんよね。

飲食業に強い税理士はどう探す？

ネットを検索すると、飲食業に強いことをアピールした税理士事務所が、たくさんヒットします。その中から、自分に合いそうなところをチョイスするのもいいでしょう。ただ、具体的な実績など「看板に偽りはないのか」という点は、しっかり確認する必要があります。
同業者などの紹介というのも、よくあるパターンです。外れは少ないと思いますが、万が一自分には合わなくても断りにくい・契約を解消しづらい、という点を考慮に入れておくべきでしょう。

迷ったら、実績のある税理士紹介会社を使うというのも、1つの方法です。紹介自体に支払いは発生せず、ニーズに合う税理士が探しやすい、というメリットがあります。

まとめ

飲食店経営なら、飲食業に詳しい税理士のサポートを受けることをお勧めします。税理士探しに迷ったら、実績ある税理士紹介会社に依頼してみてはいかがでしょうか。