税理士とのスポット契約と顧問契約はどう違う？依頼できる内容は？

税理士の契約形態は顧問契約とスポット契約の2種類

税理士にしかできない仕事とは？

国家資格である税理士には、「独占業務」といって「税理士にしかできない仕事」があります。以下の3つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

例えば「申告書の作成」であれば、自力でやることもできますが、誰かに頼む際には税理士でなければならない、ということです。

税のプロである税理士からは、正しい納税や節税についてのアドバイスを受けることもできます。また近年は、そうした税務関連以外のコンサルタント業務などに対応する税理士も増えています。金融機関からの融資や、補助金、助成金などの申請についての相談に乗ってもらえる場合もあります。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

最近は料金が格段に安く確定申告を依頼できる代行業者（にせ税理士）が増えており、税理士会も警戒を強めています。「預けた資料が返ってこない」、「確定申告書が税務署に提出されていない」などのトラブルもよく聞きますので、ご相談する相手が税理士なのかどうか確認する必要性が高まっています。

河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛

顧問契約とは

顧問契約とは、税理士と継続的な関係を築き、定期的にサポートを受ける契約形態です。月額顧問料を支払うことで、会計・税務業務を包括的にサポートしてもらえます。
主な特徴として、毎月または定期的な訪問・面談、帳簿の作成・チェック、決算書・申告書の作成、税務相談への対応、経営アドバイスなどが挙げられます。事業規模が大きく、継続的な税務サポートが必要な法人や個人事業主に適しています。

スポット契約とは？

スポット契約とは、必要な時だけ特定の業務を依頼する単発契約の形態です。継続的な関係は結ばず、確定申告の作成や税務相談など、個別の業務ごとに料金を支払います。
主な特徴として、必要な業務のみの依頼、都度払いの料金体系、短期間での対応などが挙げられます。起業したばかりで資金に余裕がない場合や、特定の業務のみサポートが必要な個人事業主に適しています。
事業に関連して税理士と契約する、というと、継続的な顧問契約を思い浮かべるかもしれません。しかし、顧客が必要とすることだけを行う「スポット契約」に対応する税理士も多くいます。
それぞれの契約形態で依頼できる業務内容やメリット・デメリットについて、まずはスポット契約から説明しましょう。

スポット契約とは？依頼できる業務内容

スポット契約で頼めること

これまで税理士に依頼したことがないと、スポット契約といっても何ができるかピンとこないかもしれません。
スポット契約で頼める業務を以下に例示しましょう。

・新事業の展開時に必要な税務アドバイスを受ける

事業展開には大きくお金が動くことが多いものです。税理士は依頼者個々の事情や経営状況に応じ、経費の取り扱いや節税、申告における注意点などをアドバイスしてくれる心強い存在です。また、税務ではありませんが事業展開で融資が必要な場合、地域密着かつ経営を専門とする税理士に依頼すると、地元の金融機関の情報に詳しく審査に通りやすくなるコツなどもアドバイスしてもらえることが多いです。

なお、税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士以外が行うことは法律上認められていません。正確な情報を得るために、依頼者側も注意しましょう。

・補助金・助成金の申請で専門的な助言が必要な場合

新事業を興す際に利用可能な補助金(原則申請後審査を経て受給)や助成金(原則一定の条件を満たせば受給可能)はいろいろなものがありますが、条件や申請方法などはそれぞれ違うので、慣れないと確認に手間がかかります。

税理士はこれら補助金・助成金についても、依頼者に対しどの制度が使えそうか、どのように申請すればよいかなどのアドバイスをしてくれます。ただし、補助金・助成金に詳しい税理士を選ぶことが大切です。

・突然の税務調査に対しての立ち会い

経営者自身で経営と経理を行い、きちんと確定申告をしたつもりでも、税務署が申告内容に疑問を持つと、税務調査の対象になってしまう場合があります。ましてや事業展開の忙しさでうっかり申告を忘れてしまった場合、調査の確率はさらに高くなるでしょう。

いずれの場合も経営者だけで税務調査に対応するのは知識的にも心理的にも厳しいものがありますが、調査時の立ち合いを税理士に依頼することで、その負担を和らげられます。調査に関する対応方法の助言を受けることもできます。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

