税理士への依頼の仕方 顧問契約とスポット契約はどう違う？

そもそも税理士とは？

税理士にしか頼めない仕事がある

国家資格である税理士には、「独占業務」といって「税理士にしかできない仕事」があります。以下の3つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

例えば「申告書の作成」であれば、自力でやることもできますが、誰かに頼む際には税理士でなければならない、ということです。

税のプロである税理士からは、正しい納税や節税についてのアドバイスを受けることもできます。また近年は、そうした税務関連以外のコンサルタント業務などに対応する税理士も増えています。金融機関からの融資や、補助金、助成金などの申請についての相談に乗ってもらえる場合もあります。

スポットでも依頼可能

事業に関連して税理士と契約する、というと、継続的な顧問契約を思い浮かべるかもしれません。しかし、顧客が必要とすることだけを行う「スポット契約」に対応する税理士も多くいます。
それぞれの契約形態で依頼できる業務内容やメリット・デメリットについて、まずはスポット契約から説明しましょう。

税理士にスポットで仕事を依頼する

スポット契約で頼めること

税理士とのスポット契約では、個人の確定申告などの業務を単発で、あるいは内容を限定して依頼することができます。年に1度の申告の時期に、所得税や法人税などの申告書類の作成をお願いするのが最も多いパターンです。
スポット契約ですので、当然やってもらえることは限定されます。作成した申告書に対する質問などには答えてもらえますが、節税対策までは頼めない…というイメージです。

スポット契約のメリット

スポット契約の最大のメリットは、顧問契約に比べてコスト（報酬）が安くて済むことです。起業したてで資金に余裕がなく、事業規模もまだ大きくない段階などでは、依頼内容を絞って税理士を使うのもいいでしょう。
また、スポット契約では、“オプションのサービス”が付加されていないことが多いため、本当に必要なことに限定した仕事を依頼できるのも利点といえます。

スポット契約のデメリット

例えば、申告書の作成のみをスポット契約で依頼する場合、記帳（会計処理）は自分で行うことになります。専門知識の不足などから、その処理に間違いがあると、結果的に間違った申告書ができ上るリスクがあります。税理士が、決算期に1年分の会計処理を全てチェックするのには無理もあることは、念頭に置いておきましょう。

また、節税対策を実施するには、1年や場合によっては何年にもわたる積み重ねが必要になるケースもあります。決算期のみに対応するのでは、いくら税のプロといえども限界はあります。

実際には、法人を設立したら（個人事業主が「法人成り」したら）、顧問税理士を雇う、つまり税理士と顧問契約を結ぶのが普通です。というのも、法人は個人事業に比べ売上規模が大きく、取引関係なども複雑化している上に、決算申告の際に膨大な書類の作成が必要になるためです。

税理士と顧問契約を結ぶ

顧問契約した税理士に頼めること

顧問契約の場合にも、提供されるサービスは会計事務所や契約の中身によって異なり、取捨選択することもできます。一般的には、次のようなことを依頼することが可能です。

• 申告書類、決算書類の作成
• 記帳代行（記帳内容の随時チェック）
• 効果的な節税対策の実行
• 資金調達のサポート
• 経営アドバイス
• 税務調査（※）への立会い（スポットで依頼することもできます）

顧問契約のメリット

顧問契約をすれば、専門知識が必要な会計・税務関連の業務について、必要であれば全てを任せることができ、経営者は本業に集中することができます。経営面で疑問や不安が生じたときには、電話やメール、定期的な面談などを通じて質問などをすることができ、自社の事業を把握するプロから、経営に関するさまざまなアドバイスを受けることも可能です。

顧問契約のデメリット

スポット契約と裏腹ですが、幅広くいろいろな仕事を頼む以上、それなりのコストを覚悟しなくてはなりません。資金的に余裕がない場合には、月々発生する顧問料が経営の重荷になるかもしれません。

また、顧問契約さえすれば、どんな税理士であっても満足のいくサービスを得られるとは限りません。業務を税務関連に限っている会計事務所もあります。
また、どれだけ有能な税理士であっても、自身と相性が合わないために適切なサービスを受けられないこともあります（例えば、質問や相談がしづらい等）。税理士を選ぶ際には、次に説明するコストとともに、自分のニーズを満たしてくれる相手かどうかをしっかり検討する必要があるでしょう。

税理士に支払う報酬の相場は？

最後に、気になるコストについてみてみましょう。
税理士の報酬は、

• 依頼主の売上高や業種
• 面談の回数、頻度
• 記帳代行の有無
• 求めるサポート内容

などによって変わってきます。そのため、以下の金額は、あくまでも「相場の目安」と考えてください。

個人事業主が確定申告のみをスポットで依頼する場合

個人事業主が顧問契約を結ぶ場合

法人が顧問契約を結ぶ場合

その他のコスト

記帳代行を税理士に依頼した場合の料金

決算申告料金

月額顧問料の4～6か月分が相場です。

給与計算

事務所により設定が異なります。

年末調整

事務所により設定が異なります。

まとめ

顧問契約とスポット契約の違い、メリット・デメリットを理解していただけたでしょうか。法人はもちろん、個人事業主でも、資金に問題がなければ節税や事業に対するアドバイスなどのメリットを享受できる顧問契約を結ぶのがベターといえそうです。
ただし、契約の際には、ニーズに合致した税理士・会計事務所かどうかをよく検討する必要があるでしょう。実績のある税理士紹介会社を使えば、間違いのない税理士を効率よく探すことができます。