【2024年版】税理士に無料で相談する方法や注意点を解説

【2024年版】税理士に無料で相談する方法や注意点を解説
公開日:
2023/01/18
最終更新日:
2024/05/31
 
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自分が営む事業についてはプロであっても、税金に詳しい経営者・事業主はあまりいないでしょう。また、普段は所得税などを会社が代わりに納税してくれている会社員でも、税務申告が必要になる場合があります。申告の際に頼りになるのは税の専門家である「税理士」ですが、気になるのは支払う報酬のこと。実は税理士には、無料で相談することも可能なことをご存知でしょうか?今回は「無料相談」の利用の仕方を、注意点と併せて解説します。

個人事業主・個人が税理士に相談したくなるタイミング

確定申告直前

個人事業主やフリーランスとして自ら稼いでいる人にとって、毎年の確定申告は、とても神経を使う”一大イベント“です。申告書の内容に誤りがあって「過少申告」になれば、税務署から指摘を受ける可能性があり、逆に経費を計上し忘れたりして税金を払い過ぎるリスクもあるからです。
特に売上が増えたり、事業内容に変化があったりした場合には、いざ自分で申告書を作成しようという段になってから、計算方法に疑問が生じるようなことも起こります。そんな時に、税理士に相談できれば安心ですよね。

個人事業主として開業する時

個人事業主として独立すると、会社員と違って自ら1年間の所得・納税額を計算し、毎年決まった時期に確定申告・納税をしなければなりません。節税などのメリットが期待できる「青色申告」を選択する場合には、特に日々の記帳(帳簿付け)も大事になりますので、開業と同時に税金対策を始める必要があります。

個人事業主になる場合には、まず税務署に「開業届」を提出します。希望があれば法務局に「商号登記」することもできます(必須ではありません)。税理士の中には、他の士業とのネットワークなども生かして、そうした手続きを含め起業をスタート前からフォローしてくれる人もいます。

相続が発生した時

親などが亡くなって相続になった場合、遺産総額が相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、超えた分が相続税の課税対象になります。逆に言えば、基礎控除額の範囲であれば、相続税は非課税となり、原則として申告も不要です。
残された財産が預貯金だけなら、相続税申告が必要か不要か判断は容易ですが、自宅などの不動産があったりすると、素人判断はリスクを帯びることがあります。「古い家だから大した金額にはならないだろう」と申告しないでいたら、後から税務署に「無申告」などの指摘を受けることがあるのです。
実際、2015年に基礎控除額が大幅に引き下げられて以降、課税対象になる相続が増え、「うちは大丈夫なのか」と不安を抱くケースも多くなりました。こんな時、相続に詳しい税理士に相談すれば、やはり安心することができるでしょう。また、相続税が発生する場合にも、節税のアドバイスを受けることが可能です。

無料で税金について税理士に相談する方法5選

では、税理士に無料で相談するのには、具体的にどういった方法があるのでしょうか?
今回は

  • 税理士会が開設している無料相談を利用する
  • 国税庁が開設している無料相談窓口を利用する
  • 自治体の無料相談窓口を利用する
  • 税理士事務所、会計事務所の無料相談サービスを利用する
  • 税理士紹介会社を利用する

の5つの方法を解説します。

税理士会が開設している無料相談を利用する

すべての税理士が加入する「税理士会」(特別法人)が全国に15あり、それぞれ無料税務相談会や税金に関する講演会などを実施しています。

全国の税理士会の管轄するエリアは次のとおりです。

税理士会 管轄エリア
東京税理士会 東京都
東京地方税理士会 神奈川県、山梨県
千葉県税理士会 千葉県
関東信越税理士会 埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県
近畿税理士会 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県
北海道税理士会 北海道
東北税理士会 宮城県、岩手県、福島県、秋田県、青森県、山形県
名古屋税理士会 愛知県のうち名古屋市、清須市、北名古屋市、半田市、常滑市、東海市、 大府市、知多市、豊明市、日進市、長久手市、西春日井郡、愛知郡、及び知多郡並びに岐阜県
東海税理士会 愛知県(名古屋税理士会に係る区域を除く。)静岡県、三重県
北陸税理士会 石川県、福井県、富山県
中国税理士会 広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
九州北部税理士会 福岡県、佐賀県、長崎県
南九州税理士会 熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県
沖縄税理士会 沖縄県