これまで自分で申告していて、税務調査が入ることをきっかけに税務調査への立会や顧問契約に進むお客様も増えています。税務調査への立会は依頼者からも喜んでもらえるため、税理士に依頼する大きなメリットです。

河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛

・自身で処理した確定申告に不安がある場合の確認依頼

申告書類は自身で作成したものの、漏れや不備があってやり直しを命じられたり、万一税務調査に入られたりすることのないよう、申告前に税理士に書類のチェックのみを依頼できます。

新事業で初めて確定申告する場合、別事業を起ち上げた場合など、お金の動きが激しくかつ高額になることが多いため、これまでの申告で問題がなかった方も念のため税理士に確認依頼することをお勧めします。

・会社設立や事業承継などの税務サポート

個人事業主から法人への移行（法人成り）や、新規に会社を設立する際には、多くの税務手続きが発生します。設立時の資本金額の決定、役員報酬の設定、税務署への各種届出書の提出など、専門的な判断が必要な場面が数多くあります。

また、事業承継の場面では、相続税や贈与税の対策、株式の評価、事業承継税制の適用など、高度な専門知識が必要になります。これらは一度きりの重要な手続きであるため、その都度専門家のサポートを受けることで、適切な対応が可能になります。ただし、会社設立や事業承継に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

スポット契約のメリット

スポット契約の最大のメリットは、顧問契約に比べてコスト（報酬）が安くて済むことです。起業したてで資金に余裕がなく、事業規模もまだ大きくない段階などでは、依頼内容を絞って税理士を使うのもいいでしょう。
また、スポット契約では、“オプションのサービス”が付加されていないことが多いため、本当に必要なことに限定した仕事を依頼できるのも利点といえます。

スポット契約のデメリット

スポット契約には以下のようなデメリットがあることを理解しておく必要があります。

契約範囲外のサポートは受けられない

スポット契約では、契約した業務以外のサポートは基本的に受けられません。例えば、確定申告の作成のみを依頼した場合、申告後に税務署からの問い合わせがあっても、別途契約が必要になる場合があります。突発的な税務相談や緊急時のサポートを気軽に受けることは難しいのが現実です。

継続的な節税対策が困難

効果的な節税対策を実施するには、1年や場合によっては何年にもわたる積み重ねが必要になるケースもあります。決算期のみに対応するのでは、いくら税のプロといえども限界があります。年間を通じた計画的な税務戦略の立案や実行は、スポット契約では期待できません。

会計処理の継続的なチェックができない

例えば、申告書の作成のみをスポット契約で依頼する場合、記帳（会計処理）は自分で行うことになります。専門知識の不足などから、その処理に間違いがあると、結果的に間違った申告書ができ上るリスクがあります。税理士が、決算期に1年分の会計処理を全てチェックするのには無理もあることは、念頭に置いておきましょう。

実際には、法人を設立したら（個人事業主が「法人成り」したら）、顧問税理士を雇う、つまり税理士と顧問契約を結ぶのが普通です。というのも、法人は個人事業に比べ売上規模が大きく、取引関係なども複雑化している上に、決算申告の際に膨大な書類の作成が必要になるためです。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

スポット契約はサービスの性質上どうしても確定申告や決算中心となるため、申告の対象期間は既に終わっており、源泉所得税や年末調整・節税対策などへの関与は実質的に難しくなってしまう点がデメリットです。

河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛

スポット契約がおすすめのケース

スポット契約は以下のような状況の方に特におすすめです。

・起業したばかりで資金に余裕がない場合

創業期は売上が安定せず、固定費を抑えたい時期です。月額の顧問料を支払うよりも、必要な時だけ依頼できるスポット契約の方が資金繰りの負担を軽減できます。確定申告や単発の税務相談など、最低限必要な業務に絞って依頼することで、コストを大幅に削減できます。

・年に数回しか税理士のサポートが必要ない場合

個人事業主で取引件数が少なく、経理処理も比較的シンプルな業種の場合、年間を通じて継続的なサポートは必要ないかもしれません。確定申告時期や税務署からの問い合わせがあった時など、限定的なタイミングでのみサポートが必要な方には、スポット契約が適しています。

