格安税理士に任せて大丈夫?
料金重視で選択するメリット・デメリット
格安税理士に任せて大丈夫?  料金重視で選択するメリット・デメリット

2019/5/9

 
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格安税理士は税理士報酬(料金)が安く、コストダウンを図りたい法人・個人事業主にとって魅力的でしょう。しかし、「税理士報酬が安いのは何か裏があるのでは」と格安税理士に依頼することに対し、不安に感じるかもしれません。そこで、料金重視で税理士を選択するメリット・デメリットについて紹介します。

格安税理士を選択するメリット・デメリット

格安税理士を選択するメリット・デメリットについて紹介します。

格安税理士のメリット

税理士報酬が安い

格安税理士のメリットの代表格は税理士報酬の絶対額が安いことでしょう。たとえば、年商2,000万円の法人の場合、税理士報酬の相場である月額1万5,000円から2万円より、はるかに低い料金で税理士に依頼することができます。また、税理士報酬が相場より低いのは、創業支援サービスの一環の可能性があります(料金の内訳は事務所により異なりますので、契約前に確認しておくのがおすすめです)。

必要最低限のサービスだけを選択できる

格安税理士の中には、顧問契約を結ぶことを前提としないケースがあります。そのため、さまざまなサービスメニューの中から決算書の作成のみ依頼できるなど、必要最小限のサービスだけを選択することができます。

格安税理士のデメリット

訪問サービスが受けられない可能性が高い

税理士にとってのコストは業務に投入する時間であり、訪問する移動時間もコストにカウントされます。そのため、格安税理士は訪問サービスの回数を減らすことで、業務に投入する時間を減らしコスト削減を図ります。その結果、格安税理士に依頼すると訪問サービスが受けらない可能性が高くなります。

積極的な節税のアドバイスが受けらない

訪問サービスを受けることよって積極的な節税のアドバイスが受けられる機会がより多くなります。そのため、訪問サービスが受けらないと節税のアドバイスも受けづらくなります。

経理の知識が求められる

格安税理士は業務に投入する時間を短縮するために、会計ソフトにデータを入力する時間を削減する傾向にあります。そのため、自計化(自社で会計ソフトにデータを入力すること)が前提になるケースがあり、自社のスタッフに経理の知識が求められます。

付随するサービスがオプション料金として加算される

格安税理士の中には、サービスメニューごとに細かく料金設定をしている所が存在します。そのため、記帳代行や経営分析などのサービスがオプション料金で加算され、結果的に割高になる可能性があります。

経営相談がしづらい

格安税理士は訪問サービスに投入する時間はできるだけ削減したいと考えている可能性があります。そのため、最低額の訪問サービスを実施するとしても、所長税理士や経験豊富なスタッフではなく、年収の低い比較的経験が浅いスタッフが訪問する傾向にあります。そのため、経営相談をしたい相手に相談しづらいといえます。

格安税理士がおすすめの法人・個人事業主とは?

前述の通り、格安税理士のメリット・デメリットを挙げましたが、それでも税理士報酬を削減したいと考えている法人・個人事業主は多いでしょう。そこで、格安税理士がおすすめのケースについて紹介します。

創業間もない法人・個人事業主

創業間もない法人・個人事業主は売上が少ないのが一般的であり、事業が軌道に乗るまでは料金重視で税理士を選ぶことが現実的といえます。また、「売り上げが伸びたら税理士報酬をきちんと支払う」など低料金が軌道に乗るまでの間の期間限定なら、多くの税理士は料金重視を理解してくれるでしょう。

取引量が極端に少ない法人・個人事業主

取引量が極端に少ない法人・個人事業主なら格安税理士がおすすめです。取引量が少なければ、会計処理も簡単であり、税理士の品質によって納める税金に差が出ることは少ないでしょう。

知識の豊富な経理スタッフがいる法人・個人事業主

知識の豊富な経理スタッフがいる法人・個人事業主なら、決算のみを依頼するなどの工夫で、月額料金を節約でき、税理士報酬の削減につながります。知識の豊富な経理スタッフとは、たとえば「税理士事務所でクライアントの申告書まで作成した経験がある」など、税金の知識が豊富な人のことを指します。

格安税理士がおすすめできない法人・個人事業主

では、逆に、格安税理士との契約がおすすめできない法人・個人事業主について説明します。

税務調査で損をしたくない法人・個人事業主

税務調査対策は訪問サービスを受けることで可能となる傾向にあります。そのため、訪問サービスを受けられなければ、事前対策のアドバイスも受けられず、税務調査で損しやすくなります。たとえば、不良在庫にかかる仕入金額を経費に計上することを検討するとします。税務調査では本当に破棄したどうかが争点になりますが、事前対策により「きちんと廃棄処分をすべき」というアドバイスが受けられます。

積極的な節税のアドバイスを受けたい法人・個人事業主

格安税理士以外の税理士なら訪問サービスを実施する所は多いでしょう。そのため、積極的な節税のアドバイスを受けやすくなります。たとえば、法人の利益が予測より多額になる可能性が高くなった場合、決算賞与などの節税対策のアドバイスが受けられます。

事業拡大を見据える法人・個人事業主

事業拡大を見据える法人・個人事業主は格安税理士以外の税理士がおすすめです。取引量が多くなり、税務が複雑になる可能性が高くなります。そのため、格安税理士以外の税理士のほうが親身に対応してくれます。格安税理士は業務に投入する時間を短縮する傾向にあるのに対し、格安税理士以外の税理士は品質重視の傾向にあるためです。

経理スタッフの人件費を削減したい法人・個人事業主

知識の豊富な経理スタッフを雇用するのにはある程度の人件費(給料など)が必要になります。しかし、経理スタッフに支払う人件費を削減したい場合は、サービスが充実している格安税理士以外の税理士に依頼すべきでしょう。それでも、一般的には経理スタッフに支払う人件費よりも税理士報酬のほうが低くなる傾向にあります。

創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用する

前述の通り、創業支援サービスの一環として税理士報酬を安く設定している税理士は多い傾向にあります。また、創業間もない法人・個人事業主にとっても、税理士報酬は削減したいでしょう。そこで、創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用するポイントについて紹介します。

創業支援サービスは税理士にもメリットがある

税理士業も営利目的です。そのため、税理士報酬は利益の最大化を図る視点から料金設定をしています。具体的には、創業支援サービスによる低価格の料金設定は法人・個人事業主が創業後に事業が軌道に乗り、税理士報酬の支払い能力が増すまでの間の投資と考えています。

経営相談にも積極的に乗ってくれる可能性がある

格安税理士でも創業支援サービスの場合、経営相談に積極的に乗ってくれる可能性があります。前述の通り、低価格の料金設定は税理士報酬の支払い能力が増すまでの投資であるため、法人・個人事業主にはできるだけ早く軌道に乗ってほしいと考えているためです。そのため、節税対策はもちろん、労務関係などについても積極的に相談することをおすすめします。たとえ税理士自身がアドバイスできなくても、社会保険労務士など他の専門家を紹介するなどコーディネートしてくれる可能性があります。

まとめ

税理士に依頼するとき、料金重視にすべきかどうかは法人・個人事業主の状況によって決まってきます。創業間もない場合は創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用することができます。一方、充実したサービスの提供を受けたい場合は、ある程度の税理士報酬を負担する必要があります。どちらの選択にしろ、自分の現状や将来像に見合った税理士を選ぶことが重要です。

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