2024年4月3日、台湾でマグニチュード7.2の大地震が発生しました。25年ぶりの規模となっており、1,000人を超える方が被災されています。このような状況のため、台湾への義援金を募るプロジェクトへの寄付を検討されている方もいるでしょう。本記事では、その義援金が寄附金控除の対象になるのかについて解説します。
義援金は寄付金控除になる！受領書を発行してもらうのを忘れずに
今回の台湾地震の被害に対する義援金は、条件を満たせば寄附金控除することができます。具体的には以下への寄付が対象となります。
また、寄附金控除をするためには、寄付をしたことを証明する受領書が必要です。そのため現金で募金箱に寄付したり、ポイントで寄付したりなど受領書が発行されない寄付は、寄附金控除の対象にならないので注意してください。
通常、寄附金控除を適用すると、寄付額から2,000円を超える部分を所得控除できます。なお、認定NPO法人や公益社団法人などへ寄付した場合は、寄付額から2,000円を超える部分の30%もしくは40%を税額控除することも選べます。
寄附金控除を受けるには、寄付をした翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告をしなければいけません。確定申告書は国税庁のWebサイトである「確定申告書等作成コーナー」で作れます。その後、e-Taxで電子申請すれば、インターネット上で確定申告を完結することができます。
寄附金控除の対象になる義援金を寄付したら、忘れずに確定申告しましょう。
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