・特定の専門知識が必要な単発業務がある場合

補助金申請、新規事業の立ち上げ、不動産売買に伴う税務処理など、特定の専門知識が必要な単発業務が発生した場合には、その分野に詳しい税理士にスポット依頼することで、効率的かつ適切な対応が可能です。

・顧問税理士を変更する前の試用期間として

現在の顧問税理士に不満があり、新しい税理士を探している場合、いきなり顧問契約を結ぶのではなく、まずはスポット契約で相性や対応力を確認することもできます。実際の業務を通じて税理士の専門性やコミュニケーション能力を見極めた上で、顧問契約への移行を検討できます。

顧問契約とは？依頼できる業務内容

顧問契約した税理士に頼めること

顧問契約の場合にも、提供されるサービスは会計事務所や契約の中身によって異なり、取捨選択することもできます。一般的には、次のようなことを依頼することが可能です。

• 申告書類、決算書類の作成
• 記帳代行（記帳内容の随時チェック）
• 効果的な節税対策の実行
• 資金調達のサポート
• 経営アドバイス
• 税務調査（※）への立会い（スポットで依頼することもできます）

顧問契約のメリット

顧問契約をすれば、専門知識が必要な会計・税務関連の業務について、必要であれば全てを任せることができ、経営者は本業に集中することができます。経営面で疑問や不安が生じたときには、電話やメール、定期的な面談などを通じて質問などをすることができ、自社の事業を把握するプロから、経営に関するさまざまなアドバイスを受けることも可能です。

顧問契約のデメリット

スポット契約と裏腹ですが、幅広くいろいろな仕事を頼む以上、それなりのコストを覚悟しなくてはなりません。資金的に余裕がない場合には、月々発生する顧問料が経営の重荷になるかもしれません。

また、顧問契約さえすれば、どんな税理士であっても満足のいくサービスを得られるとは限りません。業務を税務関連に限っている会計事務所もあります。
また、どれだけ有能な税理士であっても、自身と相性が合わないために適切なサービスを受けられないこともあります（例えば、質問や相談がしづらい等）。税理士を選ぶ際には、次に説明するコストとともに、自分のニーズを満たしてくれる相手かどうかをしっかり検討する必要があるでしょう。

顧問契約がおすすめのケース

顧問契約は以下のような状況の方に特におすすめです。

・法人を設立している場合

法人は個人事業主と比べて、決算書類の作成や法人税申告など、より複雑な税務処理が必要になります。また、消費税の申告義務や源泉徴収事務なども発生するため、継続的な専門サポートが不可欠です。月次の試算表作成や四半期ごとの業績確認なども含めて、包括的なサービスを受けられる顧問契約が適しています。

・年商が1,000万円を超えている場合

事業規模が大きくなると、取引件数の増加や経理処理の複雑化により、税務リスクも高まります。また、消費税の課税事業者となるため、より専門的な知識が継続的に必要になります。定期的な税務相談や節税対策の実施により、結果的に顧問料以上のメリットを得られることが多くなります。

・従業員を雇用している場合

従業員がいる場合、給与計算、年末調整、社会保険手続きなど、毎月発生する業務があります。これらの業務は専門知識が必要な上、ミスが許されない重要な手続きです。顧問税理士がいれば、これらの業務を安心して任せることができ、労務リスクを軽減できます。

・積極的な節税対策を実施したい場合

効果的な節税対策は、年間を通じた計画的な取り組みが必要です。決算期だけの対応では限界があり、月次ベースでの業績管理や税務戦略の立案が重要になります。顧問税理士がいれば、事業の状況を常に把握した上で、最適なタイミングでの節税提案を受けることができます。

・経営相談やアドバイスを求めたい場合

税理士は多くの企業の財務状況を見ているため、経営に関する豊富な知識と経験を持っています。資金繰りの改善、銀行融資の相談、事業計画の策定など、税務以外の経営課題についても相談できる顧問税理士がいることで、事業の成長をサポートしてもらえます。

