10月からビール系飲料の税率変動!「第3のビール」が増税、かけこみ需要が高まる

今年10月から、ビールの税率が減税される一方で、「第3のビール」の税率が上がります。ビール系飲料の税率変動を受けて、販売店では第3のビール特設コーナーを設け、駆け込み需要を狙った動きがみられています。また、日ごろから第3のビールを購入している人からは、「毎日飲んでいるので、価格が上がると痛い」などの声が挙がっています。
2026年10月にはビール系飲料の税率は統一される見通し
そもそも第3のビールとは、麦芽以外の原料を使ったものや、発泡酒に他のアルコール飲料を加えたビールテイスト飲料などのことを指します。
主な第3のビールは、以下のとおりです。
- サントリー「金麦」
- サッポロ「麦とホップ」
- キリン「のどごし<生>」
- キリン「本麒麟」
- アサヒ「クリアアサヒ」
また、麦芽使用率が3分の2以下であるビールのことを「第2のビール」と呼び、発泡酒などがこれに該当します。
ビール系飲料における10月以降の税率、およびこれまでの税率は、以下のとおりです。
| これまでの税率 | 2023年10月以降の税率 | |
|---|---|---|
| ビール | 70円 | 63.35円 |
| 発泡酒 | 46.99円 | 46.99円 |
| 第3のビール | 37.8円 | 46.99円 |
参照:酒税に関する資料,財務省
「第3のビール」における350ミリリットルあたりの税率は、これまで37.8円だったのが46.99円と9円ほど引き上がります。1ケースにすると、200円ほどの値上がりです。
また、「第3のビール」の税率が上がったことは今回が初めてではなく、2020年10月にも350ミリリットルあたり28円から37.8円に引き上げられています。
一方で「ビール」における350ミリリットルあたりの税率は、70円から63.35円と6円ほど引き下がり、「発泡酒」における350ミリリットルあたり税率は、46.99円のまま変更はありません。
そのため、今回のビール系飲料の税率変動により、「第3のビール」と「発泡酒」は46.99円と同じ税率になったと言えます。
そして、今回の税率変動を受けたビールメーカー各社は、税率が低くなる「ビール」の新商品に力を入れる方針です。
例えば、キリンビールが新商品「ジャパンエール<香り>」を10月24日に発売することや、アサヒビールがアルコール度数3.5%である「ドライクリスタル」を10月11日に発売することなど、新商品の発売告知が次々とされています。
また、財務省によると、「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する」などの理由から、2026年10月には、「ビール」「発泡酒」「第3のビール」すべてにおいて、350ミリリットルあたり54.25円に統一する見通しです。
▼参照サイト
10月からビールが安くなる 一方で「第3のビール」は1ケース約200円値上がり 駆け込み需要にあの手この手【TBS NEWS DIG】
「買いだめ」はかえって損? 10月に税金が上がる第三のビールやワイン【AERA dot.】
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【最新動向】ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性は?与野党合意に向けた最新協議と価格変動・代替財源の論点解説
-
相続放棄したら、未払いの公共料金や介護施設利用料はどうなる?相続放棄の注意点を解説
-
相続税対策としての生命保険の「非課税枠」とは その使い方と注意点を解説
-
外国人による日本不動産購入の最新ルールと今後の規制を解説
-
通勤手当の制度変更で今すぐ必要な対応とは?遡及精算・就業規則見直し・社会保険への影響を徹底解説
-
75歳以上の医療費が2割負担に!対象者と家計への影響をわかりやすく解説
-
すき家、11年ぶりの値下げ概要と背景を解説!戦略の狙いと今後の展望とは
-
税金・公共料金をスマホで簡単支払い!キャッシュレス納付の方法とお得な使い方
-
贈与の「暦年課税」と「相続時精算課税」はどちらが得なのか それぞれのメリット・デメリットを解説
-
サナエノミクスとは?アベノミクスとの違いと日本経済への影響を徹底解説



