税理士の選び方5つのポイント。変更相談1,000件超からわかる失敗例と防ぎ方

税理士の選び方は「依頼の目的・料金とサービス範囲・業界の実績・レスポンス・相性」の5つの軸で判断します。ビスカスの利用者アンケートで最も重視されたのは「相性・人柄」（92.4%）で、「事務所の規模」を重視した人は29.5%にとどまりました。
一方、税理士を変えたい理由の1位は法人・個人事業主とも「顧問料の値上げ・費用が高い」で、レスポンス不足、ミスなど業務品質の低下が続きます。1,000件超の変更相談のデータをもとに、5つの軸の確かめ方と、よくある失敗の防ぎ方をまとめました。

税理士の選び方5つのポイント

税理士は「何を依頼するか」を先に決め、料金とサービス範囲、業界の実績、レスポンス、相性の順に候補を絞り込みます。費用の安さだけで選ぶのも、面談での相性確認を省くのも失敗のもとです。各ポイントには、契約前の面談で確かめる方法を添えました。

1. 依頼の目的に合っているか

記帳や申告だけを任せたいのか、節税・資金調達・事業承継まで相談したいのかを、税理士を探す前に決めてください。目的によって選ぶべき税理士も、適正な報酬の水準も変わるからです。事業承継・資金調達・M&Aなど特定の経営課題がある場合は、その支援実績を持つ事務所を選ぶことが特に重要です。

面談で確認すること：「同じ目的で支援した顧問先はありますか」と聞き、具体的な事例を挙げてもらってください。

2. 料金とサービス範囲が明確か

依頼する業務の範囲を整理したうえで、同じ条件で複数の事務所の見積もりを比べてください。顧問料が安く見えても、記帳代行や訪問・面談がオプション扱いで追加料金が発生するケースは少なくありません。税理士を変えたい理由の1位も「顧問料の値上げ・費用が高い」で、契約後の値上げが不満のきっかけになっています。

面談で確認すること：月次顧問料に含まれるサービスの範囲を書面で受け取り、追加料金が発生する条件と、料金を改定する場合のルールを聞いてください。

3. 自社の業界・規模での実績があるか

業界固有の税務規制・商習慣・原価率の目安を理解しているかどうかで、節税効果と経営アドバイスの質は大きく変わります。税理士を変えたい理由でも「専門外・業種理解の不足」が法人の6.1%、個人事業主の7.5%を占めています。税理士事務所によって得意分野は異なるため、自社と同じ業種、同じくらいの規模の顧問先があるかを確かめてください。

面談で確認すること：ホームページの実績欄を見たうえで、「同じ業種・同じくらいの規模の顧問先はありますか」と聞いてください。

4. レスポンスが速いか

問い合わせへの返信の速さは、契約前の段階でも確認できます。電話なら当日中、メールなら翌営業日中の折り返しがない事務所は、顧問契約後も同じ対応が続くと考えてください。税務調査の連絡が来た、申告直前に経理ミスが発覚した、といった緊急の場面では、顧問税理士の対応の速さが経営を左右します。

面談で確認すること：通常の返信の目安と、休日や緊急時の連絡方法を聞いてください。

5. 相性とコミュニケーション手段が合うか

契約前の面談で「話しやすいか」「質問に具体的に答えてくれるか」を必ず確かめてください。ビスカスの利用者アンケートでは、92.4%が税理士選びで「相性・人柄」を重視したと回答し、「とても重視した」も61.9%に上りました。相性が合わないと相談の頻度が落ち、申告作業だけをこなす関係になりがちです。税理士を変えたい理由でも「態度・言動・人間性への不満」が法人の7.6%を占めています。

面談で確認すること：面談の相手と実際の担当者が同じかを確認し、別の場合は担当スタッフとも会ってください。連絡手段（メール・チャット・電話・訪問）も、自社のやり方と擦り合わせておきます。

髙谷　武司

監修税理士からのワンポイントアドバイス

税理士選びでは、相性が合うか？と依頼の目的に合うか？の２つが特に重要となります。

まず、相性が合わないと、コミュニケーションがうまく取れなくなります。お客様は相談しにくくなるでしょうし、税理士は連絡の頻度が落ちるでしょう。そうなると、結局、他のサービスを受けられず、税金の申告だけで終わってしまうかも知れません。そのため、契約前の面談では、相性が合うか？を重点的に見てほしいと思います。なお、面談相手は税理士だが、担当は事務所のスタッフという場合があります。この場合、担当するスタッフとの相性も確かめられると、尚良いでしょう。

次に、依頼の目的が達成されるかも大事になります。例えば、依頼の目的が資金調達の支援だとします。この場合、税務申告の実績が豊富であることよりも、資金調達の支援が得意かどうかがポイントになります。そのため、事前に依頼する目的を明確にし、その目的に合った（強い）税理士を選ぶことが重要となります。