さらに各税理士会の中でもエリアごとに支部が設けられています。例えば東京理士会の場合は第1ブロックから第8ブロックに区分けされています。ご自身のお住まいのエリアの窓口を確認してみてください。

東京税理士会の納税者支援センターでは、東京税理士会館で常設(祝日等を除く月~金)の無料相談を受け付けており、同会に所属する税理士に直接応じてもらえます。相談は、面接でも電話でも可能ですが、相談時間はいずれも30分以内となっています。

相談への回答はあくまで一般的な範囲のものとなります。複雑な内容であったり、「節税」を目的とした相談には応じてもらえないと考えるべきでしょう。

また、相談内容によっては予約が必要なこともあります。相談会を利用したい場合は、必ず近くの税理士会のウェブサイトにアクセスして詳細を確認しましょう。

国税庁が開設している無料相談窓口を利用する

国税庁も無料の相談窓口をいくつか開設しています。電話相談の場合は、所轄の税務署に電話をかける→音声案内に従って相談内容を選択するといった流れです。
「確定申告電話相談センター」のみ、税理士あるいは国税局の職員が応対してくれます。この窓口では、期間限定で確定申告のことを相談できます。

確定申告以外の相談は、「国税局電話相談センター」につながり、国税局の職員が応対してくれます(税理士は応対しません)。

国税庁の窓口は、国の税務を司る役所ですので、間違いのない回答が期待できます。半面、税理士会の相談窓口と同じく、正確性を優先するだけに回答は“慎重”なもので、節税などの個別事案の相談には明確に答えてもらえないと考えるべきでしょう。

なお、国税庁ホームページでは、チャットボットによる税務相談(24時間受付)も受け付けています。確定申告時期など電話窓口は混み合うこともありますので、まずはチャットボットを利用してみるのがおすすめです。

自治体の無料相談窓口を利用する

確定申告期間中など、自治体では無料相談窓口を設置していることもあります。税理士会の相談窓口と同じく、一般的な回答のみに限定されるので、相談内容によっては応じてもらえないこともあります。
また、相談窓口を利用する際に予約が必要なこともあります。利用前に、相談窓口の詳細を自治体のウェブサイトで確認しましょう。

税理士事務所、会計事務所の無料相談サービスを利用する

税理士事務所や会計事務所の中には、ウェブサイト上に無料相談窓口を設置しているところもあります。電話やメールフォーム、LINEやチャットボットなど、窓口形態は事務所により異なりますので、自分が問い合わせしやすい窓口を利用してみましょう。
ただし、無料相談は「初回のみ」としていることが一般的です。相談回数に制限がかけられている場合がありますので注意しましょう。
また、事務所によっては、自分が相談したい内容(例えば相続など)に特化していないこともあります。相談前に、事務所のウェブサイトで「対応できる業種・分野」の記載がないか、よく確認しましょう。

「どの事務所に相談すればよいか分からない」という場合は、次にご紹介する「税理士紹介会社」を利用してみてもよいでしょう。

税理士紹介会社を利用する

税理士との契約を前提にするのであれば、税理士紹介会社を利用するのも一つの方法です。紹介会社が税理士を選定した後、税理士との無料面談を設定しますので(※)、その時に税理士に相談や質問ができます。ただし、「相談したいだけで、税理士との契約は考えていない」という場合は、税理士会や国税庁などの無料相談窓口を利用した方が良いでしょう。

