確定申告を税理士に依頼する際に必要なこと・準備するものって?【チェックリスト付き】

確定申告を税理士に依頼する際に必要なこと・準備するものって?【チェックリスト付き】
 公開日:
2019/11/11
 最終更新日:
2020/01/24
 
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個人事業主は、毎年、所得税の確定申告をしなければなりません。申告は自分ですることもできますが、「面倒そうだし、間違いがあったら嫌だ」「仕事量が増えて、申告の作業が重荷になってきた」といった理由で、税理士に依頼しようと考えている人もいるでしょう。ただ、それにも「準備」が必要です。「頼む前に考えるべきこと」をまとめました。

確定申告を税理士に依頼する際に必要なこと・準備するものリスト

必要なこと

  • □ 税理士に依頼する内容を決める
  • □ 税理士を選ぶ

準備するもの

  • □ 領収書
  • □ 請求書
  • □ 預貯金の通帳やネットバンキングの取引記録(コピー)
  • □ 支払調書
  • □ 控除に関する書類

必要になること・準備するものを詳しく解説!

では、確定申告を税理士に依頼する場合に必要になること・準備するものを、順を追ってみていきましょう。

税理士に依頼する内容を決める

実は、申告の税理士への依頼の仕方は、記帳業務を含めたすべてを税理士に依頼する(=丸投げ)のか、それとも「申告書の作成と申告のみ頼む」というふうに一部をお願いするのか、と大まかに2つの方法があります。どのように依頼するかを決めないと、準備するものや依頼者自身でしなければならないことが定まりませんので、まずはどちらで依頼するのかを決めましょう。

当然、税理士にすべてを任せればより安心で、手間もかかりません。ただ、その分のコストは覚悟する必要があります。記帳などを自分でやれば、その分の手間はかかりますが、事業の状況をよりリアルに掴めるというメリットもあります。

税理士を選ぶ

「丸投げ」か否かも踏まえて、自分に合った税理士を選んで決めます。費用はどれくらいかかるのか、業界知識はあるか、気軽に相談に乗ってくれそうか、といった点がポイントになるでしょう。
ネットで検索するのが手軽ですが、顧問契約など長期的なお付き合いを考えている場合は、客観的な視点で税理士を選ぶことのできる税理士紹介会社を利用するのもいいでしょう。

税理士に丸ごと依頼する場合に必要なもの

確定申告・記帳に当たって税理士から提出を求められる文書には、次のようなものがあります。

領収書

節税のためには、事業のために使った費用=「必要経費」を漏れなく正確に計上することが不可欠です。支出を証明する領収書は確実に発行してもらい、紛失しないように注意しましょう。経費にできるのかどうか判断に迷うような場合にも取っておいて、税理士の判断を仰ぐのがいいでしょう。

請求書

受け取った請求書も、領収書と同様に取引の証拠となる文書ですから、支払い後も保存し、税理士に渡します。

預貯金の通帳やネットバンキングの取引記録(コピー)

できれば、事業専用の口座を開設し、管理すべきでしょう。

以上の文書については、「すべてが揃ってからまとめて」ではなく、大抵は毎月あるいは四半期ごとといった期間で提出を求められます。

支払調書

報酬を支払った先から発行される文書で、1年間の報酬額のほか、源泉徴収額、消費税額などが記載されています。これは法定調書といって、税務署への提出が義務付けられた文書でもあります。

控除に関する書類

例えば生命保険の保険料は、税金の計算のベースになる所得から差し引く(控除する)ことができます。ただしそのためには、控除の文書を忘れずに税理士に渡さなくてはなりません。

税理士に頼めば、“安全・確実・手間いらず”で申告できる

所得税は、納税者自らが税額を計算し、申告・納税することになっています。個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、確定申告書、決算書などの必要書類を揃えて、翌年3月15日までに税務署に申告を行います。これを基に納税するわけですが、税を源泉徴収されている場合などには、納め過ぎの税金が返ってくる(還付される)こともあります。

電子申告(e-TAX)の導入もあって、自分で申告を行う人もたくさんいます。ただ、確定申告のためには、日々の取引に関する帳簿付け(記帳)も必要になります。面倒くさいからと申告をパスしたり、申告内容を間違えたりすると、追徴課税(※)などのペナルティを課せられることもあるのです。

そうした心配にとらわれることなく、時間もエネルギーもすべて事業に注ぎたいという人には、税理士の活用をお勧めします。税のプロである税理士に任せれば、確実な申告をしてくれるだけでなく、節税のアドバイスも受けられるでしょう。

※追徴課税:申告漏れや脱税の目的で、本来支払うべき税金よりも納税した金額が少なかった場合に、追加で税金を支払うこと。過少申告加算税などの「加算税」、「延滞税」がある。

コストを少しでも下げるためには

さきほども触れましたが、「丸投げ」ではなく、例えば記帳業務を自分でやれば、税理士に支払う費用を減らすことができるでしょう。ただし、その場合には、作業時間の確保、記帳についてのある程度の知識などが必要になります。
そのほかにも、

  • 年明け後の繁忙期ではなく、申告期限まで余裕を持ったタイミングで依頼をする(税理士によっては、まれに確定申告期間中のみ料金設定を変更している場合があります)
  • 連絡手段は直接対面ではなく、電話・メール・郵送など遠隔でやり取りできる方法に限定する

といった方法で、コスト削減が図れる可能性があります。コスト削除については、税理士と交渉するだけでなく、税理士コーディネーターに相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

確定申告を税理士に「丸投げ」する場合にも、領収書などの必要書類を用意するのは、依頼者の責任になります。間違いなく申告を行い、節税するために、準備は怠りなく。

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