【2024年版】税理士に無料で相談できる５つの方法をまとめました！その注意点も解説

無料で税金について税理士に相談する方法5選

では、税理士に無料で相談するのには、具体的にどういった方法があるのでしょうか？
今回は

• 税理士会が開設している無料相談を利用する
• 国税庁が開設している無料相談窓口を利用する
• 自治体の無料相談窓口を利用する
• 税理士事務所、会計事務所の無料相談サービスを利用する
• 税理士紹介会社を利用する

の5つの方法を解説します。

税理士会が開設している無料相談を利用する

すべての税理士が加入する「税理士会」（特別法人）はその名の通り、税理士で構成される組織であり、税理士自身を指導監督することが主な活動で定期的に無料税務相談会を開催しています。全国で15ある各税理士会の支部ごとに税金に関する相談窓口を開設していますので、最寄りの税理士会に申し込みをすれば無料で相談に応じてもらえます。

税理士会の相談会に行ってみる - 日本税理士会連合会 (nichizeiren.or.jp)

全国の税理士会の管轄するエリアは次のとおりです。

さらに各税理士会の中でもエリアごとに支部が設けられています。例えば東京理士会の場合は第1ブロックから第8ブロックに区分けされています。ご自身のお住まいのエリアの窓口を確認してみてください。

東京税理士会の納税者支援センターでは、東京税理士会館で常設（祝日等を除く月～金)の無料相談を受け付けており、同会に所属する税理士に直接応じてもらえます。相談は、面接でも電話でも可能ですが、相談時間はいずれも30分以内となっています。

相談への回答はあくまで一般的な範囲のものとなります。複雑な内容であったり、「節税」を目的とした相談には応じてもらえないと考えるべきでしょう。

また、相談内容によっては予約が必要なこともあります。相談会を利用したい場合は、必ず近くの税理士会のウェブサイトにアクセスして詳細を確認しましょう。

国税庁が開設している無料相談窓口を利用する

事前予約をすれば税務署に直接相談に行くことも可能ですが、税務署に赴く時間が取れない方は以下のような窓口で税金に関する各種無料相談を受けられます。

• 電話相談センター

電話対応による相談窓口であり、平日午前8時30分時から午後5時まで税金に関する相談ができます。また、国税局の職員等が直接回答してくれますので、確実性が高いのもメリットとして挙げられます。

税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

• チャットボット

「チャットボット」はAIによる自動回答システムであり、国税庁でも税金に関する質問に対しチャットボットが24時間365日対応するサービスを提供しています。利用できる税目や相談内容が限定されているというデメリットはありますが、生じた疑問について迅速に回答が得られるというメリットがあります。

チャットボット（ふたば）に質問する｜国税庁 (nta.go.jp)

• タックスアンサー

税金についての取り扱いや税務判断に対する回答をまとめてデータベース化したものが「タックスアンサー」です。検索機能を使って、知りたい情報をいつでも取り出せます。

タックスアンサー（よくある税の質問）｜国税庁 (nta.go.jp)

自治体の無料相談窓口を利用する

全国の各自治体でも、税金に関する無料相談窓口を開設しているところがあります。自治体の相談窓口で直接相談する「窓口相談」をはじめ、電話やウェブカメラを使った「オンライン相談」を提供しているところもありますので、ご自身のスケジュールに合わせた税務相談ができます。

税理士事務所、会計事務所の無料相談サービスを利用する

税理士事務所や会計事務所が開催する無料相談サービスを利用する方法です。税理士事務所等に直接赴いたりオンラインを使ったりして、税に関する疑問点等を相談できます。ただし、税理士にとっては行った回答に対して職務上の責任が生じるため、2回目以降の相談を有料にする事務所が一般的です。

税理士紹介会社を利用する

税理士紹介会社を通して、無料で税務相談に応じてくれる税理士や公認会計士を探す方法です。スポットでも利用できることから、税務申告までに発生するコストを抑えられます。ただし、一般的には無料で対応してもらえるのは初回だけであり、2回目以降は有料になるケースがほとんどです。