税理士に支払う報酬の相場は？

最後に、気になるコストについてみてみましょう。
税理士の報酬は、

• 依頼主の売上高や業種
• 面談の回数、頻度
• 記帳代行の有無
• 求めるサポート内容

などによって変わってきます。そのため、以下の金額は、あくまでも「相場の目安」と考えてください。

個人事業主が確定申告のみをスポットで依頼する場合

個人事業主が顧問契約を結ぶ場合

法人が顧問契約を結ぶ場合

その他のコスト

記帳代行を税理士に依頼した場合の料金

決算申告料金

月額顧問料の4～6カ月分が相場です。

給与計算

事務所により設定が異なります。

年末調整

事務所により設定が異なります。

税理士選びのポイント

顧問契約・スポット契約のどちらを選ぶ場合でも、以下のポイントを確認して税理士を選ぶことが重要です。

① 業界知識や専門分野の経験

自社の業種に強い税理士かを確認しましょう。経験年数だけでなく、担当した企業の業種が自社とマッチするかが重要です。業界特有の会計処理や節税対策に精通している税理士なら、より実践的なアドバイスを受けることができます。

② レスポンスの速さ

質問への回答スピードや連絡の取りやすさを確認しましょう。税務に関する疑問は緊急性が高い場合も多く、迅速な対応ができる税理士を選ぶことで、事業運営における不安を軽減できます。

③ 料金の透明性

契約前に料金体系を明確に確認し、追加料金が発生する条件についても把握しておきましょう。安さだけでなく、サービス内容と料金のバランスを総合的に判断することが重要です。

④ 人柄や相性

経営者との相性も大切で、気軽に相談できる相手かを面談で確認しましょう。税務だけでなく経営全般について相談することも多いため、話しやすく信頼できる人柄かどうかが長期的な関係構築において重要な要素となります。

まとめ

顧問契約とスポット契約の違い、メリット・デメリットを理解していただけたでしょうか。法人はもちろん、個人事業主でも、資金に問題がなければ節税や事業に対するアドバイスなどのメリットを享受できる顧問契約を結ぶのがベターといえそうです。
ただし、契約の際には、ニーズに合致した税理士・会計事務所かどうかをよく検討する必要があるでしょう。実績のある税理士紹介会社を使えば、間違いのない税理士を効率よく探すことができます。

よくある質問

税理士への依頼方法にはどのような種類がありますか？

税理士への依頼には、継続的なサポートを受ける「顧問契約」と、特定の業務だけを依頼する「スポット契約」があります。

顧問契約のメリットは何ですか？

顧問契約のメリットは、会計・税務の全般的なサポートが受けられ、経営に専念できる点です。また、税務調査への対応や節税対策のアドバイスも受けられます。

スポット契約のメリットは何ですか？

スポット契約のメリットは、必要な業務だけを依頼でき、コストを抑えられる点です。個別の申告書作成や相談など、特定の業務に限定した依頼が可能です。

税理士の報酬相場はどのくらいですか？

税理士の報酬相場は業務内容や契約形態によりますが、個人事業主の確定申告は年70,000円～150,000円、法人の顧問料は月10,000円～30,000円程度です。

税理士選びのポイントは何ですか？

税理士選びのポイントは、業界知識、対応の速さ、報酬の透明性、相性などです。信頼できる税理士紹介サービスを利用することも有効です。

記事監修者　河鍋税理士からのワンポイントアドバイス

今回は顧問契約とスポット契約の違いに焦点を当ててご紹介しました。税務顧問料や記帳代行料の目安も表でまとめられていますが、税理士事務所によって料金体系はバラバラですので、1度見積もりをお取りになることをお勧めいたします。
ただし、料金だけ見て決めることはお勧めできません。冒頭でお伝えした「にせ税理士」に引っ掛かってしまう可能性もありますし、期待していたサービスが受けられなかったり、新人が担当者に付いたりなどの可能性もあるためです。税理士は事業が続く限り長い付き合いになりますので、相談のしやすさや人柄、頼りやすさなども決め手となります。
このあたりは実際に面談で話さないと感じ取れないため、気になる税理士事務所があれば1度ご相談されることをお勧めいたします。