2023年10月から東京都杉並区が区立小中学校の学校給食費を無償化へ

東京都杉並区は、2023年10月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針を明らかにしました。7月12日に会見を開いた杉並区の岸本聡子区長は、保護者の負担を軽減する狙いがあるとしています。対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて64校に通う児童生徒およそ2万9500人で、期間は2023年10月から2024年3月まで。
東京23区で広がる無償化の動き
そもそも給食費無償化とは、保護者の負担を軽減するために、学校給食の費用を無償とする制度です。日本では、2019年度から全国的に実施されています。
給食費無償化の対象は、小中学校の児童生徒です。ただし、自治体によっては、条件が異なる場合があります。詳しくは、各自治体へご確認ください。
給食費無償化には、次のメリットがあります。
- 保護者の負担軽減
- 子どもの健康増進
- 教育の機会均等
給食費無償化は、子どもの成長と教育を支える重要な制度とされています。
前述の話に戻すと、岸本区長は2022年6月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていたようです。区は、給食費無償化に伴う必要な費用、およそ9億4000万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。
給食費の無償化の方針について、東京23区ではすでに2023年4月より9つの区が給食費を無償化にしています。給食費の無償化を実施している区は中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区、大田区の8区は小中学校で無償化、足立区は中学校の給食費を無償化としています。2024年度以降の対応については、北区や葛飾区などが続ける方針を示していますが、本来は国が行うべきだとして2024年度以降については未定としている自治体もあるようです。
保護者の負担軽減にも繋がる施策とあり、今後の動向に注目が集まりそうです。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【まだ未定】政府の全国民一律2万円給付金とは?対象者・支給時期・申請方法まとめ
-
ふるさと納税「ポイント還元」2025年9月30日で廃止へ!寄付者・自治体への影響と今後の活用法を解説
-
ガソリン代、本当に安くなる?2025年12月廃止で修正協議中 暫定税率廃止で何が起こるのか解説
-
税務署に狙われる?相続税の「うっかり」申告漏れ財産ベスト3
-
補助金・助成金は課税対象?確定申告・会計処理まで完全ガイド
-
2025年8月トランプ関税まとめ|日本企業への影響と今からできる対策
-
【2025年参院選後】与党過半数割れと今後の政策・日本政治の行方
-
相続税対策としての生命保険の「非課税枠」とは その使い方と注意点を解説
-
【2026年施行】子ども・子育て支援金はいくらもらえる?対象・計算方法・申請をわかりやすく解説!
-
あなたの資産は守れる?【2025年】金融所得課税強化の影響と対策を解説