状況別に優先したいポイント

5つのポイントのうち何を優先するかは、個人事業主か、法人か、相続かで変わります。税理士を変えたい理由のデータでも、法人では「助言・提案力の不足」、個人事業主では「税理士の体調不良・逝去」が上位に入るなど、不満の出方に違いがあります。

個人事業主の場合

個人事業主は、料金の範囲と改定の条件、税理士が対応できなくなったときの体制を優先して確かめてください。変更したい理由の1位「顧問料の値上げ・費用が高い」は25.6%と法人（20.8%）より高く、4位には「税理士の体調不良・逝去」（7.9%）が入っています。一人で運営する小規模な事務所では、税理士本人が対応できなくなると、新しい税理士を一から探すことになります。面談では、担当者が不在のときに代わりに対応できる人がいるかを聞いてください。

法人・会社設立の場合

法人は、依頼の目的に合った提案をしてくれるかと、レスポンスの速さを優先してください。法人の変更理由では「レスポンス・関与頻度の不足」が2位（15.4%）、「助言・提案力の不足」が4位（9.9%）に入っています。顧問契約は長く続くため、決算前の節税対策や資金調達など、先手の提案を受けられるかを面談で確かめてください。会社設立の場合は、設立後の記帳や創業融資まで相談できるかも確認しておきます。

相続の場合

相続税の申告は、相続税の申告実績が豊富な税理士を選んでください。相続には相続税・資産税の知識が欠かせず、法人の顧問業務に強い税理士が相続にも詳しいとは限らないからです。面談では、相続税申告の実績と、申告期限までの進め方を確認してください。

税理士選びでよくある失敗例と防ぎ方

ビスカスに寄せられた変更相談では、税理士を変えたい理由の上位3つが、法人・個人事業主とも「費用」「レスポンス・関与頻度の不足」「業務品質の低下・見解の相違」で一致しました。いずれも契約前の確認で防げるものが中心です。主な理由を5つの失敗例に整理し、防ぎ方を解説します。

失敗例1　契約後に顧問料が上がった、費用が高すぎた

複数事務所の見積もりを比べず、料金改定の条件も確かめないまま契約すると、相場より高い報酬を払い続けることになります。変更したい理由の1位で、法人の20.8%、個人事業主の25.6%を占めます。「含まれると思っていたサービスがオプション扱いで追加料金が発生した」というトラブルも起きています。反対に「とにかく安い」事務所に飛びつくのも禁物です。対応範囲が限定的であったり、担当者のスキルに問題があったりするケースも珍しくありません。

例：会計事務所の年間費用が毎年のように上がり、3年でおよそ1.4倍になった（個人事業主からの相談）。

防ぎ方：同じ業務条件で複数事務所の見積もりを取り、顧問料に含まれる範囲と、料金を改定する場合のルールを書面で確認してください。

失敗例2　連絡が遅く、決算前しか関わってくれない

レスポンスの遅さや関与の少なさは変更したい理由の2位で、法人の15.4%、個人事業主の15.0%を占めます。平時はまだしも、税務調査や申告直前の緊急の場面では経営の死活問題になりえます。返信の遅れが常態化している事務所では、改善を求めても繰り返されることがほとんどです。

例：長年付き合っているが、決算月以外はほとんど連絡がなく、対策がいつも後手に回っていた（法人からの相談）。

防ぎ方：契約前の問い合わせで返信の速さを確かめ、面談で訪問・面談の頻度と、通常の返信の目安を決めておいてください。

失敗例3　申告や経理処理のミスが見つかった

「業務品質の低下・見解の相違」は変更したい理由の3位で、法人の15.0%、個人事業主の11.0%を占めます。事務所が忙しく手が回らなくなると、確認や見直しの時間が削られ、ミスや認識のずれが起きやすくなると考えられます。

例：消費税の課税事業者になるタイミングの処理でミスがあり、経理処理の正確さに不安を感じるようになった（法人からの相談）。

防ぎ方：面談で、申告書を担当者以外がチェックする体制があるかと、担当者1人あたりの顧問先の数を聞いてください。

失敗例4　節税や経営の提案がない

「税理士ならば当然節税してくれる」は思い込みです。「助言・提案力の不足」は法人の変更理由の4位（9.9%）に入っています。毎年の申告だけを淡々とこなすタイプの税理士は、会社の成長段階に合わせた提案を自発的には行いません。

例：跡取りが決まっているのに事業承継の準備提案がなく、後継者に大きな税負担を負わせてしまった。自社株の段階的な譲渡など、時間をかけた対策を早期に提案してもらえれば防げたケースです。

防ぎ方：面談で「決算の何か月前から対策のアドバイスを始めますか」「巡回監査の頻度はどの程度ですか」と聞いてください。曖昧な答えしか返ってこない場合は、実質的に申告作業のみの対応になる可能性があります。

