税務調査に強い税理士とは?
税務署から連絡が来た後でも、お願いできる?
税務調査に強い税理士とは?   税務署から連絡が来た後でも、お願いできる?

2019/5/15

 
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きちんと申告をして税金も払ったのに、税務署から「調査に入ります」と連絡が来た。こんなとき、どう対処したらいいのでしょうか?そもそも調査はどんなふうに行われ、結果はどうなるの?税理士さんなら、みんな完璧に対応してくれる?
疑問だらけの「税務調査」について、わかりやすく解説します。

税務調査は「任意」である

税務調査と聞くと、ドラマや映画の「マルサ」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。あれは、国税局査察部が行う強制調査です。多額の脱税が疑われる会社などに対して、その証拠固めのために行われるもので、その場で調査を拒んだりすることはできません。
これに対して、多くの事業者の経験するのが、税務署の行う一般調査。これは任意調査ですから、理論上は拒否することも可能なのです。ただ、税務署は税法に基づいた調査権限を持っていて、正当な理由のない調査拒否には罰則規定もあることを、頭に入れておいてください。

税務調査は事前に連絡がある

一般調査では、強制調査のように調査官が突然やってくるということは、基本的にありません。税理士に税務申告を依頼している場合には、税務署からまずその税理士に連絡が入るのが普通です。その流れを簡単に示しておきましょう。


税務署から調査の連絡が入る
調査の日程調整を行う

税務調査
(通常2~3日、過去3期分くらいの帳簿などを調べる)

税務署から「申告に誤りがある」などの指摘
↓ 
納得できる場合は修正申告→納税
納得できない場合は税務署と協議→税務署の更正→納税

更正とは、税務署が強制的に不足額を決定することです。これに納得がいかない場合には、その決定に異議を申し立てて、国税不服審判所(※)の裁決を仰ぎ、さらには訴訟を提起して争うことができます。

もちろん、税務調査の結果、当初の申告に問題はなかったという「申告是認」になることもあります。税務署との協議で、指摘された事項の一部だけを認めて修正申告することで決着する、といったこともありえるのです。

一方、足りなかった税金を支払う際には、自ら修正申告する場合でも更正でも、過少申告加算税や、悪質な税逃れの場合にかけられる重加算税などのペナルティが別途課せられることになります。本来の納付期限から遅れたぶんの延滞税も覚悟しなくてはなりません。

※国税不服審判所:税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に対する審査請求について採決を行う機関。

税務調査には、スポットでも対応してもらえる

調査官をいたずらに敵視する態度を取るのは、得策ではない。だからといって、過度に恐れたり、言いなりになったりする必要はありません――。経験のある税理士は、そう言います。

例えば、「異議申し立て」の説明をしましたが、それができるのは、税務署側に更正をさせた場合。自分から修正申告したら、税務調査はそれで終了です。税務署も、いろいろとエネルギーを使う更正は、できればしたくない。あの手この手で修正申告を促し、場合によっては、納税者が作成すべき修正申告書を作ってきて、押印を迫るようなことまであるそうです。繰り返しますが、そこで「この場は、とりあえず判を押しておこう」という行動を取ると、そこから先はもう争えなくなってしまうのです。

でも、そんな知識を持つ人が、どれほどいるでしょうか? 税のプロである税務署と裸で渡り合うのは、素人には荷が重い。相手のペースにはめられて、払わなくてもいい税金を取られることになるかもしれません。

税務調査は税理士と乗り切ろう

もし税務調査になったら、やはり専門家の助けを借りるべきでしょう。顧問弁護士がいるにもかかわらず、直接税務署員がやってきたりした場合には、「税理士さんが来るまで待ってください」という毅然とした態度で接するようにしましょう。
そもそも、うちには顧問税理士がいない。そんな場合には、税務調査にスポットで対応してくれる会計事務所がありますから、そこに依頼するという方法があります。あえて言えば、顧問税理士はいるけれど、税務調査の経験があまりないというようなケースでも、調査だけそうした事務所に対応してもらうことが可能です。

「税務署の言いなり」の税理士もいる

気を付けなければならないのは、今もお話ししたように、すべての税理士が税務調査の対応に長けているわけではない、という事実です。顧問税理士の切り替えを考える理由として、「税務調査のときに税務署の言いなりで、ぜんぜん力になってくれなかった」という不満がよく挙げられることでも、それは明らかです。

「税務調査に強い税理士」とは?

税務署と向き合って、納税者の利益が損なわれないように戦うためには、税法などの知識はもちろん、それなりの経験が要ります。調査官の理解が薄い業界環境や商習慣などに精通している、といった“深さ”を併せ持っていれば理想的でしょう。要するに、税務署のやり方を熟知していて、彼らとの妥協点を見つける方法も知っている。そんな、本当の意味で「税務調査に強い税理士」に依頼したいものです。

もちろん、新たに税理士を使えば、コストが発生します。その点は、さきほど述べたペナルティのリスクも含め、支払う税額をどれだけ下げられる可能性があるか、何より「安心して」税務調査に臨めるか、といったファクターとの比較検討ということになるでしょう。ただし、そうした話も、税務調査に知識と経験を持つ税理士を見つけることが前提になります。

まとめ

税務調査も、税理士選びがキーポイントになります。ただ、中には「税務調査もおまかせ」とうたいながら、ほとんど実績のない事務所もあるようですから、注意が必要です。事務所のホームページを精査するといったやり方のほか、多数の専門家が登録する税理士紹介会社を活用するのも、1つの方法だと思います。

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