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こんな時はまずは無料で税理士に相談してみよう

決算時期

法人は年度末に決算を行いますが、決算書類の作成や税務申告は非常に複雑です。利益の計上方法や経費の計上方法、減価償却など、専門知識が必要です。適切に対応しないと税務署からの指摘を受ける可能性があります。税理士に相談することで、正確な決算書類の作成や適切な税務申告が可能となり、税務リスクを軽減することができます。

資金調達や経営戦略の見直し時

事業拡大や新規プロジェクトの立ち上げ、経営環境の変化に伴う経営戦略の見直しを行う際には、資金調達が必要となることが多いです。税理士は、財務状況の分析や資金繰りの計画立案、金融機関との交渉などをサポートします。また、経営戦略の見直しにおいても、税務上のメリットを最大限に活用できるようなアドバイスを提供し、企業の成長を支援します。

確定申告前

個人事業主やフリーランスとして自ら稼いでいる人にとって、毎年の確定申告は、とても神経を使う”一大イベント“です。申告書の内容に誤りがあって「過少申告」になれば、税務署から指摘を受ける可能性があり、逆に経費を計上し忘れたりして税金を払い過ぎるリスクもあるからです。
特に売上が増えたり、事業内容に変化があったりした場合には、いざ自分で申告書を作成しようという段になってから、計算方法に疑問が生じるようなことも起こります。そんな時に、税理士に相談できれば安心です。

個人事業主として開業する時

個人事業主として独立すると、会社員と違って自ら1年間の所得・納税額を計算し、毎年決まった時期に確定申告・納税をしなければなりません。節税などのメリットが期待できる「青色申告」を選択する場合には、特に日々の記帳（帳簿付け）も大事になりますので、開業と同時に税金対策を始める必要があります。

個人事業主になる場合には、まず税務署に「開業届」を提出します。希望があれば法務局に「商号登記」することもできます（必須ではありません）。税理士の中には、他の士業とのネットワークなども生かして、そうした手続きを含め起業をスタート前からフォローしてくれる人もいます。

相続が発生した時

親などが亡くなって相続になった場合、遺産総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると、超えた分が相続税の課税対象になります。逆に言えば、基礎控除額の範囲であれば、相続税は非課税となり、原則として申告も不要です。
残された財産が預貯金だけなら、相続税申告が必要か不要か判断は容易ですが、自宅などの不動産があったりすると、素人判断はリスクを帯びることがあります。「古い家だから大した金額にはならないだろう」と申告しないでいたら、後から税務署に「無申告」などの指摘を受けることがあるのです。
実際、2015年に基礎控除額が大幅に引き下げられて以降、課税対象になる相続が増え、「うちは大丈夫なのか」と不安を抱くケースも多くなりました。こんな時、相続に詳しい税理士に相談すれば、やはり安心することができるでしょう。また、相続税が発生する場合にも、節税のアドバイスを受けることが可能です。

税務調査が入る場合

税務署から税務調査の通知があった場合、適切に対応することが求められます。税務調査では、過去の申告内容や帳簿の適正性がチェックされ、誤りが見つかると追徴課税が発生することもあります。税理士は、税務調査における対応の専門家であり、適切な資料の準備や調査官との交渉をサポートしてくれます。これにより、調査の円滑な進行と適切な対応が可能となります。

無料で税理士に相談する時に注意したいポイント

専門家である税理士に無料で相談できるのは大きなメリットですが、残念ながら無制限にどんなことでも相談できる、というわけではありません。無料相談をする場合には、次のような点に注意しましょう。

税理士も忙しいことを念頭に無料相談する(時間制限がある)

