次の10年の世界経済はどうなる？投資するなら、注目すべき国は？成長する産業分野は？

次の10年の投資戦略をどのように考えるべきか。
これは金融関係者だけでなく、資産形成をしている多くの方にとっても興味のあるテーマではないでしょうか。
2020年のコロナ禍以降、各国の中央銀行が金融緩和策を実施したことで、世の中に出回るお金が増加し、株式市場でも株価の上昇が見られました。特に米国株への投資家はその恩恵を受けて、資本主義経済の覇権国としての力強さを実感した方も多いことでしょう。
では今後10年先の資本主義世界において、どの国が覇権を握っているのでしょうか。
おそらくその答えは米国でしょう。
詳細については「基本的なことをわかりやすく!初心者向けアメリカの経済指標について 」をご覧ください。
 

なぜなら次世代産業においても米国企業がリードしていることに加えて、人口分布においても米国はいわゆるZ世代が最も多い若い国という特徴を持っています。
人口増加はそのまま経済成長と直結するため、少なくとも今後10年、20年先の世界経済を引っ張る国は米国であると考えて間違いないでしょう。
そこで今回のテーマはこうした前提条件を下に、どのように投資を考えるべきか、過去の投資サイクルや今後のメガトレンドに注目しながら深掘りしていきたいと思います。
 

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過去の投資サイクルから未来を学ぶ

最近のマーケットは新興国株が上昇していますが、これは米国経済を長く苦しめていたFRBの利上げサイクルがようやく終わりに近づいたことがプラスに転じているからです。
今後は紛争などの地政学的なリスクが低く、高い経済成長率が見込まれる国々に資金が集まる可能性も考慮すべきでしょう。
なぜなら、世界経済のトレンドは潮の満ち引きのように先進国と新興国のサイクルが交互にやってくるからです。
例えば、2001年に米国でインターネットバブルの象徴であるドットコムバブルが弾けたあと、投資家の注目は新興国へと移っていきました。新興国の株式のトレンドは2003年から盛り上がりを見せたBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を中心としたトレンドです。その後、2010年代からはGAFA(Google,Apple,Facebook(Meta),Amazon)が躍進して、再び米国経済の時代がやってきました。つまり、過去10数年以上、新興国の株式は先進国の株式よりも低いパフォーマンスが続いてきたということです。また新興国のバリュエーション(その国の経済や企業、市場などの評価や価値)も安くなっていることから、再び注目を集めつつあります。
つまり今後10年の投資サイクルを考えた場合、再び新興国の時代がやってくる可能性も充分にあり得ます。
2023年現在、BRICsのなかでインドやブラジルは新興国として注目されていますが、ロシアは戦争による経済制裁により投資は不可能であり、中国も習近平政権が経済成長よりも平等を優先した政策を打ち出したことで、徐々に低成長な国となりつつあります。
こうした状況でマーケットの関心はこれまでの新興国だけでなく、さらに小さいフロンティアマーケットやグローバル・サウスに関心が移りつつあるのです。（「フロンティアマーケット」「グローバル・サウス」については後段で解説します。）

未来の投資先を分析する

今、世界人口は80億人を超えています。
そのうち30歳以下の人口の約90%は発展途上国に住んでいます。
一般的に若者はテクノロジーへの抵抗感が少ないことに加えて、5Gもアフリカにある一部の国を除いて、世界中で利用可能となっています。
これが何を意味するかというと、先進国以外の国に住む人もインターネットを通じて、世界中で働くことが可能になったということです。
つまり、シリコンバレーなどに代表されるテクノロジー企業の労働供給先が、世界中に広がる時代が到来しつつあるということです。
また日本のような少子高齢化に悩まされておらず、高い経済成長率が継続されることが予想されることも、フロンティアマーケットやグローバル・サウスの魅力です。

フロンティアの国々

投資の世界でフロンティアマーケットに該当するのは下記のような国々です。
ベトナム、フィリピン、カザフスタン、オマーン、エジプト、モロッコ、ナイジェリアなどの国々です。
これらの国々のGDP成長率は先進国より高く、今後人口増加を続けるため年6%以上であっても不思議ではありません。

グローバル・サウスに注目

グローバル・サウスとは、南半球を中心に国際社会で影響力を増している新興国や発展途上国を指す言葉です。今年の5月19日に広島で開催されたG7において、グローバル・サウスとの関わりが主要テーマとしても掲げられました。
グローバル・サウスを象徴する国のひとつがベトナムです。