※無料面談を実施していない紹介会社もあります。利用前に、予めサービスの流れを確認してください。

【税理士紹介センタービスカスの税理士無料紹介&無料面談のご案内】

税理士紹介センタービスカスでは、確定申告・税務顧問・相続などに対応できる税理士を無料でお探しするサービスを提供しています。お電話かメールでお問い合わせいただいた後、専任コーディネーターが税理士を選定・ご紹介し、ご面談(無料)を設定いたします。もちろん、ご面談後に「この税理士に依頼したい!」となりましたら、その税理士とご契約に進んでいただけます。
まずは以下のボタンより、お気軽にお問い合わせください。

  • 税理士紹介センタービスカスでは、税理士と契約する前に必ず税理士との面談を行っています。実際にお会いすることで、相性面などもご判断いただけます。
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無料で税理士に相談する時に注意したいポイント

専門家である税理士に無料で相談できるのは大きなメリットですが、残念ながら無制限にどんなことでも相談できる、というわけではありません。無料相談をする場合には、次のような点に注意しましょう。

税理士も忙しいことを念頭に無料相談する(時間制限がある)

応対する税理士の側からすれば、直接収入にならない無料相談に、そんなに長い時間をかけることはできません。先ほど東京税理士会の例を挙げましたが、電話相談や無料相談会の相談時間は「20~40分程度」が1つの目安だと考えてください(※)。
限られた時間の中で的確なアドバイスをもらうためには、「聞きたいこと」を予め整理し、必要な資料などをきちんと用意して臨むことが重要になります。

※相談窓口によっては、時間制限・回数制限が設定されている場合があります。

具体的な対策内容までは聞くことはできない場合が多い

無料相談では、例えば申告書の書き方や、税法上正しい税務処理の助言など「一般的なアドバイス」はもらえますが、特定分野(例えば不動産)についての専門的な知識を必要とするような、踏み込んだ税金・節税のアドバイスは期待できません。
理由は主に2つあります。1つは、限られた時間や情報の中でそのようなアドバイスをすれば間違いも起きやすく、答えた税理士側がリスクを負うことになりかねないからです。
そして、もう1つの理由としては、無料でそういう仕事をしていたのでは「商売にならない」ことが挙げられます。

そもそも税理士や税理士会などが無料相談窓口を設けているのは、有料の仕事(顧問契約など)に結びつく可能性があるためです。そのため、相談内容によっては、例えば当座の確定申告に関するスポットの契約や顧問契約という形で、有料のサポートを勧められる可能性もあります。
相談する側もその点を理解したうえで「料金に見合うサポートが受けられる」と判断できる場合には、その道を選択するのもアリでしょう。無料相談を、本格的に税理士に依頼する判断の場と考えることもできるはずです。
もちろん、不要な勧誘は断ればOKです。無料相談を受けたから…と気にする必要はありません。

有料で税理士に相談することのメリット

これまで解説してきたように税理士に無料相談で相談できる内容は、確定申告書の書き方や税法上正しいかどうか、といったあくまでも一般的な事項になります。節税方法や資金繰りに関するアドバイスなど、もう一歩踏み込んだ具体的な相談をしたい場合は、有料相談を利用することをおすすめします。

例えば「プライベートと事業の両方で使用している車に関する費用をどのくらい経費で落とすことができるのか」といった素人では判断が難しいような内容や「将来の相続に向けて準備を始めたいが節税対策として今からできることはないか」といった個別具体的な内容について、相談をできる点が有料相談のメリットといえます。

有料相談は一般的に1時間あたり1万円~を目安に設定している事務所が多いです。相談内容やエリアによっても料金が変動しますので、有料相談を予約する際は各税理士事務所の料金設定をご確認ください。

まとめ

税理士会・国税庁の窓口や税理士紹介サービスなどを利用することで、税金のことを税理士に無料で相談することができます。申告などに関して不明な点や困ったことがある場合などには、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。ただし、相談には時間制限や回数制限が設けられていることもあり、具体的な節税対策などについて明確な答えをもらうことは期待薄です。無料相談を受けたうえで、必要であれば有料のサポートを依頼するのもいいでしょう。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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