応対する税理士の側からすれば、直接収入にならない無料相談に、そんなに長い時間をかけることはできません。先ほど東京税理士会の例を挙げましたが、電話相談や無料相談会の相談時間は「20～40分程度」が1つの目安だと考えてください（※）。
限られた時間の中で的確なアドバイスをもらうためには、「聞きたいこと」を予め整理し、必要な資料などをきちんと用意して臨むことが重要になります。

具体的な対策内容までは聞くことはできない場合が多い

無料相談では、例えば申告書の書き方や、税法上正しい税務処理の助言など「一般的なアドバイス」はもらえますが、特定分野（例えば不動産）についての専門的な知識を必要とするような、踏み込んだ税金・節税のアドバイスは期待できません。
理由は主に2つあります。1つは、限られた時間や情報の中でそのようなアドバイスをすれば間違いも起きやすく、答えた税理士側がリスクを負うことになりかねないからです。
そして、もう1つの理由としては、無料でそういう仕事をしていたのでは「商売にならない」ことが挙げられます。

そもそも税理士や税理士会などが無料相談窓口を設けているのは、有料の仕事（顧問契約など）に結びつく可能性があるためです。そのため、相談内容によっては、例えば当座の確定申告に関するスポットの契約や顧問契約という形で、有料のサポートを勧められる可能性もあります。
相談する側もその点を理解したうえで「料金に見合うサポートが受けられる」と判断できる場合には、その道を選択するのもアリでしょう。無料相談を、本格的に税理士に依頼する判断の場と考えることもできるはずです。
もちろん、不要な勧誘は断ればOKです。無料相談を受けたから…と気にする必要はありません。

有料で税理士に相談することのメリット

これまで解説してきたように税理士に無料相談で相談できる内容は、確定申告書の書き方や税法上正しいかどうか、といったあくまでも一般的な事項になります。節税方法や資金繰りに関するアドバイスなど、もう一歩踏み込んだ具体的な相談をしたい場合は、有料相談を利用することをおすすめします。

例えば「プライベートと事業の両方で使用している車に関する費用をどのくらい経費で落とすことができるのか」といった素人では判断が難しいような内容や「将来の相続に向けて準備を始めたいが節税対策として今からできることはないか」といった個別具体的な内容について、相談をできる点が有料相談のメリットといえます。

有料相談は一般的に1時間あたり1万円～を目安に設定している事務所が多いです。相談内容やエリアによっても料金が変動しますので、有料相談を予約する際は各税理士事務所の料金設定をご確認ください。

まとめ

税理士会・国税庁の窓口や税理士紹介サービスなどを利用することで、税金のことを税理士に無料で相談することができます。申告などに関して不明な点や困ったことがある場合などには、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。ただし、相談には時間制限や回数制限が設けられていることもあり、具体的な節税対策などについて明確な答えをもらうことは期待薄です。無料相談を受けたうえで、必要であれば有料のサポートを依頼するのがいいでしょう。

よくある質問と回答

無料相談を受ける際に準備しておくべきことは何ですか？

無料相談を受ける際には、事前に相談内容を整理し、必要な書類や資料を用意しておくとスムーズです。例えば、過去の税務申告書、経費の明細、収入に関する資料などがあると具体的なアドバイスを受けやすくなります。また、質問を明確にしておくと、効率的に相談が進みます。

無料相談でどこまで詳しいアドバイスをもらえますか？

無料相談では、一般的な税務に関するアドバイスや簡単な質問への回答が得られます。ただし、詳細な税務計算や具体的な節税対策、複雑な事案については、無料相談の範囲外となることが多いです。その場合は、正式な契約を結び、詳しいサポートを依頼することをお勧めします。

無料相談を利用して税理士を選ぶ際のポイントは何ですか？

無料相談を利用して税理士を選ぶ際のポイントとして、以下の点に注意しましょう。まず、税理士の専門分野や経験を確認し、自分の相談内容に適しているかを見極めます。次に、相談時の対応や説明のわかりやすさ、人柄なども重要です。最後に、費用やサービス内容についても確認し、納得のいく税理士を選ぶことが大切です。