失敗例5　税理士の高齢化や体調不良で続けられなくなった

税理士の高齢化や体調不良・逝去による変更相談は、法人・個人事業主のどちらからも一定数寄せられています。「税理士の高齢化」は法人の7.1%、個人事業主の7.0%、「体調不良・逝去」は法人の6.3%、個人事業主の7.9%です。日本税理士会連合会の第7回税理士実態調査 （2024年実施）でも、60歳以上の税理士が53.6%を占めています。後継者が決まらないまま一人で対応を続ける事務所では、税理士本人に何かあると代わりに対応できる人がいません。

防ぎ方：面談で、担当者が不在のときに代わりに対応する人と、事務所の後継者の有無を確認してください。

髙谷　武司

監修税理士からのワンポイントアドバイス

税理士の立場から見たミスマッチの例を２つご紹介します。

１つ目は、とにかく報酬を抑えたいというお客様とのミスマッチです。この場合、お客様の意向に沿って、提供するサービスを絞ることがあります。例えば、記帳代行は契約せず、自社で行うといったケースです。しかし、自社で行った記帳が正確にされておらず、その修正の手間が記帳代行の手間を超えるという本末転倒な状況になりました。このケースでは結局、年度の中途に記帳代行の契約をしてもらいました。

２つ目は、コミュニケーション手段のミスマッチです。例えば、面談は、基本的にオンラインでの対応にしているが、お客様は対面を希望されている場合です。この場合、面談はオンラインで行うという前提で報酬が設計されているため、対面だと報酬が上がることがあります。また、普段の対応についても、税理士側ではメールやチャットを基本としているところ、お客様は電話で相談したいなどのミスマッチもあります。

契約前に確認したいチェックリスト

面談で相性を確かめたら、契約前に担当者・訪問の頻度・連絡手段・料金・解約の条件を確認してください。口頭の説明だけで進めず、料金と業務範囲は書面で受け取るのが基本です。

• 誰が担当になるか（所長、勤務税理士、資格のないスタッフのいずれか）。担当者本人と会ったか
• 担当者が不在のとき、代わりに対応できる人がいるか
• 訪問・面談の頻度と、オンラインか対面か
• 普段の連絡手段（電話・メール・チャット）と返信の目安
• 休日や緊急時、税務調査が入ったときの対応
• 顧問料に含まれる業務と、追加料金・料金改定の条件
• 契約期間と、解約するときの申し出の時期
• 2か所以上の事務所の話を聞いて比べたか

事務所の規模はどう考えればよいか

事務所の規模は、大きければ安心、小さければ不安というものではありません。スタッフが10名を超えるような中規模以上の事務所や税理士法人では、経験のある税理士に担当してもらえないことがあります。小規模な事務所なら所長に直接見てもらえる可能性は高まりますが、多忙なときや病気のときに代わりがおらず、レスポンスが遅れるリスクがあります。利用者アンケートでも「事務所の規模」を重視した人は29.5%にとどまっています。規模そのものより、「誰が担当するか」「代わりがいるか」を確かめてください。

複数の税理士に会って比べるには

相性は面談でしか確かめられないため、できれば2か所以上の事務所の話を聞いて比べてください。税理士の探し方には紹介サービス・ネット検索・知人の紹介など6つの方法があり、それぞれの比較は以下の記事で解説しています。良い税理士に共通する特徴や、面談で見極める質問も別の記事にまとめています。

税理士紹介センタービスカスでは、業種・規模・地域・依頼内容・予算をうかがい、条件に合う税理士を無料でご紹介しています。面談には原則としてコーディネーターが同席し、紹介を経由しても税理士に支払う顧問料は変わりません。複数の税理士と会って相性を比べたい場合も、お気軽にご相談ください。

税理士の選び方に関するよくある質問

「失敗しない方法」「法人・個人事業主の選び方」など、税理士選びでよく寄せられる質問に回答します。

Q.税理士選びで失敗しない方法は？

A.依頼の目的を先に決め、料金とサービス範囲、業界の実績、レスポンス、相性の5点を面談で確かめることです。料金と業務範囲は書面で確認し、できれば2か所以上の事務所を比べてください。

Q.法人の税理士の選び方で重要な点は？

A.依頼の目的に合った提案をしてくれるかと、レスポンスの速さです。ビスカスの変更相談では、法人の変更理由の2位が「レスポンス・関与頻度の不足」（15.4%）、4位が「助言・提案力の不足」（9.9%）でした。

Q.個人事業主の税理士の選び方で重要な点は？

A.料金の範囲と改定の条件、税理士が対応できなくなったときの体制です。個人事業主の変更理由は、1位が「顧問料の値上げ・費用が高い」（25.6%）、4位が「税理士の体調不良・逝去」（7.9%）でした。

Q.税理士を変えたい理由で多いのは何ですか？

A.法人・個人事業主とも、1位「顧問料の値上げ・費用が高い」、2位「レスポンス・関与頻度の不足」、3位「業務品質の低下・見解の相違」です（税理士紹介センタービスカス調べ、2026年4月～6月）。

Q.税理士紹介サービスで選ぶと顧問料は高くなりますか？

A.高くなりません。税理士紹介センタービスカスの紹介は無料で、紹介を経由しても税理士に支払う顧問料は変わりません。