【2024年版】スマホで確定申告ができる！医療費控除の申告方法も解説

公開日：: 2022/12/23
最終更新日：: 2024/01/30

確定申告は、今やスマホでもできる時代となりました。スマホで登録をした後に情報を入力するだけで、簡単に税務署へ各種書類を送信できます。

国税庁が提供する「確定申告書作成コーナー」を使った確定申告を、「スマート申告」と呼びます。同じスマート申告でも、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、そして印刷方式を選択可能です。どの方式でも、必要なものが準備できていれば、ガイドに従って入力するだけで簡単に確定申告できます。

本記事では、スマホで確定申告する条件や方法などについて、詳しく解説します。

スマホで確定申告を行う条件

スマホで確定申告を行うには、条件や必要なものがいくつかあります。まずスマホでの確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」もしくは会計ソフトで可能です。

ただし、対象となる所得と控除には種類の制限があるので注意してください。

対象所得	対象控除
・事業所得・給与所得・一時所得・不動産所得・雑所得・特定口座年間取引報告書(上場株式等の譲渡所得等・配当所得) ・上場株式等の譲渡損失額(前年繰越分)	・すべての所得控除・政党等寄附金特別控除・災害減免額・外国税額控除・予定納税額・本年分で差し引く繰越損失額

ここから会社員と個人事業主・フリーランスの場合に分けて、スマホで確定申告を行う条件についてさらに解説します。

会社員の場合

会社員の場合は、年末調整では控除できない所得控除や税額控除がある際などで、スマホでの確定申告ができます。例えば、以下のケースが考えられます。

医療費控除や寄附金控除、給与所得者の特定支出控除などの控除を適用する
ワンストップ特例制度を利用せずふるさと納税する
初年分の住宅ローン控除を適用する

また、副業による所得が年20万円を超えたら、確定申告書作成コーナーを利用してスマホから確定申告書を作成可能です。

個人事業主やフリーランスの場合

青色申告決算書・収支内訳書を作成した場合に限り、事業所得や不動産所得について、確定申告書等作成コーナーでスマホから申告できます。2023年に提出分の確定申告から、事業所得や不動産所得もスマホ申告が可能になりました。

スマート申告とは

スマート申告とは、スマホやタブレットを使って所得税の確定申告を行うことです。なお、「確定申告書作成コーナー」は、パソコンからも使用できます。

スマート申告のサービスは2019年1月に始まりました。当初は取り扱える収入が年末調整1カ所の給与所得のみ、控除は医療費控除と寄付金控除のみであるなど、利用者が限られていました。しかし、2020年1月から所得として公的年金・その他雑所得・一時所得が扱えるようになり、2021年にはすべての所得控除が扱えるようになるなど、利用範囲が拡大されて使いやすくなりました。また、スマホ端末が対応していれば、ICカードを読み取る機器の代わりに、端末を使ってマイナンバーカード方式で確定申告を提出できます。

2023年には、事業所得と不動産所得もスマート申告できるようになり、より便利になっているのです。

スマート申告をするときに用意すべきもの

スマート申告をするときに用意するべきものは、主に以下の3つです。

源泉徴収票
領収書や各種控除の証明書
マイナンバーカード

また、提出方式によって用意するべきものが少し異なるので、それぞれ詳しく解説します。

確定申告書をマイナンバーカード方式によりe-Taxで提出する場合

マイナンバーカード方式を使う場合、ICカードを読み取る機器の代わりにマイナンバーカードに対応したスマホが必要です。マイナンバーカードに対応したスマホとは、マイナンバーカードをかざせば、その情報を読みとれる機種のことです。

どの機種が対応しているか知りたい場合は、国税庁のホームページで確認できます。Android機種はAquosやXperia、Galaxyなど、iPhone機種はiPhone 7以降の機種が対応しています。また、推奨ブラウザも決められており、AndroidがGoogle Chrome、iPhoneがSafariです。

この方式では、当然ですがマイナンバーカードが必要です。さらに、カードだけではなく、カードに設定した3つのパスワード、「利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）」、「券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）」「署名用電子証明書のパスワード（英数字6文字以上16文字以下）」も必要になります。e-Taxを利用したことがある人は、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号も事前に確認しましょう。

確定申告書をID・パスワード方式によりe-Taxで提出する場合

ID・パスワード方式を利用する場合、マイナンバーカードやマイナンバーカードに対応したスマートフォンは不要です。その代わり、税務署に発行してもらった「ID・パスワード方式の届出完了通知」を用意します。「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、税務署に出向いて本人確認をすれば即日発行できます。その際、本人確認書類として運転免許証などが必要です。