代表的な暗号資産(仮想通貨)として知られているビットコインが米東部時間3月5日に、一時6万9000ドル(日本円で1,000万円ほど)を突破し、史上最高値を更新しました。
史上最高値の更新はおよそ2年4カ月ぶりで、ビットコイン相場は2023年末と比べると、およそ6割上昇したことになります。
2024年の春ごろには「ビットコインの半減期」が予定されている
ビットコインが高騰した理由には、米証券取引委員会が2024年1月11日にビットコインの現物ETFを承認したことで、ETF経由でビットコイン市場に資金が流入したことが考えられています。
ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことで、証券口座を通じて売買できるなどの特徴を持っています。
そのため、一般投資家にとって仮想通貨交換所などを利用するよりもビットコイン投資のハードルが低くなり、多くの資金がビットコイン市場に流入したのです。
また、2024年の春ごろには、マイニング報酬(採掘報酬)が半分になる、4年に1度の「ビットコインの半減期」が予定されています。
マイニング報酬とは、仮想通貨を送金したり受け取ったりしたデータを、ブロックチェーンに記録するための計算処理を行う人々(マイナー)に渡す仮想通貨のことです。ただし、すべてのマイナーに報酬が受け渡されるわけではなく、報酬マイニング作業をいち早く終えた者のみが報酬を得られます。
そして、ビットコインには2,100万枚と発行上限が設けられていることから、ビットコインの発行量をコントロールしてインフレを防ぐために、定期的にマイニング報酬を半分にしてビットコインの供給量に一定の上限を設けているのです。
この半減期の前後には、仮想通貨の価格が上がるとされており、春ごろの値動きにも注目が高まっています。
なお、仮想通貨の相場上昇は、ビットコインだけでなく、イーサリアムも2023年末と比べておよそ65%ほど上昇した場面が見られました。
イーサリアムは、3月13日以降にブロックチェーンに関連する取引手数料が大幅に下がる予定があるほか、ビットコイン同様に現物投資のETFが承認される期待も高まっています。
また、ビットコインなどの仮想通貨を購入して20万円を超える利益が出た場合や、給与所得や退職所得以外の所得と仮想通貨での利益が合計20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
そのため、仮想通貨で利益が確定した際は、確定申告の対象であるかを確認することが大切です。確定申告の対象であるにもかかわらず申告せずにいると、加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。
詳しくは「2024年度確定申告の変更点とは？期間はいつから？2025年のe-Taxの改善や税制・制度改正も」をご覧ください。