国際通貨基金(IMF)によると、ベトナムの2022年PPP(購買力平価＝ある国で買える商品が他国ではいくらで買えるかを示す交換レート)ベースのGDPは1兆3200億ドルです。これは東南アジア3位、世界25位に位置します。
東南アジアでPPPベースのGDPが大きい国は、1位インドネシア4兆0370億ドル、2位タイ1兆4820億ドルです。
ちなみにベトナムは2026年にタイを抜いて東南アジア2位、2028年にはオーストラリアやポーランドを抜いて世界20位になることが予想されています。

直近の世界経済見通し(WEO)にも注目

国際通貨基金(IMF)は毎年春と秋の年2回、WEOというレポートを出しています。
このなかの長期(2028年)でみた場合、高い経済成長が期待される主な国は下記の通りです。
 

• バングラディッシュ 2028年GDP予想 7%
• ベトナム 2028年GDP予想 6.7%
• フィリピン 2028年GDP予想 6.4%
• インド 2028年GDP予想 6%

これらの国は今後も着実な経済成長が見込まれ、大きなトレンドを生むかもしれません。
直近のトピックとしては、トルコにも注目です。現職のエルドアン大統領の再戦が決まったことで、トルコリラが一段と安くなり、輸出競争力の高まりと観光需要の回復が期待されます。
このように、未来の投資先もマクロな視点で比較することで、少なくともどの国や地域が経済成長を続けそうであるのか見えてくるのです。

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今後のメガトレンドとなるキーワード

次の10年のメガトレンドとなる方向性は「AIとテクノロジーの進化」ではないでしょうか。
驚くのはスマートフォンが登場したのは2000年代後半であり、まだ15,6年程度の歴史しかないことです。この間、テクノロジーの進化によって私たちの生活の多くがアップデートされました。
もしもスマートフォンが誕生していなければ、生活に欠かせないメッセンジャーアプリや地図アプリもなく、ウーバーで注文することも出来ません。
スポティファイもネットフリックスもない世界はもはや想像できないはずです。
つまりテクノロジーの進化によって多くの社会課題が解決しており、この流れは今後も続いていくはずです。
それから食料問題や環境問題も注目の分野です。
国連によると、2050年には世界人口は97億人に達すると予想されており、人口増加による食料問題や環境問題の解決はテクノロジーが担うはずです。
またヘルスケアにも大きなビジネスチャンスがあるでしょう。
ヘルスケアの場合、特に米国の生活習慣病は深刻な状況にあり、米疾病対策予防センター(CDC)によると、2015年時点で米国民の3分の1以上が糖尿病リスクを抱えています。
こうしたヘルスケアも人口増加と共にマーケットが拡大するはずです。

メタバースと宇宙にも注目

メタバースや宇宙産業といった分野は、人類最後のフロンティアとも呼ばれています。
たとえば、衛星から地球のデータを取得してリアルタイムで仮想の地球をメタバース上に再現できるようになると、災害やテロ対策、都市計画などのシミュレーションだけでなく、ユーザーはリアルタイムで仮想的な旅行体験を楽しむことができます。有名な観光地や文化的な場所を訪れたり、歴史的なイベントを再現したりすることが可能になるはずです。
その他にも、スポーツをバーチャルな形式で楽しむことができます。ユーザーは自身のアバターを操作して参加し、他のプレイヤーと対戦やイベントに参加することもできるでしょう。
宇宙産業はテクノロジー企業を中心に地球の延長線上に捉えられており、衛星データとの掛け合わせにより、ビッグデータとして活用されることが期待されます。
こうしたAIやテクノロジーの先端技術を握っているのが米国企業です。

まとめ

おそらく2030年代の社会は、現在よりも私たちが生きる現実世界と仮想世界がさらに重なり、混じり合いながら交流していく、そんな社会の姿がやってくるかもしれません。
今よりもさらに進化したAIやプラットフォームが模索されながら生まれていくでしょう。
また次の10年の投資戦略を考えるならば、やはり米国経済は今後も資本主義の覇権国であり続ける可能性が高いといえます。
その一方、経済成長率で言えばフロンティアマーケットやグローバル・サウスにも注目です。
そのため、どちらにも分散投資しておくことが賢明な投資戦略といえるのではないでしょうか。